吉田康一郎blog

『花とアリス殺人事件』 観ました＾＾ http://hana-alice.jp/

《【新・悪韓論】ソメイヨシノにまでウリジナルを叫ぶ不幸な国　戦後は「日帝の木」だったのに…》 2015.04.02 ZAKZAK 　『江戸いろはかるた』の２番目に「論より証拠」とある。昔からの日本人の「証拠重視思考」が諺になり、かるたの一句にもなったのだろう。が、隣の国は、科学が発達した今日でも「証拠より論」「証拠より大声」だ。 　東京の桜はいまが真っ盛りだが、日本各地で桜の便りが聞こえてくるころになると、韓国では“ある現象”が起こる。「ソメイヨシノは韓国が発祥の地である」とするウリジナルの叫び声だ。 　ウリジナルはもう日本語辞典に載ってもおかしくない言葉だが、まだ知らない読者のために説明しておくと、韓国語で「われわれ（の）」を意味する「ウリ」と、英語の「オリジナル」の複合語だ。あえて定義すれば「良いものの起源はすべて韓国にあるとする韓国人の牽強付会（自分の都合のいいように強引に理屈をこじつけること）の主張」とでもなろうか。 　ソメイヨシノについては「オオシマザクラとエドヒガンザクラの雑種」とする科学的な結論が出ている。ソメイヨシノは自生することはなく、接ぎ木で育てるしかない。つまり、自生種ではなく、園芸種なのだ。ところが、韓国人は、済州（チェジュ）島の自生種である「王桜（ワンボッコ）」＝ソメイヨシノとの説を振り回している。 　韓国の新聞が、かつて大いにあおったからだ。 　その後、ソメイヨシノに関する科学的分析結果が出たが、こちらについては韓国の新聞が報じたことがない。 　戦後のソウルでは、桜の木が「悪なる日帝の木」として伐（き）り倒されたが、そんな歴史は消されてしまった。そして、今や「ウリの木であるソメイヨシノ」がやたらに植樹されている。 　「科学的証拠より大声」、そして「嘘も１００回言えば…」。国民が国民をだまし、みんなで叫ぶことで「ウリの木であるソメイヨシノ」という新常識を“国民の確信”に高めていく。さらに、「樹木の原産地まで日本に盗まれている」と被害者になりきる－まさに＜大韓ナチズム＞の面目躍如。 　７０年前にあった「桜の木の伐り倒し」の歴史を葬り、せいぜい２１世紀に入ってから流行し始めた「桜の木の下での行楽」を“ウリの伝統行事”だと言い張る人々がいる。そのうえ、韓国の新聞は、慰安婦について朝鮮人の女衒（ぜげん＝女性を遊郭などで売る人）による人身売買を示す証拠があっても伝えない。安倍晋三首相の「慰安婦＝人身売買」発言は「日本政府の責任隠す小細工」（朝鮮日報、３月３０日）と解説する。 　米国の公文書には、ベトナム戦争のさい、韓国軍がベトナム人女性を慰安婦とする館（＝慰安所）を運営していたと記録されているという事実についても、韓国の新聞・テレビは黙殺を続けているようだ。 　マスコミが「ウリに都合の悪い証拠」は伝えないのだから、その国民は不幸だ。「論より証拠」が成り立つはずもない。 ■ 室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150402/frn1504021140001-n1.htm

《南シナ海、中国の「支配」加速…結婚登記所も》 2015.04.05 読売新聞 　中国による南シナ海の現状変更の動きが新段階に入っている。 　パラセル（西沙）諸島で観光ツアー拡大や居住環境改善が進み、スプラトリー（南沙）諸島では埋め立て後にヘリポートなどが出現、軍事利用への懸念が高まっている。領有権を巡って対立するベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長が７日から訪中し、首脳会談に臨むが、支配の既成事実化を止めるのは困難な情勢だ。 ◆半年で６０００人 　「島巡りツアー。一度見てみて」。南シナ海に臨む中国有数のリゾート地、三亜市中心部のビーチで、パラセル観光の大判チラシを手にした業者が観光客に声をかけていた。三亜はパラセルへの定期観光ツアー船の出航基地になっている。 　関係者によると、昨年９月に就航し、四十数回の出航で約６０００人が参加した。ツアーは領土や領海、海洋資源などについて、国民の理解を高める「海洋教育」の役割も担う。現在、航路の増設や出航回数の増加が検討され、大型フェリーの投入計画もある。 　「『海洋強国』といえば三沙衛星テレビ」 　こんなＣＭを放映する同テレビ（２０１３年開業）はパラセルのウッディ島（永興島）居住者が主な視聴対象だ。この島には、中国がパラセル、スプラトリーとマックレスフィールド岩礁群（中沙諸島）を管轄する「三沙市」を置いている。 　実効支配に関する「南シナ海周辺国への宣伝」（同テレビウェブサイト）も重要な任務だ。ウッディ島には太陽光発電システムが整備され、幼稚園併設の小学校の建設が完了。「中国最南端」の結婚登記所もできた。ニュースから支配の既成事実化の様子が分かる。 http://www.yomiuri.co.jp/world/20150405-OYT1T50045.html

《ミャンマー・コーカン紛争　色濃い中国の影…工藤年博・アジア経済研究所研究企画部長》　2015.03.27 産経新聞 　ミャンマー北東部、中国と国境を接するシャン州のコーカン地区におけるミャンマー国軍とコーカン族武装勢力との戦闘が続いている。コーカン族はミャンマーの少数民族の一つだが、他の民族と異なり中国との結びつきが極めて強い。コーカン地区での紛争の背景などを日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所の工藤年博研究企画部長に聞いた。 ■ ビルマ共産党の拠点 　－－今回の衝突はコーカンの武装勢力が仕掛けたといわれている。背景は何か 　「歴史的にみて、コーカン地区周辺はビルマ共産党の拠点だったところ。ビルマ共産党は、前軍事政権（ＳＬＯＲＣ／ＳＰＤＣ）が１９８８年に権力を握った翌年、党内のクーデターでコーカン族、ワ族、シャン族のそれぞれの民族勢力に分かれた。コーカン族は前軍事政権と最初に停戦合意を結んだ武装勢力だった。しかし、民政移管を前にした２００９年に国軍がコーカン族武装勢力に国境警備隊への編入を求めたため、再び衝突が起きた。この時、国軍はコーカン地区を武力で占領し、リーダーのポン・チャオ・シン（彭家声）は逃亡した。彼はこの地の奪還を狙っていた」 　－－ミャンマー政府には、ビルマ共産党に対する警戒感が今も強いのか 　「国軍にとって、ビルマ共産党は歴史的に最大の脅威だった。６０年代に中国は革命外交を掲げ、毛沢東主義を国外に広め、なかでもヤンゴンの華人社会に大きな影響を及ぼした。このため、ミャンマー国民が反発し、反華人デモが起きた。これをきっかけに、中国共産党はビルマ共産党支援を活発化させる。中国とビルマ共産党との関係は８０年代に鄧小平氏が出てくるまで続く。８９年にビルマ共産党は分裂したが、これは中国がそれまでの政策を変更し、ビルマ共産党が崩壊しても介入しないとの確信を、クーデター側が得たためだ。その直後、当時の軍政の実力者、キン・ニュン第一書記が現地に飛び、コーカン族などの武装勢力と停戦協定を結んだ。停戦条件はいまだ明らかにされていないが、麻薬の生産の事実上の黙認や国境貿易をめぐる利権を軍政が認めたとされる」 ■ 他勢力との連携ない 　－－今回の事件をきっかけにコーカン族武装勢力が他の少数民族武装勢力と連携することはないか 　「ミャンマーの人々は『ポン・チャオ・シンは麻薬を扱う人』とみている。中国で資金ができたから、今年１１月の総選挙を前にアピールする良いタイミングとみて反攻してきたのではないか。現時点で他の少数民族武装勢力が本格的に支援することはないだろう」 　－－コーカン地区の戦闘では中国兵の姿があったとミャンマー側は証言している。今回の衝突に、中国の関与はあるのか 　「５０年に中国はミャンマーとの国境線画定の際、ミャンマー側に大きく譲歩したが、コーカン地区はもともと中国の経済圏の一部だ。ただ、中央政府や中国共産党が今、コーカンの武装勢力を支援する意味がない。もし、中国側に今のミャンマー政府に対する不満があったとしても、国境地域の不安定化は中国にとって何の得にもならない」 　－－地方政府はどうか。利権を狙っているのでは 　「雲南省などはミャンマーとの貿易を活発化させ、さらにはインド洋側にも出ていきたいと考えている。その意味では、コーカン地区での紛争は雲南省政府にとっても妨げにしかならない。ミャンマーの新政権が発足後、中国に対する態度が軍政時代に比べて冷めていると不満に思うことはあっても、少数民族武装勢力を支援しないという中国の政策に変化はないだろう」 　－－今月、教育法改正をめぐって学生らのデモが強制排除された。今回のデモでも旧ビルマ共産党勢力の関係を指摘する声がある 　「ミャンマーでは故アウン・サン将軍の独立運動もそうだが、革命はいつも学生の中から始まった。今回の教育法改正を求めるデモの問題も、政府側は学生側の自治権要求などをそのまま受け入れれば、学生連盟は再び共産党の巣窟になってしまうと言っている。それほどビルマ共産党に対するトラウマが強いのは確かだ」（編集委員　宮野弘之） 写真：戦闘で死亡した国軍兵士の納骨式。ミャンマーではコーカン族武装勢力への反感から、国軍に対する支持が高まっている＝２月２３日、シャン州ラショーの国軍墓地（ＡＰ） http://www.sankei.com/premium/…/150327/prm1503270003-n1.html

《【ニッポンの新常識】日米ともに道徳教育が不十分　戦後「修身」はＧＨＱが禁止　Ｋ・ギルバート氏》2015.04.04 産経新聞 　世界一発行部数が多い書物は聖書である。６０億冊から３８８０億冊まで諸説あり、実数はよく分からない。明治維新以降、キリスト教徒が１％を超えたことがない日本でも、過去に約３億５０００万冊の聖書が頒布・販売された。 　大ベストセラーはよく「聖書の次に売れた」などと評される。近年では『ハリー・ポッター』（シリーズ４億５０００万部）や、『ダ・ヴィンチ・コード』（８０００万部）などが浮かぶ。 　一番売れた日本語の小説は吉川英冶『宮本武蔵』の１億２０００万部だそうだ。漫画では、１位は尾田栄一郎『ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ』（３億８０００万部）、２位がさいとう・たかを『ゴルゴ１３』（２億８０００万部）…と続く。 　さて、米国には全８３２ページ、厚さ約５・５センチ、重さ約１・２キロもあるユニークなベストセラーがある。「第２の聖書」とも呼ばれ、３０００万部も売れ、私も１９９０年代に購入したこの本のタイトルは『Ｔｈｅ　Ｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｖｉｒｔｕｅｓ』、道徳読本である。著者のウィリアム・Ｊ・ベネット博士は、レーガン政権時代に教育長官を務めた。 　われわれが身に付けるべき「徳目」を１０個選び、詩や寓話（ぐうわ）、説話、名著などを引用して、学べる構成である。１０個の徳目とは、「自己規律」「思いやり」「責任」「友情」「勤勉」「勇気」「忍耐力」「正直」「忠誠」「信仰」だ。 　米国では伝統的に家庭と教会が道徳教育を行う。家庭の道徳教育として、子供にベッドで読み聞かせるのに合うため、巨大な本が大ベストセラーになったのだ。 　宗教を重視しない日本では、大家族と地域社会、学校が大きな役割を果たしてきた。だが、近年は核家族化や地域社会の弱体化が進んでいる。加えて戦後、「修身」の授業をＧＨＱ（連合国総司令部）が軍国主義に結び付けて禁止した。 　後に、道徳の授業は復活したが、受験勉強中心の教育では、教師も生徒も親も道徳教育に関心が薄い。いじめや自殺、殺人など、子供の非行の一因であることは確実だ。 　従って、道徳の授業を強化する方向には大賛成だ。「愛国心の強制だ」などと騒ぐ人々は、日本以外の某国への愛国心が強すぎるとみえる。 　ベネット博士の本は『魔法の糸－こころが豊かになる世界の寓話・説話・逸話１００選』（実務教育出版）として翻訳本も出版された。ただ、そもそも原著が、日本の修身の教科書のまねだという噂もある。問題はどちらが先かではなく、日米両国とも道徳教育が不十分だという現実だ。 　道徳教育の元祖であろう「論語」が生まれた大陸の権力者や観光客を見ると、心からそう思う。 ■ ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』（日新報道）。 写真：ベネット博士の著書『Ｔｈｅ　Ｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｖｉｒｔｕｅｓ』 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150404/dms1504041000004-n1.htm

《【渋谷区同性パートナー条約】「何を証明するのか」不動産業者など戸惑いの声》 2015.04.01 産経新聞 　同性カップルに対して「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ証明書が発行できるよう盛り込まれた渋谷区の条例。３１日に成立した全国初となる条例に対し、区民からは賛否の声が入り交じる一方、病院や不動産業者など区内の事業者の間には「証明書が何を証明するものなのかが分からない」といった戸惑いの声が広がった。 ■ いつの間にか… 　「（同性婚は）世界では認められてきていて、日本だけが遅れていると思っていた。条例は世界の流れを受け入れるためにはいいのでは」と区役所を訪れた７０代の女性は評価した。 　犬の散歩をしていた５０代の女性会社役員は「憲法違反という意見もあるけど、証明書が必要な人のもとに届けば意義があるものになると思う」。男性会社員（２３）は「好きな人同士が一緒にいることは悪いことではないと思う。同性婚を認めるきっかけになればいい」と話した。 　一方、区役所近くに住む男性は「この条例は急に出てきた話で、いつの間にか成立してしまった。今後も、区民に十分な説明がない状態で、さまざまな制度が決まっていくと考えると怖い」。また、７０代の自営業の男性は「法整備もされていない中で、同性婚を認めるような内容は、自治体単位で話し合うようなものではない」と批判した。 ■ 逆効果の指摘も 　渋谷区は条例について「同性カップルがアパートの入居や病院での面会を家族ではないとして断られるケースが多いことから、性的少数者への支援策として作成した」と説明する。 　だが、区内のある不動産会社は、これまでも同性同士でルームシェアをする入居者を「友達同士」として家主に報告し、受け入れてきたと述べ、「証明書を持って『カップルです』と宣言されれば、それを家主さんに報告しなければならない。そうすると、お年寄りが多い家主さんは腰が引けてしまい、逆に部屋を借りずらくなる可能性があるのでは」と困惑する。 　別の不動産会社は「同性だろうが、異性だろうが、トラブルがなくて身分がしっかりしていれば、通常は入居できる。区が出す証明書が何を証明するものなのかが分からず、持ってこられても困ってしまう」と疑問を呈した。 　また、区内の医療機関では「全国で初めての条例で、病院としてまだ組織的な話ができていない。法的拘束力はないというが、条例の中身を吟味して、協議していきたい」と話した。 　　　　◇ 　パートナーシップ証明　渋谷区議会で３月３１日に可決・成立した男女平等や多様性を尊重する条例に盛り込まれた制度。性的少数者への支援策で、区内在住の２０歳以上の同性カップルが対象。証明書を取得すると、事実上の「夫婦」として区営住宅へ申し込みができる。また、事業者側の判断によるが、事実上の「夫婦」として民間の賃貸住宅への入居や、会社での家族手当の支給なども可能になるとしている。 http://www.sankei.com/politics/news/150401/plt1504010005-n1.html

《タチウオ乱獲、韓国漁船のデタラメ申告…日本側ＥＥＺでやりたい放題、拿捕続出の背景》 2015.04.03 産経新聞 　日本による韓国漁船の拿捕が、速いペースで進んでいる。日韓漁業協定に基づく排他的経済水域（ＥＥＺ）内で相手国の漁船に認める漁獲割当量の交渉妥結が年明けにずれこんだ結果、ほぼ２週間に１隻の割で違反操業の韓国漁船が、水産庁の取締船に拿捕される事態となった。韓国領海内では乱獲による水産資源の減少も指摘されており、今後も同様の拿捕が続く恐れもある。 ■ 漁獲量ほぼ半分に過少申告 　鹿児島県トカラ列島から西に約２７０キロのＥＥＺで３月８日、韓国のはえ縄漁船「５０８コリョ」が、水産庁の漁業取締船の立ち入り検査を受け、拿捕された。同船は約１．９トンのタチウオを漁獲していたが、操業日誌には約１．７トンとしか記載していなかったことから、漁業主権法違反（操業日誌不実記載）容疑で、船長（４７）らを現行犯逮捕したのだ。 　同じ操業日誌不実記載容疑では、２日前の５日にも別の韓国のはえ縄漁船が拿捕されたほか、２月２日、７日にもそれぞれ拿捕された。もっとも悪質なケースでは、実際のタチウオの漁獲量が１．９トンだったにもかかわらず、操業日誌には約１トンとほぼ半分しか記載していない漁船もあったという。 　日韓漁業協定に基づき、ＥＥＺ内で操業する韓国漁船には、魚種ごとに漁獲割り当てが定められている。乱獲を防ぎ、自国の水産資源を保護するためだ。水産庁によると、拿捕されたのはいずれも「正規の入漁許可を得た漁船」だが、操業日誌に実際より少なく記載し、割当量を上回る漁獲を得ようとするこそくな手口が後を絶たない。 ■ 過剰な要求、交渉ずれ込み 　日本と韓国は、例年６月に漁業協定をめぐる交渉を行い、翌年１年間の漁獲量など操業条件や規則の見直しなどを決めている。だが、昨年６月の協議では日韓双方の主張が折り合わず、１９９９年に現行の協定が発効して以来初めて、協議が不調に終わった。 　同交渉で韓国は、日本に対しタチウオの割当量を８０００～１万トンに引き上げるよう強く主張。２０１３年の割当量（２１００トン）の４～５倍にあたる「現状とかけ離れた要求」（関係者）に、日本側が強く反発した。一方、違法操業を防ぐために日本側が求めた衛星利用測位システム（ＧＰＳ）による航跡記録の保存義務化について、韓国が撤廃を求めるなど議論は折り合わなかった。 　このため昨年７月１日以降は、ＥＥＺ内における日韓とも相手国のＥＥＺ内では操業できない状態になっていたが、今年１月にようやく交渉が妥結した。１６年６月末までの総漁獲割当量は相互に６万８２０４トンと定めたほか、韓国はえ縄漁船の許可隻数を１９年までに２割削減▽韓国漁船の違法操業根絶に向けた対策強化▽日本のまき網漁船の許可隻数を１９年までに３０隻削減－などを決定。漁業者は１月２０日から操業を再開した。 　日本のＥＥＺ内のはえ縄漁船によるタチウオ漁については、３４３０トンを韓国側に割り当てた。だが、韓国側からは「わずかな上積みでは納得できない」「はえ縄漁船が経営難に陥る」などとの主張が根強い。操業日誌の過少申告という違反が相次ぐのは、漁期入りの後れを取り戻そうとする漁業者らの焦りの表れにほかならない。 ■ 取り締まりに“逆恨み”報道も 　こうした状況に対し、タチウオ漁業者の約８割を擁する済州島では、特に反発の声が根強い。済州島の現地紙「済民日報」は、「漁獲重量の誤差や、操業禁止区域の誤差を認めない日本側の取り締まりに漁業者が被害を訴えている」と報じた。また済州島のネットニュースサイト「済州の声」は「日本の無差別取り締まりで拿捕漁船が増加している」としたうえで、「日韓漁業協定を改善しなければならない」と主張した。 　だが、実際の漁獲量の半分しか記載しない過少申告は、決して“誤差”とはいえない。水産庁や海上保安庁の適切な対応は高く評価すべきだ。乱獲を防ぎ、限りある日本の漁業資源を守るためには、違法操業者に対する厳正な摘発を今後も進める必要がある。 http://www.sankei.com/premium/news/150403/prm1504030002-n1.html

《朴政権に衝撃「ベトナムに韓国軍慰安所」　ＴＢＳ支局長『文春』でスクープ執筆》 2015.03.31 ZAKZAK 　韓国に炸裂した、超ド級スクープの展開が注目されている。２６日発売の『週刊文春』が、米国の公文書などから、韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた証拠を発見したとリポートしているのだが、朴槿恵（パク・クネ）大統領や韓国政府、韓国メディアが目立った反応をしていないのだ。絶妙のタイミングで発表された、米紙による安倍晋三首相のインタビュー。韓国は「慰安婦＝日本の性奴隷」という事実無根の誹謗中傷を流しているが、どう抗弁するのか。 　「このリポートは、慰安婦問題の大きな突破口になる可能性がある」 　慰安婦問題を徹底追及してきた、拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語る。その解説は後述するとして、衝撃リポートの概要は以下の通りだ。 　筆者は、ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏。赴任直前の２０１３年、外交関係者から「韓国軍がベトナムで慰安所を経営していた情報がある」と聞き、赴任後、ワシントン市内などの公文書館や、各地の米軍基地付属の図書館や資料館を訪ねて、関連する文書を精査したという。 　結果、サイゴン市の米軍司令部から、同市の韓国軍司令部に送られた書簡に、以下のような記述があったことが判明した。 　《（同市中心部の「トルコ風呂」という施設で）売春行為が行われていて、ベトナム人女性が働かされている》《この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所である》 　米軍側は書簡で、韓国軍の施設と断定した根拠として、韓国軍大佐の署名入り書類に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所である」と示されていたことなどを挙げていたという。 　さらに、山口支局長は、ベトナム戦争を戦った元米軍海兵隊幹部へのインタビューの結果、（１）韓国軍の慰安所は確かにサイゴン市にあった（２）サイゴン市内にはさらに大きい別の慰安所もあった（３）これらの施設は内部が多くのブロックに分かれていて、１区画に２０人前後のベトナム人女性が働かされていた－などの証言を得たとしている。 　まさに、足で稼いだ歴史的スクープといえる。 　韓国は、現在の朴大統領の父、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領時代の１９６４年、ベトナム戦争に参戦。７３年までの８年間で、延べ約３２万人を派兵した。「最精鋭部隊を投入した」と伝えられてきたが、北岡正敏、俊明兄弟が現地調査のうえで執筆した『韓国の大量虐殺事件を告発する－ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』（展転社）は、膨大な民間人虐殺やレイプが行われたと指摘している。 　さらに、文春のリポートのようにベトナム人女性の慰安所まで設置していたとなると、韓国軍の本質・姿勢が問われることになる。慰安婦がどういう経緯で慰安所に連れてこられたのか、給料などが支払われていたのかなどは不明で、今後の取材・調査が注目される。 　朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行＝性奴隷」は崩壊した。だが、朴大統領は「（慰安婦問題は）必ず解決すべき歴史的課題だ」などと、筋違いな要求を日本側に突きつけ続けている。 　今回のリポートが、慰安婦問題に与える影響について、前出の藤岡氏は次のように指摘する。 　「韓国軍は朝鮮戦争の際、性的サービス提供を業務とする女性部隊を編成していたとされ、ベトナムに軍直営慰安所を設けていたとしても、まったく不思議ではない。慰安婦問題をめぐり、朴大統領は日本政府に筋違いの要求を繰り返しているが、これで日本を非難する道理は完全になくなった。まずは、自国軍による他国の女性への人権侵害の実態を徹底調査すべきだ」 　『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏も「意義あるリポートだ。米国の公文書から発覚したのだから、韓国も言い逃れできないはずだ」と強調する。 　くしくも、文春報道の翌２７日、米紙ワシントン・ポストは、安倍首相のインタビュー記事を掲載した。 　同紙によると、安倍首相は、慰安婦が「人身売買（ヒューマン・トラフィッキング）の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験されたことを思うと、心が痛む」と発言。さらに、「女性の人権が侵害された」「２１世紀を人権侵害のない最初の世紀とすることを願っている」と語ったという。 　「人身売買」という表現を使った理由について、政府高官は「特別な意味はない」としながら、「人身売買には日本語の意味として強制連行は含まれない」と指摘している。米軍が１９４４年１０月、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問した調書でも、「慰安婦は強制ではなく雇用されていた」と記されている。 　なぜ、ＴＢＳ記者による衝撃スクープが、同局で報道されず、他社の媒体に掲載されたのか。夕刊フジの取材に対し、ＴＢＳは「社内のやり取りについては、従来よりお答えしておりません」と文書で回答した。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150331/frn1503311140001-n1.htm

《中国提唱のアジアインフラ投資銀行　欧米勢参加した理由とは》 2015.04.02 ZAKZAK 　中国が提唱したアジアインフラ投資銀行（AIIB）の行方が注目を集めている。資金の受け手になるアジアの途上国が参加するのは当然としても、英独仏伊、スイス、ルクセンブルグといった欧州勢も参加を表明した。慎重な日米との間に亀裂が生じ、中国は「日米欧の団結にくさびを打ち込んだ」と祝杯をあげているに違いない。 　AIIB設立構想は、2013年10月の習近平国家主席による東南アジア諸国歴訪に合わせて打ち出された。各国から総額1000億ドルの資本金を集め、途上国の鉄道、道路、港湾、空港、上下水道、電力といったインフラ整備に投融資しようという目論見だ。 　中国にとって、AIIBは戦略的かつ経済的に大変なプラス効果がある。どの国に融資するかを実質的に決めるのは、事務局を握る中国だ。たとえば中国軍艦の係留を認める国に港湾を整備すれば、中国の存在感は飛躍的に高まる。 　工事を受注するのも当然、中国企業が中心になるだろう。シャドーバンキングの破綻によって国内で仕事がなくなった建設会社がアジアの途上国で荒稼ぎできるのだ。 　日米は「新機関のガバナンスが不透明だ」と批判している。これは建前上のきれいな台詞にすぎない。事の本質は「中国が札びらをかざして、アジアへの影響力を高めるのは容認できない」という戦略上の判断である。 　そうと分かっていながら、欧州勢が参加したのはなぜか。ずばり言えば「欧州にとって中国は脅威ではない」からだ。クリミアに侵攻したロシアは東欧やバルト3国を脅かす可能性がある。だが、中国が欧州に攻め入る可能性は地政学的にほとんどない。 　つまり欧州にとって脅威は国境を接したロシアであり、中国は共存共栄を目指すビジネスパートナーなのだ。 　インフラ整備の市場規模は約8兆ドルとされる。欧州勢は中国が脅威でないからこそ、米国と多少の緊張が生まれる犠牲を払っても、巨額の投資ビジネスに一口かめる環境にあった。 　日本と米国はどうか。米国は中国が南シナ海で暴れ回っているのを放置できない。南シナ海を奪われたら、東南アジア全体が中国の軍事的影響下に入ってしまう。日本はとっくに尖閣諸島が中国に脅かされている。 　日米にとって中国はビジネスパートナーである半面、政府や政治家はあからさまに公言しないが、本質的に安全保障上の脅威なのだ。 　AIIBがアジアにおける中国の縄張りを強める道具と分かっていて、日米は「はい、そうですか」と容認するわけにはいかない。欧州と日米を分かつ鍵は「中国を脅威とみるか否か」である。 　日本の経済界には「AIIBに参加しないとインフラ商戦で不利になる」という意見もある。日本が出資すればビジネス機会も平等に与えられるはずだ、という思惑だろう。 　これはまったく甘い。実質的に中国が決める案件で日本企業にビッグチャンスが生まれるわけがないではないか。中国がそんな国際常識や礼節をわきまえた国だったら、大量の漁船や公船が傍若無人に尖閣諸島や小笠原諸島に押し寄せてはいない。 　いっそ日本も米国も参加すれば「中国の独断専行を封じ込められるのではないか」という見方もある。これも甘い。自分の意見が通らなくなると分かっていて、構想をぶち上げるようなお人好しではない。初めから「本部は北京」と決めているのだ。 　AIIBは既存秩序に対する中国の挑戦である。日米は受けて立つ以外にない。 ■ 長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年　新聞は生き残れるか』（講談社） 　※週刊ポスト2015年4月10日号 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150402/frn1504021830004-n1.htm

《中国投資銀、公正性や審査能力など疑問だらけ　他の国際機関に損害を与える恐れ》 2015.03.25 ZAKZAK 　中国主導で設立準備を進めるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に深刻な懸念が浮上している。参加表明国も増え、日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対抗すると息巻くが、中国が突出する枠組みは公正性に乏しく、審査能力にも疑問符が付く。そもそもＡＤＢの最大の借入国である中国が「まず借金を返すのが筋では」との指摘もある。安易な参加は、巨額債務と低成長にあえぐ中国に利用される恐れもある。 　ＡＩＩＢは、新興国に鉄道や道路、発電所などの建設資金を融資することを名目に設立。資本金は１０００億ドル（約１２兆円）を計画。ＡＤＢの資本金１６５０億ドル（約２０兆円）に対抗しようとしている。 　創設メンバーには東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の全１０カ国やインド、中東諸国、中央アジア諸国など計２７カ国が決まっている。 　中国が創設メンバーへの参加期限とする３月末が迫る中、英国、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、スイスも参加表明。韓国も中国の強い圧力に屈する寸前だ。 　米国も「国際金融機関はとても高い基準が求められる」と融資審査など運営面に懸念があるとの見方を示唆する一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）はオバマ政権が中国側に対して、世界銀行やＡＤＢとの共同出資事業を提案していると報じた。 　日本でも、麻生太郎財務相が「（ＡＩＩＢの）中に入って協議していく可能性はある」と参加に含みを持たせたと伝えられたが、安倍晋三首相は「中国が国際社会のルールや法の支配を尊重する形で発展をとげる」よう求め、疑問点が解消されないままの参加には消極的な考えを示した。 　一方で、日本が歴代総裁を出しているＡＤＢを中国は露骨に挑発している。楼継偉財政相は２２日、ＡＤＢの運営が「官僚主義で煩雑で、最良とは言えない」と批判した。 　北京で開かれた経済フォーラムでの発言で、ＡＤＢの中尾武彦総裁も参加していた。中尾氏が、ＡＩＩＢの投資対象のプロジェクトは環境保護への配慮などが必要だと指摘したところ、楼氏は「（欧米や日本が中心の国際機関の）既存の制度が全て良いとは思わない」と反論した。 　そんなＡＩＩＢでは中国の存在感の大きさが目立つ。ＡＤＢは日米主導とはいえ、出資比率は日本が１５・７％、米国が１５・６％にとどまっており、本部はフィリピンのマニラに置かれている。これに対しＡＩＩＢでは中国が４０～５０％出資するとみられており、本部も北京が予定されている。 　そもそも昨年６月時点のＡＤＢの国別発効済み融資残高で、全体の２５・３％とトップを占めるのが中国だ。ＡＤＢからの借金が最も多い国がＡＤＢを批判しているというおかしな構図だ。 　銀行としてイロハのイである審査能力も疑わしい。中国国内の投資でも、２００９年に完成した三峡ダムは深刻な環境破壊を引き起こした。１１年の高速鉄道事故も記憶に新しい。 　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「融資のチェックを誰が行うのか歯止めがない。海外へ進出した中国の民間企業のうち７割は赤字を計上しており、ＡＩＩＢでもでたらめな融資が行われるのではないか。そもそも中国が銀行を立ち上げるなら、まずＡＤＢからの融資を全額返済すべきではないか」と指摘する。 　ＡＩＩＢは、借り入れ国の返済能力を超える巨額の融資が行われ、別の国際機関に損害を与える恐れがあると指摘されている。それどころか、「融資を受ける国は、必ず中国の製品を買わされるはずだ。ヒモ付き融資がＡＩＩＢの真の姿かも知れない」（同）というのだ。 　中国経済の先行きも厳しい。米マッキンゼー国際研究所の報告書によると、中国が抱える債務は０７年以降３倍に膨らみ、２８兆２０００億ドル（約３３８５兆円）と、国内総生産（ＧＤＰ）の３倍近くに達する。 　経済成長率についても、中国政府は１４年の数値を７・４％と公表したが、英国のシンクタンク、ロンバード・ストリート研究所は、実際には４・４％だったと推計している。 　自国の経済が傾きつつあるなかで、半ば強引に進められる銀行構想。前出の勝又氏は、「中国の過剰生産能力は、低成長の国内では処理しきれない。そこで、編み出されたのがＡＩＩＢという舞台装置だ」とみる。 　実利を求めて参加しようとする国も、本当においしい思いができるのだろうか。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150325/frn1503251550001-n1.htm