吉田康一郎blog

《【署名お願い】パリ ユネスコへ反論書と反対署名を提出します➡中国申請「慰安婦性奴隷」「南京大虐殺」世界記憶遺産》 なでしこアクション　Japanese Women for Justice and Peace 中国が２０１４年、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関/“United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization）の世界記憶遺産( Memory of the World)に「慰安婦性奴隷の記録」、「南京大虐殺の記録」資料を登録申請しました。 今年２０１５年の９月頃にその可否が決まる予定です。 このような記録がユネスコで一度登録されてしまえば、慰安婦性奴隷・南京大虐殺が史実であるかのように利用され、更なる慰安婦像建立や日本糾弾に繋がり、日本の名誉が貶められ続けることになりかねません。 これに対し、民間有志が藤岡信勝先生（拓殖大学客員教授）、高橋史朗先生（明星大学教授）らにご協力いただき、反論書を作成しました。 この反論書に「中国の記憶遺産登録反対の請願署名」を添えて、7月下旬にパリのユネスコに提出する予定です。 ※7月20日までにいただいた署名をコメントと共に纏めます。 皆様の反対の意志を国際社会に直に届ける機会です。 署名が一筆でも多く集まりますよう、ご協力、何卒宜しくお願い申し上げます。 署名はこちらから ↓↓↓↓↓↓↓↓ chn.ge/1dMMXwT ＜参考ニュース＞ 【魔都見聞録】中国がユネスコに申請する「慰安婦性奴隷」「南京大虐殺」の世界記憶遺産に反対します！[桜H27/6/22] https://youtu.be/bOx0IlJn-Vc 夕刊フジzakzak 2015.6 中韓が「慰安婦」世界遺産登録を画策　断固阻止へ反対署名がスタート http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150619/dms1506191830016-n1.htm 産経　2015.6.10 【解答乱麻】慰安婦４０万人…中国の「虚説」記憶遺産に反論を　明星大教授・高橋史朗 http://www.sankei.com/life/news/150610/lif1506100018-n1.html 産経　2015.6.10 中国が記憶遺産の証拠として父撮影写真を無断申請、福岡の医師抗議 http://www.sankei.com/politics/news/150610/plt1506100041-n1.html — 《署名キャンペーン：中国がユネスコに申請する「慰安婦性奴隷」「南京大虐殺」の世界記憶遺産登録に反対します！》 イリナ・ボコヴァ ユネスコ事務局長殿 イスクラ・パネブスカ ユネスコ記憶遺産事務局殿 中国がユネスコに二つの推薦書を提出しました。 ・慰安婦の記録：日本軍性奴隷 ・南京大虐殺の記録 これらは、慰安婦を性奴隷、南京戦を南京大虐殺として戦時中の日本軍を非難するものです。 私たちは中国の申請がユネスコの世界記憶遺産に歴史事実として登録されるのに反対します。 中国の動きは日本の名誉を貶める政治的な意図があります。 従って、ユネスコ憲章の「平和は、失われないためには、人類の知的及び精神的連帯の上に築かなければならない」に沿っていません。 […]

《習政権がハマった「信用取引」のワナ　外国人投資家が株価暴落の引き金に》2015.07.03 ZAKZAK 　中国・上海株の下落に歯止めがかかりそうにない。ギリシャのデフォルト（債務不履行）に伴う世界の市場波乱のせいではない。習近平政権が進めてきた株価引き上げ策が今や裏目に出て、株価を押し下げる罠にはまってしまった。罠とは信用取引である。 　信用取引は、投資家が証券会社からカネを借りて株式投資する。人民銀行が利下げすると、証券会社の資金調達コストと投資家の借り入れコストが下がるので、たちまち信用取引が活発になる。証券会社は投資家への貸し出しによる金利収入が大きな収益源になるので、新規株式公開（ＩＰＯ）や増資で自己資本を拡充し、貸出余力を大きくしてきた。 　上海株式市場での信用取引による買い残高は６月中旬時点で２９兆円以上、３兆円弱の東京証券取引所の約１０倍である。時価総額では上海は東証よりも２割弱大きい程度だから、上海の信用取引の度合いの大きさは、ず抜けているとみていい。昨年１１月初めから今年６月初旬までの間に、上海株価は約２倍、信用取引残高は３倍に膨れ上がった。 　グラフは上海株価指数と信用取引による１日当たりの信用買いである。信用買いの膨張とともに株価が大きく上に振れ、縮小とともに下落する連動ぶりがよくわかる。中国人民銀行は昨年１１月、今年３月、５月、そして先週末に利下げしたが、そのたびに信用取引がぐんと伸び、株価上昇に弾みがついてきた。 　人民銀行の利下げは、信用取引を拡大させて株価を引き上げる。人民銀行は日銀のように政府から独立しているわけではなく、党中央の指令下にあるのだから、習国家主席が株高の号令をかけるだけで株価が上がる仕組みなのだ。 　前回の本コラムで触れたが、上海株価暴落の引き金を引いたのは、党中央によるもう一つの株価引き上げ策である。１１月の利下げとほぼ同時期に実施した上海と香港の株式の相互取引による上海市場への外国人投資家の呼び込みだ。 　香港市場を経由すれば外国人投資家が初めて中国政府の認可なしに上海株に投資できるようにした。ところが、外国投資ファンドは逃げ足が速く、バブルとみるや、いち早く売り逃げて、巨額の売買益を懐にした。 　株価の急落が始まると、信用取引が急激に縮小し、株価の崩落が加速する。株価がピークに達した６月１２日以来、６月末までに信用買い残高は３兆円近く減った。株価が暴落すると、値上がり益で借金返済する当てが外れた投資家は期限までに証券会社に返せなくなる。証券会社は投資家への貸付資金を銀行から借り入れているので、最終的には銀行の不良債権となる。 　銀行は不動産バブル崩壊に伴う地方政府や不動産開発業者向けに巨額の不良債権を潜在的に抱えている。北京はさらに利下げを連発するしか打つ手はないが、バブル延命策に過ぎず、効能はすぐに切れるだろう。　（産経新聞特別記者・田村秀男） 図：上海株式の信用取引推移 http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150703/ecn1507031140002-n1.htm

《利下げも効果薄…　バブル相場崩壊の警戒強まる中国株》 2015.07.03 産経新聞 　【上海＝河崎真澄】中国の株式市場が急落を続けている。上海市場全体の値動きを示す上海総合指数は３日、前日終値比５．８％安の３６８６．９で取引を終えた。５１７８．２と年初来最高値を付けた６月１２日から、３週間で３０％近い下落を記録した。この間、中国当局は利下げや取引規制緩和などテコ入れ策を矢継ぎ早に打ち出したが、効果は限定的だった。市場はバブル相場崩壊への警戒を強めている。 　年初来の急騰も、その後の急落も、今回の株価の激しい値動きは、いずれも市場の約８０％を占める個人投資家が“主役”だった。 　急騰局面は、銀行からの借入資金で株式売買を繰り返す「信用取引」を個人投資家が短期間で膨らませた結果だった。しかも国有企業を思惑買いだけで物色する傾向が強かった。 　だが、機関投資家が利益確定売りに転じた先月中旬以降、個人投資家に悲観論が走り、売りが売りを呼ぶ展開に陥った。ネット上では、信用取引の失敗で巨額な損失を出した投資家が自殺したなどとする噂も飛び交い、混乱が広がった。 　中国では５年前に信用取引が解禁され、今年５月末で約７１９万の口座が開設されている。昨年５月には１兆元（約２０兆円）足らずだった信用取引の総額が今年５月段階で５兆元に膨張している。実際の資金の裏打ちのないバブル取引がアダになった形だ。 　経済的な混乱を避けようと、中国当局は先月２７日に利下げと預金準備率の引き下げを発表したほか、今月１日には信用取引に関する証券会社への規制を一部緩和するなど、対策を強化した。一時的に相場が反発する場面もあったが下落は止められず、当局が死守しようとした４０００台も今週あっさり割れ込んだ。 　市場リスク観念の薄い中国の個人投資家が今後、中国政府に株安の不満をぶつけることも予想され、当局はさらなる金融緩和など株価対策を迫られる。景気減速感が強まる中国経済全体の足も引っ張る。週明け以降も中国株の相場下落に歯止めがかけられなければ、東京やニューヨークなど海外市場に飛び火する可能性がある。 http://www.sankei.com/world/news/150703/wor1507030054-n1.html

《【南シナ海問題】露のウクライナ介入になぞらえ中国を非難「一方的現状変更だ」米国務副長官》 2015.06.27 産経新聞 　【ワシントン＝加納宏幸】ブリンケン米国務副長官は２６日、ワシントンでの講演で、ロシアのウクライナ東部への介入になぞらえて中国による南シナ海での人工島造成、軍事拠点化の動きを非難した。ロイター通信が伝えた。 　ブリンケン氏は「ウクライナ東部と南シナ海で一方的、威圧的に現状を変更しようとする試みを目にしている」と述べた。その上で、こうした行為を「米国と同盟国が団結して立ち向かうべき違法行為」だと断じた。 　また、人工島の造成を平和と安定にとっての「脅威」だとし、中国や周辺国に南シナ海での埋め立て活動を中止し、国際法に基づいて問題を解決するよう求めた。 http://www.sankei.com/world/news/150627/wor1506270021-n1.html

１８６８年のドイツ製地図、１８８７年の英国製地図、尖閣諸島を日本領と記載。１８９５年の日本の尖閣領有閣議決定や日清戦争より前に。—《「尖閣日本領」欧州の地図　日清戦争より前、中国主張を否定する資料》2015.06.24 産経新聞 　尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領と記した１９世紀後半の英国、ドイツ製地図が現存していることが明らかになった。いずれも日清戦争（１８９４～９５年）前の地図で、中国側の「日清戦争を通じて、日本が尖閣を奪った」とする主張を覆す資料がまた新たに見つかった。 ■ イギリスもドイツも…明治維新の頃すでに国際認識あった 　地図は長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）が調査発見した。１９世紀当時、世界最大級の「スタンフォード地図店」（英国）が１８８７年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツの地図製作の大家、アドルフ・シュティーラー氏が１８６８年に製作した「ハンド・アトラス」の２枚。 　石井准教授は昨年７月、オーストラリア国立図書館がデジタル化した資料から、ロンドン・アトラスの１８８７年版を見つけ、尖閣周辺の領土表記がどうなっているかを調べた。 　その結果、尖閣諸島・久場島を示す「Ｈｏａｐｉｎ－ｓｕ」の西側に「……」との点線が引かれていた。ロンドン・アトラスだけでなく、約１年かけて、他の資料と付き合わせて調べたところ、点線は領土・領海の境界を示しており、地図上では、久場島を日本領と認めていたことが判明した。 　また、１８６８（明治元）年の地図「ハンド・アトラス」も同様に、久場島の西にラインが引かれ、尖閣諸島は「日本領」として、琉球併合前の沖縄と同じ色分けがされていた。この地図は、東大総合図書館に所蔵されていた。 　日本政府が国際法に基づく「無主地先占」を閣議決定する前に、日本領であることを明示したこれらの地図が、何を意味するのか。 　明治政府は１８８５年から１０年かけて、尖閣諸島に清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認し、日清戦争中の１８９５年１月、尖閣諸島の沖縄県への編入を閣議決定した。 　一方、中国側は「（中国名で尖閣を意味する）釣魚島は台湾省に属している。日本が台湾侵略の際に盗み取った」（中国外務省の洪磊（こうらい）報道官）と主張する。つまり、尖閣諸島は清国が領有する台湾の付属島として、日清戦争の講和条約「下関条約」（１８９５年４月１７日締結）によって、台湾とともに日本に割譲されたという論法だ。 　今回、石井准教授が発見した地図は、日清戦争前の段階で、尖閣諸島に清国支配が及んでいないばかりか、日本領だったという認識を、日本政府の閣議決定に関わらず欧州列強が持っていたことを示す。中国側の主張を否定する資料といえる。 　尖閣諸島を日本領だと判断した英国のスタンフォード地図店の地図は、当時最先端の航海技術と各国機関への情報網をもつ英海軍の調査に依拠したとみられる。 　当時の尖閣諸島周辺は、ともに英国領となっていた香港と朝鮮半島南部沖の巨文島を結ぶ海上ルート上であり、英国海軍にとって重要な航路だった。 　石井准教授は「英国にとって、航行の安全を確保するために、周辺海域の島がどの国に所属するかは重要な情報となる。地図業者は、現地の新聞から最新情報を得て、地図を作っただろう。少なくとも、尖閣諸島に日本の支配権が及んでいたという国際認識があったことを示すといえる」と語った。 　世界地図の専門家の間では、スタンフォードの地図は海洋国家である大英帝国のおひざ元で発行され、その中でも当時の領土関係を比較的正確に反映した地図だと評価されている。 　スタンフォードやシュティーラーなど１９世紀後半の大家が製図した世界地図がこれまで、発見されなかった理由について、尖閣諸島文献資料編纂会の国吉まこも氏は「大学や図書館などが所蔵する資料のデジタルアーカイブ化は近年始まったばかり。しかも、尖閣諸島問題は研究者が少ない。研究が進めば、こうした新発見は次々と出てくるだろう」と指摘した。（九州総局　奥原慎平） 　◇ 【用語解説】無主地先占　国際法において、いずれの国にも属していない無主の地を、他の国家に先んじて支配を及ぼし、自国の領土とすること。 図版：１８６８年に発刊された地図「ハンド・アトラス」。現在とは島名が一部異なるが、「Ｈｏａｐｉｎ－ｓｕ」（尖閣諸島・久場島）の西側に国境線が引かれている http://www.sankei.com/west/news/150624/wst1506240018-n1.html

《【炭鉱物語】韓国“被害”強調に「出身地『差別』なかった」元女性炭鉱社員語る》2015.06.21 産経新聞 　戦前から戦後にかけ、世界遺産群の対象ではないが、福岡県福智町（旧田川郡方城町）の方城炭鉱に勤務していた福岡市在住の田中好子さん（８９）が、産経新聞の取材に応じ、炭都として活気に満ちあふれた当時の様子を淡々と語った。　（九州総局　奥原慎平） ■ 語り継ぐ責任 　田中さんが炭鉱について話そうと思ったのは、韓国政府が炭鉱労働に関して朝鮮半島出身者の被害ばかりを強調し、「長崎市沖の端島炭坑（通称・軍艦島）など世界遺産群の登録に反対していることに違和感を覚えた」からだ。自らが経験を若い世代に語り継ぐ責任があると思ったという。 　方城炭鉱は筑豊炭田の主力鉱として、三菱鉱業（現・三菱マテリアル）の前身の三菱合資会社が明治３５（１９０２）年に開鉱した。 　田中さんは、福岡県直方南高等女学校（現県立筑豊高校）を卒業後、経理担当事務員として三菱鉱業方城炭鉱に就職した。炭鉱労働者の仕事量に応じて給与を計算し、会計係に回すのが主な仕事だった。 　田中さんは「過酷な労働環境だった分、実入りも多かった。朝鮮半島出身者も日本人に負けじと働いて稼いでおり、私の知る限り出身地による差別なんてなかった」と証言する。 　職場や社宅での仲間同士の呼び方にその一端が垣間見えた。 ■ 半島出身者も日本人も同じ待遇 　例えば、「半島出身者を指す場合は『朝鮮の人』と呼んでいた。差別意識があるなら、『朝鮮人』と呼ぶはずだ。東北出身者は『東北の人』だったし、関西出身者は『関西の人』と呼んでいた。半島出身者もそれと同じだった」と語った。 　勤務時間や採掘量を示す伝票にはひと目で半島出身者と分かる氏名が書かれており、その中には、日本人の１・５倍は働いていた人もいた。 　社宅の間取りは、４畳半と６畳をひとまわり大きくした二間だった。半島出身者も日本人も同じ待遇で入居していた。 　社宅に住む半島出身者の中には家族連れもいたといい、田中さんは「彼らが強制連行されたと聞いたことなどなかった。何よりも家族連れで強制連行された人なんていたのだろうか」と語り、韓国政府の一方的な言い分に首をひねる。 　子供同士も出身地など関係なく、ふつうに遊んでいた。 ■ 犠牲者は半島出身者だけではなかった 　街には現在のスーパーマーケットに当たる購買課が２カ所あり、日常用品がところ狭しと並んでいた。 　陳列棚には、薄い黄色に赤褐色の帯がついた売れ残りのリプトンの紅茶缶があったことを鮮明に覚えているという。また、近くの街には料亭や劇場、映画館もあったという。 　当時、炭鉱での石炭採掘は、富国強兵を目指す日本のエネルギー政策の生命線だ。事故が起これば採掘量の減少につながるため、会社側は「爆発事故には最も神経を尖らせ、安全対策を徹底していた」と話す。 　「韓国政府は、日本が世界遺産に登録申請したら文句を言う。事故や病気による犠牲者は半島出身者だけではない。方城炭鉱には差別のない活気に満ちあふれた生活もあった。韓国政府はそうした面にも目を向けてほしい」 　方城炭鉱　直下型縦坑方式を採用した最新式の炭鉱。大正３年１２月、日本史上最悪の炭鉱爆発事故が発生し、６７１人の犠牲者（会社発表）を数える大惨事が起きた。福岡県の調べだと、昭和１９年１月現在、計３２１７人の朝鮮半島出身者が「徴用」「募集」の名の下で働いた。 　世界遺産登録をめぐる日韓の見解　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）が今年５月、「明治日本の産業革命遺産」（２３件）の世界文化遺産への登録を勧告した。韓国政府は「世界遺産条約の基本精神に反する」（尹炳世＝ユン・ビョンセ＝外相）と反対し、外交攻勢を強めている。日本政府は、登録対象は韓国を併合した１９１０年以前で「政治問題化すべきではない」（菅義偉官房長官）としている。登録は７月上旬に決定する見通し。 写真：方城炭鉱に勤務していた当時の田中好子さん（後列右端）と同僚たち。女性の華やかな服装が印象的だ http://www.sankei.com/west/news/150621/wst1506210032-n1.html

本日、所用で金沢へ行って参ります ＾＾

同窓会、良いものですね。私は総務を担当しております。

少子化を転換するためには、育児に対する欧州並みの経済的環境整備が必要です。これを最も明確に打ち出しているのが次世代の党です。 — 《「第２子ためらう」75％　経済的理由、仕事も影響》 2015.06.16 日経新聞 　出産や子育ての情報提供に取り組む一般財団法人「１ｍｏｒｅ　Ｂａｂｙ応援団」（東京、理事長・森雅子前少子化担当相）が結婚14年以下の男女計約３千人に実施した調査で、２人目以降の出産をためらう「第２子の壁」があるとの回答が75％に上ったことが16日、分かった。経済的な理由のほか、仕事上の理由を挙げた人が多かった。 　一方で約８割が理想の子供の数を「２人以上」と回答。同法人の秋山開専務理事は「政府、自治体、企業が連携した対策が必要。特に仕事と家庭を両立する上で影響が大きい企業の協力が重要だ」としている。 　調査は４月にインターネットを通じて、男性（20～49歳）604人、女性（20～39歳）2357人に実施した。 　第２子の壁については75％が「存在する」と回答。原因（複数回答）は「経済的な理由」が86％で最も多く、「１人目の子育てで手いっぱい」43％、「自身や配偶者の年齢的理由」42％、産休取得のしやすさや職場復帰など「仕事上の理由」38％などが目立った。 　また２人目の壁解消に必要な対応に関しては「出産、育児費用、教育関連費用など経済的なサポート」が81％、「休職や復職のしやすさなど仕事面のサポート」が45％と高かった。 　一方、理想の子供の数を尋ねると「２人」48％、「３人」28％、「４人以上」３％だった。「１人」は15％、「０人」は５％だった。〔共同〕 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15HFC_W5A610C1000000/

中共政府の香港本土化政策に蹉跌。香港の民主派勢力に支持・支援が必要です。—《香港の「直接投票」導入先送りに…改革法案否決》2015.06.18 読売新聞 　【香港＝竹内誠一郎、比嘉清太】２０１７年の香港行政長官選挙で中国に批判的な民主派の立候補を事実上排除する制度改革法案の採決が１８日、香港の立法会（議会）で行われ、否決された。 　法案は香港政府が中国の決定に沿って作成したものだったが、民主派議員が反対し、賛成が可決に必要な３分の２に達しなかった。 　法案が示した直接投票選挙は導入が見送られ、１７年の選挙は、親中派主導の間接選挙で実施される。法案は、立候補にあたって親中派主体とされる「指名委員会」で過半数の支持を必要とする内容だったため、昨秋に学生らの激しい民主化要求デモを招いた。 　習近平（シージンピン）政権主導で作成された法案を、「一国二制度」下の香港が拒否する異例の事態になった。中国外務省の陸慷報道局長は１８日の定例記者会見で「目にしたくない結果だった」と失望感を示した。 　民主派議員らは声明で「否決は民主化運動の終結ではない」と訴え、民主派も立候補できる形で、長官選挙への直接選挙導入を改めて求める考えを示した。しかし、香港政府の梁振英行政長官は１８日に記者会見し、残り２年の任期中は「経済と民生に集中する」と述べ、新たな制度改革には応じない考えを示した。 　立法会は定数７０。法案可決には４７人の賛成が必要だった。親中派議員の大半が時間稼ぎのため退席するなどしたため、賛成８、反対２８という結果になった。民主派２７人に加え、親中派１人も反対に回った。 写真：立法会議事堂前の広場で雨傘を掲げて勝利宣言する民主派の議員たち（１８日午後、香港で）＝田村充撮影 http://www.yomiuri.co.jp/world/20150618-OYT1T50084.html