吉田康一郎blog

どうにも気になるので載せておきます。 — 《【阿比留瑠比の極言御免】民主政権に甘かった憲法学者　「憲法解釈は政治性を帯びる」憲法の専門家を無視したのは民主党のはず？》 2015.06.18 産経新聞 　ちょっと前の話だが、どうにも気になるので書いておく。５月２４日付朝日新聞朝刊の対談記事で、杉田敦法政大教授と長谷部恭男早稲田大教授が語っていたセリフについてだ。 　長谷部氏といえば、憲法学者（参考人）として招かれた衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と断じ、一躍時の人になった人物である。 　杉田氏「民主主義とは、選挙で選ばれた代表による、いわば期限付きの独裁なのだ－という安倍・橋下流の政治観が支持を広げているようです」 　長谷部氏「（前略）戦後は、全権力が国民に移ったのだから、国民に選ばれた政治家が憲法に縛られるなんておかしいというのが『期限付き独裁』の発想でしょう」 ■ 菅直人氏の独裁論 　両氏は安倍晋三首相の政治観を勝手に決め付けて議論を進めていたが、「期限付き独裁」論は菅直人元首相が盛んに口にしていた持論である。 　いくら何でも菅氏と一緒にされたら、安倍首相もさぞ迷惑だろう。 　菅氏は副総理時代の平成２２年３月、参院内閣委員会でこう答弁している。 　「議会制民主主義というのは期限を切ったあるレベルの独裁を認めることだ。４年間なら４年間は一応任せると」 　また、菅氏は２１年１１月の参院内閣委では憲法の三権分立の原則も否定し、「これまでの憲法解釈は間違っている」とも述べている。 　そもそも「政治主導」を掲げた民主党政権は、学者の意見に耳を傾けるどころか野田佳彦内閣の途中まで内閣法制局長官の国会答弁すら認めず、代わりに法令解釈担当相を置いていた。 　「憲法解釈を専門家の指摘も無視して、一方的に都合よく否定するという姿勢は、法の支配とは対極そのものだ」 　民主党の枝野幸男幹事長は今月１１日の衆院憲法審査会でこう主張した。とはいえ、鳩山由紀夫内閣で法令解釈担当相を務めた枝野氏は、２２年６月の朝日新聞のインタビューでは「行政における憲法の解釈は恣意的に変わってはいけないが、間違った解釈を是正することはあり得る」とも語っていた。 　また、菅内閣で法令解釈担当相に就いた仙谷由人元官房長官も就任時の記者会見でこう明言している。 　「憲法解釈は政治性を帯びざるを得ない。その時点で内閣が責任を持った憲法解釈を国民、国会に提示するのが最も妥当な道だ」 　だが当時、憲法学者らが民主党政権への危機感に駆られ、強い批判の声を上げたという事例は、寡聞にして知らない。メディアもおおむね民主党政権の「政治主導」には優しかった。 　現在、国会では安倍首相や中谷元（げん）防衛相らの答弁が「長すぎる」「全く質問に答えていない」などと非難を浴び、国会対策上の駆け引きなどで野党が審議拒否を行うこともたびたびだ。そうした光景を眺めると、つい数年前の国会を思い出してかえって「牧歌的だな」とすら感じる。 ■ 虚偽答弁を容認 　菅内閣は２２年１０月、閣僚が国会で虚偽答弁を行った場合の政治的・道義的責任について質問主意書で問われて、こんな答弁書を閣議決定したのだった。 　「内容いかんによる」 　つまり、閣僚が国権の最高機関たる国会で堂々と嘘をついても、必ずしも問題ではないということを、当時の菅首相と全閣僚が署名して決めたのである。これでは政府答弁など何も信用できない。 　あの頃の絶望的な政治の風景を、決して忘れまい。（政治部編集委員） http://www.sankei.com/premium/news/150618/prm1506180007-n1.html

Ｋ・ギルバート氏。憲法学として、米国では「憲法とはどうあるべきか」を学ぶ。日本では７０年前の「新憲法」が正しいことを前提に、憲法の条文と解釈を学ぶ。批判はタブーである。第９条は、日本人から交戦権を奪うことで当初は米国人を、今は中国人と南北朝鮮人を守っている。 — 《【ニッポンの新常識】安保法制審議の引き延ばし図る政治家よ、中国に恩を売りたいのか　K・ギルバート氏》 2015.06.13 ZAKZAK 　安全保障関連法案の国会審議の経過を見ていると、情けなくなる。日本の国防に必要不可欠な法案審議のはずが、本旨から外れた議論ばかりが目につくからだ。 　私は安倍晋三首相の政治手腕を高く評価しているが、安保法案の審議には不満を感じている。憲法第９条の解釈を変更し、集団的自衛権行使に必要な法整備に踏み切った最大の理由は、中華人民共和国（ＰＲＣ）の日本への脅威が切迫しているからである。上手に明言しないから、野党は「論点ずらし」を繰り返す。 　沖縄県・尖閣諸島の問題だけでなく、米軍基地反対運動や、琉球独立運動のバックには中国共産党がいる。沖縄の活動に参加する中国人までいる。東京都・小笠原諸島沖に押し寄せた赤サンゴ密漁船も、ＰＲＣが燃料代や報酬を支払うことで動員した可能性が高い。 　改憲したうえで安保法制を整備すべきという議論は正論だが、悠長なことは言っていられない。法整備の引き延ばしを図る政治家は、ＰＲＣに恩や媚びを売りたいのか。 　２００人以上の憲法学者が「安保法制は違憲」という趣旨に賛同した。安倍政権批判に熱心なマスコミは大喜びである。 　しかし、憲法学者に安保法案への見解を求めること自体が無意味だ。専門外だからである。 　私は米国の法科大学院で憲法について学んだが、同じ憲法の学習でも、米国と日本とでは勉強内容が全く違う。 　日本の憲法学習は、憲法の条文と解釈を学ぶ。条文が正しいことを前提に、主な条文を丸暗記し、言葉の定義を丸暗記し、判例と有力説の対立点を理解する。司法試験では暗記内容を正確に書き出すことが求められ、憲法条文への批判はタブーである。 　他方、米国では「憲法とはどうあるべきか」を学ぶ。憲法観を身に付けることが重要で、５２個ある憲法（連邦１、各州５０、英国由来の不文法１）の条文解釈は後回しだ。 　そもそも、憲法条文の制定目的とは何か。公権力は時として暴走し、国民の利益が犠牲になる。この暴走を防止するために憲法典が制定される。だから本来、憲法の条文は、国民を守る目的で定められるべきだ。 　日本国憲法の大半はその目的にかなっているが、第９条は違う。 　武力と交戦権を奪うことで日本人は危険にさらされ、当初は米国人が守られた。そして今は、中国人と南北朝鮮人が第９条に守られている。時代の変化に関係なく、日本の憲法学者は条文基準の判断しかしないから、「安保関連法案は違憲」と言うしかない。国会に見解を求められた憲法学者は迷惑だったと思う。 ■ ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、人気タレントに。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150613/dms1506131000003-n1.htm

昨年、習政権の下で中国政府は一気に３つの国家的抗日記念日を制定した。国策として、未来永劫、日本を叩いていく為に。そしてこれは、日本への武力行使を正当化する準備行為でもある。この現実から国民の目を背けさせ、空虚な「戦争反対」の扇情のみを行う「リベラル」やら「革新」やらに国民が騙されていては、我が国は滅びます。 — 《【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】国策となった習政権の「日本たたき」　日米同盟亀裂に期待？》 2015.06.18 産経新聞 　５月２３日、中国の習近平国家主席は、日本の国会議員や民間人との「友好交流大会」に突如、姿を現して演説を行った。 　演説の前半で習主席は穏やかな笑顔を浮かべながら「日中関係の発展重視」を語ったが、後半では一転、厳しい面持ちで、日本との「歴史問題」を持ち出し、「歴史の歪曲（わいきょく）は絶対許せない」と口調を強めた。 　本来は「友好」を語り合うはずの交流会で、「歴史の歪曲」とは無関係の日本の一般市民も参加する会で、このような厳しい言葉を浴びせる必要が一体どこにあるのか。 　だが、よくよく考えてみればこれは実に簡単な話だ。「歴史問題」を材料に日本をたたくのは既に、習近平政権の長期的な国策と化しているからである。 　たとえば昨年、習政権の下で中国政府は一気に３つの国家的記念日を制定した。 　中国側の言い分によれば、抗日戦争が勃発した記念日（７月７日）、抗日戦争に勝利した記念日（９月３日）、そして、南京大虐殺の犠牲者を追悼する日（１２月１３日）の３つであり、いずれも日本との過去の戦争にまつわる記念日である。 　そして、昨年１年間、この３つの国家的記念日に、中国政府はいずれも大規模な記念行事を催し、日本批判の気勢を上げた。 　問題なのは今後、それらの記念行事が恒例化されることである。つまり今年も来年も再来年も、毎年３つの記念日になると、日本が「歴史問題」で、たたかれるような光景が、中国で必ず見られるのである。 　それは、もはや日本側が謝罪するかどうかの問題ではない。たとえば日本が再度「謝罪」したとしても、中国は上述の国家的記念日を取り消すようなことは絶対しない。この３つの国家的記念日を制定した時点で、習政権は既に、「歴史問題」を使って日本を未来永劫たたいていくことを決めているはずである。 　このような国策の制定は当然、習政権が進めるアジア戦略全体と無関係ではない。 　今、アジアにおいて「新中華秩序」を作り上げ、中国のアジア支配を完遂させることは習政権の既定方針となっている。中国としては、この戦略的目標を実現させていくために、邪魔となる２つの「障害」をまず取り除かなければならない。 　「障害」の１つは日米同盟である。日米同盟が強固である限り、中国のアジア支配は完遂できない。「障害」のもう１つは、支配されることを嫌がるアジア諸国の反抗である。過去２年間、中国がベトナムやフィリピンなどのアジア諸国の反抗に手を焼いていることは周知の事実だ。 　そこで出てくるのが日本の「歴史問題」だ。 　つまり、中国からすれば、先の大戦での日本の「歴史問題」を持ち出して、「日本がいまだに戦争の責任を反省していない」と強調することによって、かつては日本と戦ったアメリカの日本に対する不信感を増幅させることができる。 　そして、「日本は昔アジアを侵略した」と強調することによって、中国自身がアジアで推進している侵略的拡張を覆い隠し、中国という現実の脅威からアジア諸国の目をそらすこともできる。その結果、日米同盟に不要な亀裂が入り、アジア諸国の一部が中国の宣伝に共鳴して「反中」から「反日」へと傾けば、それこそが中国の期待通りの展開となるのではないか。 　従って、今後の長期間においては、アジアと世界範囲において中国の展開する「反日宣伝戦」がやむことはもはやない。 　日本も「長期戦」のつもりで、中国の国策に、きちんと対処していかなければならないのである。 ◇ 【プロフィル】石平 　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。 http://www.sankei.com/column/news/150618/clm1506180009-n1.html

《ロシア、年内にＩＣＢＭを40基追加＝プーチン大統領》 2015.06.17 ロイター 　［クビンカ（ロシア）　１６日　ロイター］ – ロシアのプーチン大統領は１６日、今年中に４０基以上の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を追加配備する方針を明らかにした。欧米諸国が警戒心を強める可能性が高い。 　プーチン氏はモスクワ郊外で開かれた軍事関連のフォーラムで講演し、「最先端のミサイル防衛さえも突破できる能力を持つ４０基以上のＩＣＢＭを年内に、核兵器備蓄に追加する」と述べた。配備するミサイルの詳細は述べなかった。 　プーチン氏は、安全保障上の脅威が増す中でロシアは核の抑止力を保たなければならないとこれまでも強調。ロシアはウクライナのクリミア半島に核兵器を配備する権利を持つとしている。 　プーチン氏はさらに、新たな軍拡競争には巻き込まれないとしながらも、２０２０年までに７０％の武器を最新で最高性能のものに置き換わると述べた。 　ＲＩＡ通信によると、アントノフ国防次官は同じフォーラムで「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が、われわれを軍拡競争に駆り立てているようだ」と述べた。 　ロシア軍幹部は１５日、米国がロシアと国境を接しているＮＡＴＯ諸国に戦車や重火器の配備を計画していることに対し、冷戦終結以降で最も攻撃的な一歩だと反発していた。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OW2GE20150617

《豪の６割超「中国の軍事伸長に抵抗すべき」　世論調査》 2015.06.16 ZAKZAK 　オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所が毎年実施している世論調査で、アジア太平洋地域での中国の軍事的な伸長に対しては、経済関係に影響を及ぼすことになるとしても、オーストラリアはもっと抵抗すべきだと６６％が答えたことが１６日、分かった。調査は１２００人を対象に行われた。 　中国の位置付けでは７７％が経済的パートナーと見なし、軍事的脅威としたのは１５％にとどまったが、日米豪の批判にもかかわらず、南シナ海で岩礁埋め立てなどを進める中国の行動が回答に影響した可能性もある。 　調査では７３％が中国とより緊密になるべきだとする一方、７０％が中国から不動産に対する投資を受け入れすぎていると答え、中国への評価と警戒が「入り交じった見方」（同研究所）となった。（共同） http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150616/frn1506161939010-n1.htm

その通りです。 — 《「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判》 2015.06.17 沖縄タイムス 　【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は１６日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。 　崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。 　中山市長は、知事が経済交流促進を目的に４月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。 　「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=120145

《日本亡命中の中国人風刺漫画家が官邸前左翼デモを風刺》 西村幸祐氏より

《縮小はしたが…まだ年換算で８兆円の需要不足》 2015.06.15 読売新聞 　内閣府は１５日、日本経済の需要が供給力をどれくらい上回っているかを示す「国内総生産（ＧＤＰ）ギャップ」（需給ギャップ）の推計値が、２０１５年１～３月期はマイナス１・６％になったと発表した。 　１４年１０～１２月期のマイナス２・４％からマイナス幅が縮小した。金額にすると年換算で８兆円程度の需要不足となる。 　１～３月期の実質ＧＤＰ改定値の前期比伸び率が年率換算で３・９％増となり、需要不足が縮小した。 　ＧＤＰギャップは、マイナス幅が大きいほど需要が不足していることを意味する。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150615-OYT1T50056.html

中国、１年間で核弾頭を１０発増。軍事力を背景とした我が国への恫喝は、減っていくのでしょうか。増していきます。我が国の防衛努力は削減すべきなのでしょうか。増強しなければならないのです。 — 《中国核弾頭、１０発増の２６０発…北は６～８発》 2015.06.15 読売新聞 　【ロンドン＝柳沢亨之】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１５日、軍事情勢に関する２０１５年版の年鑑を発表した。 　中国の推定核弾頭数は２６０発となり、核兵器保有国とされる９か国のうち唯一、増加した。 　今年１月時点の９か国の推定核弾頭数は１万５８５０発と、前年の１万６３５０発から減少した。核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核保有を認められている米露仏中英の５か国ではロシアが最多で７５００発（前年８０００発）。これに続いて米国７２６０発（同７３００発）、フランス３００発（同３００発）となった。 　一方、４位の中国は昨年の２５０発より１０発増。５位は英国の２１５発（同２２５発）。５か国以外では、パキスタン、インド、イスラエル、北朝鮮と続いた。北朝鮮は６～８発で、前年と同水準とされた。 www.yomiuri.co.jp/world/20150615-OYT1T50072.html

《【歴史戦】ＧＨＱ工作　贖罪意識植え付け　中共の日本捕虜「洗脳」が原点　英公文書館所蔵の秘密文書で判明》2015.06.08 産経新聞 　占領下の日本国民に戦争に対する贖罪意識を植え付けるため連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、中国・延安で中国共産党が野坂参三元共産党議長を通じて日本軍捕虜に行った心理戦（洗脳工作）の手法を取り入れたことが英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。ＧＨＱの工作は、「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」と呼ばれ、現在に至るまで日本人の歴史観に大きな影響を与えている。（編集委員　岡部伸） 　文書は、ＧＨＱでマッカーサーの政治顧問付補佐官だった米国の外交官、ジョン・エマーソンが、１９５７年３月１２日、共産主義者との疑惑が浮上したカナダの外交官、ハーバート・ノーマンとの関連で米上院国内治安小委員会で証言した記録で、「ノーマン・ファイル」（ＫＶ２／３２６１）にあった。 　４４年１１月に米軍事視察団の戦時情報局（ＯＷＩ）要員として延安を訪問したエマーソンは、中国共産党の支配下で野坂参三（延安では岡野進と称した）元議長が日本軍捕虜の思想改造に成功した、として「岡野と日本人民解放連盟が行った活動の経験と業績が、対日戦争（政策）に役立つと確信した」と証言。さらに「共産主義者の組織であったが、捕虜たちが反軍国主義や反戦活動に喜んで参加するまで吹き込み（洗脳）に成功したことから彼らの成果はわれわれ（米国）の対日政策に貢献できると思った」と述べている。 　エマーソンは後に「（延安での収穫を元に）日本に降伏を勧告する宣伝と戦後に対する心理作戦を考えた」（大森実『戦後秘史４赤旗とＧＨＱ』）と告白した。エマーソンが「対日政策に貢献できる」と証言した「心理戦」は、日本兵に侵略者としての罪悪感を植え付けるもので、軍国主義者と人民（国民）を区別し、軍国主義者への批判と人民への同情を兵士に呼びかける「二分法」によるプロパガンダ（宣伝）だった。 　ＧＨＱは、終戦直後の昭和２０年９月に「プレスコード」（新聞綱領）を定めて言論を統制し、一般人の私信まで検閲を実施。１０月には、「日本人の各層に、敗北と戦争を起こした罪、現在と将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国による軍事占領の理由と目的を周知徹底する」との一般命令第４号を出した。さらに、１２月８日から全国の新聞に『太平洋戦史』を掲載、翌日からラジオ番組『真相はこうだ』を放送させ、戦勝国史観を浸透させた。 ■ 自虐史観、今も日本人に影響　軍国主義者と国民「二分法」駆使 　日本人にさきの戦争への罪悪感を植え付けた連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」。その原点は、大戦末期の中国・延安で中国共産党による日本軍捕虜に対する「心理戦」にあった。 　「日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は枚挙にいとまがない」 　昭和２０年１２月８日、ＧＨＱの民間情報教育局（ＣＩＥ）に強要され、新聞各紙が連載を始めた『太平洋戦史』では、「大東亜戦争」を公的に使用禁止し、冒頭から「真実を隠蔽した軍国主義者」と「大本営発表にだまされた国民」を二分して対峙させ、日本が非道極まりない国だったと全国民にすり込んだ。それは現在も国民的な「神話」となっている。 　文芸評論家の江藤淳は『閉された言語空間』で、ＷＧＩＰと規定し、「日本と米国との戦いを、『軍国主義者』と『国民』との戦いにすり替えようとする」と指摘。『軍国主義者』と『国民』の架空の対立を導入して、「大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、『軍国主義者』が悪かったから起（おこ）った災厄」と米国の戦争責任を『軍国主義者』に押しつけたと指摘した。 　『軍国主義者』と『国民』の対立という「二分法」の「洗脳」を１９４４年１１月、延安で学んだのがＧＨＱでマッカーサーの政治顧問付補佐官を務めたジョン・エマーソンだった。 　英国立公文書館所蔵の秘密文書によると、エマーソンは５７年３月１２日、米上院国内治安小委員会で、初期ＧＨＱが民主化のため日本共産党と手を握ったことを認めている。 　エマーソンは戦前の３６年から４１年までと、終戦直後の４５年から４６年、さらに６２年から６６年まで３度日本に駐在した日本専門家。占領初期は政治顧問として対敵諜報部に所属した。エマーソンが『戦後秘史４』で大森実に語ったところによると、ルーズベルト大統領のニューディール支持者で大戦中は米戦時情報局（ＯＷＩ）要員として中国・重慶に赴任し、中国共産党・八路軍の対日心理作戦の成功に注目し、戦後の占領政策を視野に経験に学ぼうとした。 　エマーソンらＯＷＩのスタッフが作成した『延安リポート』（山本武利編訳）によると、野坂らは、天皇批判を軍国主義者に置き換え、軍国主義者と人民（国民）を区別し、軍国主義者への批判と人民への同情を呼びかける心理工作を繰り返し、贖罪意識を植え付けた日本軍捕虜を反戦兵士に「転向」させるまで洗脳した。野坂の日本人民解放連盟は八路軍敵軍工作部と表裏一体で、彼らの工作は中国共産党によるものだった。 　中国共産党は、反戦日本兵の育成を通じて、徐々に厭戦感と贖罪意識を強め、やがて日本人全体を精神的捕虜にする狙いだった。 　中国軍が連合軍捕虜を外部隔離や尋問、集団・自己批判させて共産主義者に強制的思想改造したのは５０年に勃発した朝鮮戦争が最初で、「洗脳」の新語が生まれたが、延安では集団批判で日本人捕虜に「洗脳」の原型といえる思想改造が行われた。 　エマーソンらＧＨＱの実務家にとって延安で学んだ「捕虜」洗脳は、占領政策を遂行するためのよき「先例」となった。 　ＧＨＱは、「洗脳」手法を積極的に取り入れ、東京裁判などの節目で展開し、「悪い侵略戦争をした」と日本人に自虐史観を植え付けたといえる。　（敬称略） ■ 反日プロパガンダ招いた壮大な「歴史戦」　外交評論家・加瀬英明氏 　「ＧＨＱは日本民族から独立心を奪い、精神を破壊して未来永劫にわたって属国とするためにＷＧＩＰを仕掛けた。軍国主義者と人民を区分する『二分法』は、毛沢東時代からの中国共産党の教化政策。米国は朝鮮戦争まで中国共産党と太いパイプがあり、エマーソンの証言通り、延安で成功した日本人捕虜に対する手法を占領政策で日本が二度と歯向かわないように利用したのだろう。その結果、自虐史観が蔓延し、『河野談話』『村山談話』のように日本人自身が過剰に自己否定し、中国、韓国の反日プロパガンダを招いた。壮大な『歴史戦』といえる」 【用語解説】「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」　ＧＨＱが占領政策として戦争に対する罪悪感を日本人に植え付けるため行った宣伝計画。日本の歴史や文化・伝統を破壊し、日本人自身が日本人を否定して精神を改造するよう誘導、原爆投下や大都市の無差別爆撃などを行った米国の正当化を図った。新聞や雑誌、ラジオを検閲し、占領政策にあうよう書き直させたり、発禁処分にしたりした。検閲に協力した日本人は数千人といわれ、メディアや官界、大学などで活躍した。 二分法　「共通の敵を打倒するため連帯できる諸勢力と共闘する」との毛沢東の理論。中国共産党は、戦後一貫して少数の軍国主義者と大多数の日本人民を区分する対日外交政策を取っている。１９７２年の日中国交正常化の際、中国内の反日感情を抑制するための根拠として使われた。教科書問題や靖国問題でも同じ論法をとっている。 写真：元米外交官、ジョン・エマーソンが米上院小委員会で証言した記録（英国立公文書館所蔵） http://www.sankei.com/life/news/150608/lif1506080009-n1.html