吉田康一郎blog

中国、南シナ海でまた環礁を占拠。米国が大統領選挙の予備選で動きが取れないだろうと見越して、また一つ環礁の不法占拠の既成事実化に踏み出した様です。 2014年頃から中国が南シナ海で続けている一連の人工島造成と軍事基地建設に対し、私は、我が国は、軍事転用可能技術・戦略物資の輸出規制を皮切りに経済制裁の発動を警告しつつ、強硬に抗議を行うべきだと考えています。 — 《【緊迫・南シナ海】フィリピン当局、環礁“占拠”の中国船を調査　グレーと白に塗られた船体、公船か？》 2016.03.02 産経新聞 　【シンガポール＝吉村英輝】南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島のジャクソン環礁の周辺海域で、２月から中国船が５隻常駐し、フィリピン漁船が追い払われるなどしていることが分かった。２日付のフィリピン紙スター（電子版）が報じた。 　同環礁は、フィリピンが実効支配するナンシャ島と、中国がフィリピンから実効支配を奪って人工島化し３０００メートル級の滑走路を建造中のミスチーフ礁の中間に位置する。パラワン島などからのフィリピン漁民が伝統的に漁場にしてきたとされる。 　中国船による新たな環礁の“占拠”が確認されれば、フィリピンをはじめ関係国の反発は必至だ。フィリピン軍報道官はロイター通信に、「報告を受けており、事実関係を確認中」としている。 　同環礁内に入ろうとした際に中国船に追い掛け回されたと訴える漁民もいる。中国船はグレーと白色に塗られ、居座りを続けているという。中国海警局などの公船とみられる。 　フィリピンが、南シナ海における中国の領有権主張は不当として提訴している常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）では、今年５月にも判断を示す見通し。中国は判断を無視する構えで、提訴は「政治的挑発だ」（外相）として、フィリピンへの圧力を強める姿勢を示している。　 http://www.sankei.com/world/news/160302/wor1603020051-n1.html — 《【緊迫・南シナ海】米国防長官、中国の軍事拠点化に対抗措置を警告》 2016.03.02 産経新聞 　カーター米国防長官は１日、サンフランシスコで講演し、南シナ海で実効支配を強める中国の「好戦的な行動」に懸念を表明、中国が軍事拠点化を追求すれば「それに見合う結果を伴う」として対抗措置を取ると警告した。 　対抗措置の詳細には言及しなかったが、南シナ海の島々の周辺に米艦船を派遣する「航行の自由」作戦を継続する意向をあらためて表明。地対空ミサイル配備などの動きが偶発的な衝突の危険性を高めているとした上で、一方的な現状変更を「容認しない」と述べた。 　カーター氏はまた、中国やロシアがサイバー空間で窃取行為などに関与していると批判。中国に関しては、電子書籍の販売について外資参入を禁止するなどの規制強化で「国際的なルールを書き換えようとしている」と指摘した。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160302/wor1603020031-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/553530931481114

《ご支援のお願い》 吉田康一郎を応援下さっている皆様、いつも有り難うございます。 吉田康一郎の政治活動は、日本を思う皆様の熱きカンパに支えられております。 お金のかからない政治を目指し、実際ありませんが、事務所経費、活動費等に、どうしても資金が必要となります。 頂いたご寄付は、大切に使わせて頂きます。 是非、下記フォームにより、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。 個人献金お申し込みフォーム http://k-yoshida.jp/koichiro/modules/formmail/index.php?idform=2 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/553297071504500

私が「日本はこれをする必要がある」と考える事をほぼ全て抜かりなく実行する。天晴と言うべき国です。深海底開発の商業的採算性など意に介していない事は間違いない。東シナ海のプラットホームで明らかな様に、経済活動を名目に、経済性がないとして他国が関心を持たないうちに、主権や権益を主張できる拠点を構築し、既得権益として確立する事を見通している。経済性が出てきて他国が乗り出そうとした時には、既に囲い込みができており、そうでなくとも軍事に及ぼす影響は計り知れません。 — 《中国が深海「開発法案」採択　全人代、海洋開発の法的根拠固める》 2016.02.28 産経新聞 　中国の全国人民代表大会（全人代）は２６日、中国が深海底で行う資源探索と開発の正当性や進め方などを定めた「深海底の資源探索開発法案」を採択した。中国は既に探索や開発を進めており、事後的に法的根拠を定めた形だ。同法は５月１日に施行される。 　国家海洋局の孫書賢副局長は記者会見で「マンガンやコバルトなど豊富な資源が既に見つかっている。中国は深海資源を開発、利用する権利を有している」と述べた。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160228/wor1602280036-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/553195564847984

昨年１２月の日韓慰安婦合意を理由に、国連で反論を文書で提出しなかった日本政府。国全体として、優先順位が全く間違っています。 「慰安婦20万人～40万人（最近中国が始めた主張）を強制連行し虐殺した」という世界に広まり、像が建てられ、米国では一部教科書にも書かれ教えられるまでに韓国、中国が広めた嘘を、明確に否定し、その様な日本という国家そのものに対する冒涜を目的とする虚偽の宣伝工作を断固非難する事を、外交上の最重要の課題と認識せず、その努力なしに日本の名誉と信頼が世界から得られると考える外交判断が正気とは思えません。 我が国政府は、慰安婦問題のみならず、中韓両国が世界に仕掛ける歴史捏造戦（尖閣・竹島を含む）に全く対応できていません。政府の認識も、外務省の判断も対応も、全く不十分です。外務省の抜本的改革と同時に、中韓両国が仕掛ける歴史捏造戦への対応専門の官民協力による広報機関を設けて対処を始めるべきです。 — 《【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】祖国の名誉のために闘わぬ外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復は任せられぬ》 2016.02.01 産経新聞 　２月１５日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会で政府がようやく、「慰安婦は強制連行ではない」と反論する。これは昨年７月、同委員会から「慰安婦の強制連行はないとの主張がある、見解を述べよ」と問われた件への回答である。 　わが国への執拗で根深い歴史非難は、外務省が国際社会に向けて一度もまともに反論しなかったことが最大の原因である。国益を深く傷つけた従来の沈黙に比べれば、今回は最小限の反論ながら、反論した点で一応評価してよい。 　しかしここに至るまでの深刻な対立を見れば、日本の真の名誉回復は外務省ではおぼつかないと考えざるを得ない。差別撤廃委員会への回答は、実は、昨年１１月までに完成していた。クマラスワミ報告書をはじめ国際的対日非難の勧告に、「一方的で裏打ちのない内容が記載され」たと反論し、客観的事実に基づく日本理解を求めるしっかりした内容だった。 　慰安婦強制連行に関する日本側の証言者、吉田清治氏の記事を『朝日新聞』が取り消したこと、１９９０年代初頭以降の日本政府の調査は軍や官憲による強制連行を示す記述には行き当たらなかったこと、２０万人の数字は慰安婦と女子挺身隊の混同で具体的裏づけはないことなども、明記していた。 　ところが、昨年１２月２８日、日韓外相が慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」と合意すると、外務省が右の回答に難色を示した。「一方的で裏付けのない内容」などの「強い」表現の反論では国内の強硬論と向き合わざるを得ない尹炳世外相がもたないとして、「最終的かつ不可逆的」という合意と、国際社会では非難し合わないとの合意だけを書いた一枚紙を代替案として出してきた。 　猛然と異論を唱えたのが首相補佐官の衛藤晟一氏らである。国連の問いにまともに答えない正当な理由は何か。事実の客観的陳述は、非難し合わないとの合意には反しない、という氏らの主張は全てもっともだ。そこで出された折衷案が冒頭の回答だった。 　強制連行は否定しているが、文書では２０万人、性奴隷などの非難には全く触れていない。それらは、ジュネーブの会議で杉山晋輔外務審議官が口頭で述べるそうだ。 　状況の厳しさを外務省はどこまで理解しているのだろうか。口頭説明だけで日本への根強い歴史非難を打ち消せるのか。そもそも、今回反論の機会に恵まれたのも、外務省の働きによるものではない。 　前衆議院議員の杉田水脈氏らが昨年７月、同委員会準備会合で強制連行説には根拠がないと訴えたのがきっかけである。委員らは「初耳だ」と驚き、日本政府に問い合わせた。国際社会に向けて外務省がいかに何も発信していないかを示している。 　昨年暮れの日韓合意は確かに両国関係を改善し、日米韓の協力を容易にした。しかし、それは短期的外交勝利にすぎない。「保守派の安倍晋三首相さえも強制連行や性奴隷を認めた」と逆に解釈され、歴史問題に関する国際社会の日本批判の厳しさは変わっていない。長期的に見れば安倍首相発言で日本は以前よりさらに重い課題を背負い込んだのである。だからこそ、いま、楽観を排して、以前よりずっと賢い永続的な情報発信をする重い責務を負っているのである。 　首相が国会で日本のこころを大切にする党の中山恭子氏の質問に答えて、「性奴隷あるいは２０万人といった事実はない」「政府としてはそれは事実ではないとしっかり示していきたい」と明言したのは、その点を踏まえているのであろうと、私は推察した。 　「軍の関与の下」との発言は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送」に間接直接に関与したという意味で、強制連行ではないとの発言についても同様である。 　国会という最も公の場における首相の重要発言に外務省はなぜもっと真剣に向き合わないのか。国益を守る信念を首相の言葉から読みとり、国益を守る闘いにどこまでもコミットする気概を、なぜ外務省はもっと明確にしないのか。まさか、首相ひとりを前面に立たせて孤独な戦いを続けさせるつもりではあるまい。 　萩生田光一官房副長官は日韓が互いを非難しないことと客観的事実の説明は全く別次元と明言したが、外務省がその意味を理解しない間に、韓国でも世界でも、日本をおとしめる計画がさらに進むのである。 　合意の日、岸田文雄外相は韓国側が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に慰安婦問題を世界記憶遺産として申請することはないとの認識を語ったが、韓国側は翌日、真っ向から否定した。現在、中国は、韓国、インドネシア、台湾などに呼びかけ２年後の共同申請に向けて準備中である。慰安婦像も撤去どころか韓国内外で増えつつある。 　いま全力で闘わなければ日本に対して植えつけられた「本性はけだもののように残虐」（中山恭子氏）との曲解を解くことなど到底、難しい。だが交渉しても闘わないのが外務省の習性である。マイク・ホンダ氏、朝日新聞、クマラスワミ報告、いずれにも、外務省は実質的反論をしなかった。日本の名誉をかけた闘いから逃げ続けてきた。 　外務省は自らの使命は外交交渉にあり、歴史情報の発信や祖国の名誉擁護は任ではないと考えているのか。であれば、歴史情報の発信は他の組織に任せるしかないではないか。歴史の事実を武器に、知的に果敢に闘う新体制づくりが首相の責任である。 http://www.sankei.com/premium/news/160201/prm1602010006-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/552569081577299

テレビ朝日の報道ステーション、TBSテレビのNEWS23が、放送法に違反する、中立公正な報道を行わず特定の偏向した思想に視聴者を誘導するための情報操作を行うプロパガンダ番組である事を、全国民が知るべきです。 そして、この様な番組にも、制作するテレビ局にも、公共・国民の財産である電波を独占的に使用させるべきではありません。 —- 《やはり報ステ、ニュース２３は偏っていた！　ケント・ギルバート氏らが報道バランスを計測　テロップのすり替えも…》 2016.02.19 産経新聞 　作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が１５日、東京都内で記者会見を開き、最近の報道番組に関する検証報告を行った。同会は、高市早苗総務相の「電波停止」発言をめぐるテレビ朝日系「報道ステーション」の報道について、「『多角的な論点』の提示や『報道は事実をまげないですること』を定めた放送法に抵触する疑義がある」と主張。また、同会が朝日新聞に意見広告の出稿を申し出たが、可否を留保されたことも明らかにした。 ■ 「テロップはすり替え」 　「報ステ」は９日、高市総務相が、政治的公平性を欠いた放送を繰り返した放送局に対し、電波法に基づき電波停止を命じる可能性について国会答弁したことを報じた。同会は、高市氏発言に対する賛成的内容の放送時間が１０６秒、反対的内容が２９９秒、中立的内容が１９２秒だったと指摘した。 　その上で、番組で「政権批判で“電波停止”も？　高市大臣　再び発言に波紋」というテロップが表示され続けたことについて、同会は「高市氏は『政権批判によって』とは言っておらず、法律の規定を答弁した。それを『政権批判によって』とすり替えている」などと問題提起。 　また、高市氏の答弁が、「椿発言」（※テレビ朝日取締役報道局長だった椿貞良氏が平成５年の民放連会合で、総選挙報道について「反自民の連立政権成立の手助けになる報道をしようという考え方を担当者に話した」と発言。テレ朝は行政指導を受けた）以降、民主党政権でも踏襲されてきた政府見解であるという事実を、「報ステ」は報じなかったことも問題視した。 　また、同会は、憲法改正やアベノミクスに関するニュースを報じた５日の「報ステ」も検証。両テーマともに、反対的意見を伝えた時間が、賛成的意見を伝えた時間を上回っていたとした。 ■ ギルバート氏「誘導しているように見える」 　「過激なことを言っているわけではなく、すでにある（番組編集に当たっての政治的公平などを定めた）放送法４条を守ってくださいと訴えているだけだ」 　すぎやま氏は会見で、団体の活動目的について、そう強調した。「この会に所属して発言したということで、私などは『２ちゃんねる』で『すぎやんはネトウヨ（ネット右翼）』と言われている」と冗談っぽく明かし、「ただ、何と言われても、日本人の一人として正しいことを申し上げていきたい」と述べた。 　呼びかけ人の一人、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は「マスコミは、自分たちが誘導する義務や使命があると思っているように見える。誘導していただかなくて結構。日本国民はそれほど頭が悪くない」と述べた上で、「国民の知る権利を侵害しないためには、いろんな角度からの情報を提供する必要がある」と訴えた。 ■ 質問状に岸井氏は沈黙 　同会は昨年１１月に発足し、安保法制審議をめぐるテレビ報道の賛否バランスの検証結果を公表した。多くの番組が法制への反対意見の紹介に大半の時間を割いていると指摘し、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」アンカーの岸井成格氏が「メディアとして廃案に向けて声を上げ続けるべきだ」と発言したことを問題視。 　同会は岸井氏らに公開質問状を送ったが、岸井氏は回答しなかった。経済評論家の上念司氏は会見で「（岸井氏は）しっかり説明してくれればよかったが、逃げてしまうのはどうなのか」と述べた。 　一方、同会は２月１３日付読売新聞朝刊に、会の目的などを記した意見広告を出稿したことを紹介。会の事務局長を務める文芸評論家の小川榮太郎氏は、朝日新聞にも出稿を申し入れたことを明かし、「３週間近く検討してもらったが、現状、掲載も拒否も『いずれの結論も出ない』という結論になったとの回答をいただいた」と説明した。 　小川氏は「長期にわたってまじめに考えていただいたと思う。ただ、広告というものは、社論と関係なくとも社会的公平性に則り、必要な場合には出すものではないか。社説で（会を）批判するのは結構だが、正規のルートで申し入れた広告を出すか出さないか決められないのは、言論機関としていかがなものか」と苦言を呈した。 http://www.sankei.com/premium/news/160219/prm1602190006-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/552540691580138

私にとっては朗報です ＾＾ — 《「働かないアリ、集団の絶滅防ぐ」…北大チーム》 2016.02.16 読売新聞 　アリの集団が長期間存続するためには、働かないアリが一定の割合で存在する必要があるとの研究成果を、北海道大の長谷川英祐准教授らのチームが１６日、英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。 　長谷川准教授は、「普段働かないアリがいざという時に働いて、集団の絶滅を防いでいる」と話す。 　これまでの研究で、アリの集団には常に２～３割、ほとんど働かないアリが存在することがわかっている。働くアリだけを集めても一部が働かなくなり、働かないアリだけを集めると一部が働き始めるが、その理由はナゾだった。 　チームは、様々な働き方のアリの集団をコンピューターで模擬的に作成、どの集団が長く存続するかを調べた。その結果、働き方が均一な集団よりも、バラバラの集団の方が長く存続した。働くアリが疲れて動けなくなった時に、普段は働かないアリが代わりに働き始めるためだ。 　実際に８集団１２００匹のアリを観察すると、働くアリが休んだ時、それまで働いていなかったアリが活動し始めることが確認できたという。 2016年02月16日 21時50分 http://www.yomiuri.co.jp/science/20160216-OYT1T50149.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/552189511615256

海底の金銀、採取成功。朗報ですが、我が国の領海内の珊瑚まで取り尽くす国が隣にありますから、平和を祈りながら指を咥えて見ているのではなく、自国の資源と主権を守れる体制を整備する必要があります。 — 《海洋機構など　海底の金銀、採取成功　沖縄沖の熱水鉱床》 2016.02.27 毎日新聞 ■ １トン当たり金１．３５グラム、銀数百グラム、銅４５キロ 　海洋研究開発機構などの研究チームは２５日、国内最大規模の熱水鉱床が広がっている沖縄本島沖の海底を掘削し、金や銀の採取に成功したと発表した。海底下の資源は掘り出すのが困難とされていたが、チームは「人工的に噴出口を作ることで、極めて低コストで資源回収を実現できる可能性が開ける」としている。同日の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに成果が掲載された。 　熱水鉱床は、岩石中の金属などが海底下で熱せられた海水に溶け込んだ鉱脈。海底までの裂け目があると熱水とともに噴出して金属などが海底に煙突状に沈殿する。銅、亜鉛などのほか、ガリウムやビスマスなどレアメタルを含むため、次世代の海洋資源として各国の探査が活発化している。 　同機構が掘削したのは、那覇市の北北西約１９０キロの海域「伊平屋北海丘」。２０１０年、地球深部探査船「ちきゅう」で水深約１０００メートルの海底に直径５０センチの穴を掘り、定期的に観察した。その結果、約３１０度の熱水が噴き出して人工的にできた鉱床は１日０．１１トンのペースで高さ７メートル以上に成長し、１３年の成分解析では１トン当たり金１．３５グラム、銀数百グラム、銅４５キロを含んでいた。 　今井亮・秋田大教授（鉱床学）によると、今回の金の含有量では採算を取るのは難しいが、銅やレアメタルも多く含まれれば価値は上がるといい「日本の領海内で資源を確保しておく意義は大きい」と話す。 　同機構は３月１７日まで、再び近海を採掘して観測装置を設置し、高濃度の金属を含む鉱床を効率よく形成させる実験をする。川口慎介研究員は「実験を通して金属がどのように沈殿し蓄積して鉱床を作るのかを調べたい」と話す。【斎藤広子】 http://mainichi.jp/articles/20160227/k00/00e/040/233000c https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/552144381619769

韓国、済州島江汀洞の海軍基地が完成。韓国が中国に傾斜し中国海軍の根拠地となると、中国が租借している北朝鮮の羅津港と共に、中国海軍の日本海における行動の策源地となる、として懸念されている軍港です。 — 《韓国、済州島の海軍基地完成　東シナ海の権益確保へ　中国との摩擦起こる可能性も》 2016.02.26 産経新聞 　韓国政府が南部の済州島に建設を進めていた海軍基地が完成し、２６日に完工式典が行われた。東シナ海で中韓がともに管轄権を主張する暗礁、離於島（中国名・蘇岩礁）に最も近い韓国軍の拠点となる。旅客船が寄港できる軍民共用港としても使えるよう拡充する計画だ。 　中国が東シナ海や南シナ海での権益主張を強め、日米や東南アジア諸国との対立が続く中、韓国は中国批判を控えてきた。しかし今後、米国が軍艦の寄港を求めることも予想され、中国が神経をとがらせそうだ。 　式典で黄教安首相は「（基地が）南方海域の海上交通路を守ることで海洋権益と海洋資源保護に核心的な役割を担うことを期待する」と述べた。 　基地は２００７年に建設が決まり、１４年に完成する計画だったが、地元住民や軍拡に反対する市民団体の抵抗で約１年２カ月間完成が遅れた。工費は約１兆７００億ウォン（約９８０億円）。（共同） 写真：韓国南部済州島に完成した海軍基地で開かれた完工式典＝２６日（聯合＝共同） http://www.sankei.com/world/news/160226/wor1602260043-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/552045344963006/?type=3

欧州移民・難民政策情勢。各国が流入制限を始めました。 — 《スロベニアが移民入国を制限　１日あたり５８０人を上限　欧州で相次ぐ対策導入》 2016.02.26 産経新聞 　【ベルリン＝宮下日出男】欧州への難民・移民流入問題で、スロベニア当局は２６日、同国に入国させる移民らについて１日当たり約５８０人を上限とする方針を明らかにした。ロイター通信などが伝えた。オーストリア、セルビア、クロアチア、マケドニアとも上限について合意した。 　これらの国はドイツなどに向かう移民らの主要な通過国。オーストリアがすでに１日当たりに受け付ける難民申請者を８０人に限定するなどの措置を導入。バルカン諸国もこれを受けて制限に乗り出した形だが、今後、ギリシャで移民らが滞留する懸念がさらに高まるとみられる。 http://www.sankei.com/world/news/160226/wor1602260047-n1.html — 《難民滞留のギリシャがオーストリアの制限策に“キレ”て大使召還　ＥＵ内相理事会》 2016.02.25 産経新聞 　欧州連合（ＥＵ）は２５日、ブリュッセルで内相理事会を開いた。トルコからギリシャへ流入する難民や移民が依然多い中、オーストリアやバルカン半島諸国が難民らの入国を制限する方向へ向かっている。滞留する難民らにギリシャが対応しきれず、人道危機が一層深刻化する懸念が強まっている。 　シリア難民らの多くはトルコからギリシャへ渡り、バルカン半島を北上しドイツなどを目指す。これに対し、オーストリアは１７日、１日当たりの難民申請の受け入れ数を制限する措置を発表。バルカン諸国も相次いで入国を制限し始めた。 　ギリシャはこうした対応に反発し、２５日には駐オーストリア大使を協議のため呼び戻すと発表した。欧州委員会は２３日、今年上半期のＥＵ議長国オランダとの共同声明で「ギリシャで（難民にも）人道危機が起こるかもしれない」と懸念を表明し、緊急対策を検討する考えを示した。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160225/wor1602250071-n1.html — 《ドイツ下院が流入抑制策を可決、家族呼び寄せ制限　集団性犯罪で早期強制送還も》 2016.02.25 産経新聞 　ドイツ連邦議会（下院）は２５日、内戦が続くシリアなどから押し寄せる難民らの家族呼び寄せの制限などを柱とした流入抑制策を可決した。近く連邦参議院（上院）に送られ、審議される。 　抑制策によると、難民らのうち国連難民条約で保護の対象とならないが、人道上の理由でドイツ滞在が認められた難民らには原則２年間、家族の呼び寄せを認めない。 　連邦議会は、西部ケルンで昨年１２月３１日に外国人の男らが女性を相次いで囲み、集団で性犯罪などに及んだ事件を受け、違法行為をした難民らを早期に強制送還するための法改正も可決した。 　ドイツには昨年、約１０９万人の難民らが流入。地元メディアによると政府は、２０１６～２０年に約２５０万人が押し寄せると予測している。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160225/wor1602250069-n1.html — 《バルカン半島の北上ルート、移民流入を統制　ギリシャで滞留を懸念》 2016.02.24 産経新聞 　【ベルリン＝宮下日出男】欧州に向かう難民・移民らの主要経路であるバルカン半島を北上するルートで、関係諸国の統制が強まっている。オーストリアが受け入れ制限を導入し、マケドニアも制限を強化。ギリシャ側国境地帯では多くの移民らが足止めされる事態となった。その一方でギリシャへのトルコからの流入は続き、人々が滞留して混乱することが懸念されている。 　現地からの報道では、マケドニアとの国境付近のギリシャ側で２３日、約４千人が足止めされた。マケドニアが２１日からアフガニスタン人の入国を拒み、受け入れるシリア人とイラク人の検査を厳格化したためだ。 　「バルカン・ルート」をめぐってはオーストリアが１９日、１日当たりの難民申請者に８０人の上限を設けるなどの制限を導入。バルカン半島を北上してくる場合、マケドニアで入国登録した者だけを受け入れる制度も始めた。マケドニアの対応はこれらの国々の影響を受けたものだ。 　国際移住機関（ＩＯＭ）によると、トルコからギリシャに渡った移民らはすでに１０万人を超えた。オーストリアなどは流入抑制で効果が上がらない欧州連合（ＥＵ）の対策にしびれを切らしている。 　ＥＵやドイツは受け入れ制限を「国際法違反」と批判するが、オーストリアのファイマン首相は「ドイツこそ受け入れ数を決めるべきだ」と反発。両国の協調にも亀裂が目立ってきた。オーストリアは２４日、さらなる対応を協議するため、バルカン諸国との外相・内相会合も独自に開催した。 　一方、ギリシャの危機感は強い。中東欧からはマケドニアを流入抑制の新たな「防衛線」とすべきだとの声も上がり、そうなれば移民らが国内に滞留するのは必至。ギリシャ外務省は２３日、同国抜きで会合を開いたオーストリアに対し、「一方的で非友好的だ」と抗議した。 　ＥＵのアブラモプロス欧州委員（移民・内務担当）は２３日、「ギリシャで人道危機が広がる恐れがある」と懸念。グランディ国連難民高等弁務官も「さらなる混乱を招く」と表明した。 http://www.sankei.com/world/news/160224/wor1602240048-n1.html — 《オーストリアが難民申請１日８０人に制限　欧州で上限設定は異例》 2016.02.18 産経新聞 　中東などから欧州に難民や移民が大量流入している問題で、オーストリアのミクルライトナー内相は１７日、現在１日２００人以上に達する難民申請の受け入れ数を１９日から最大８０人に制限すると発表した。欧州諸国が１日当たりの難民申請数に上限を設けるのは珍しい。 　ドイツなどに向かう難民らについては１日当たり最大３２００人の入国を許可するとした。また、ミクルライトナー氏は１６日、難民らの違法流入を防ぐため、イタリア、スロベニア、ハンガリーとの国境計１２カ所にフェンスなどの建設も含め、新たな検問所を設ける計画を明らかにした。 　西欧諸国を目指す難民らの多くは、バルカン半島を北上し、スロベニアからオーストリア南東部シュピールフェルトへ流入。オーストリアは昨年約９万人を受け入れた。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160218/wor1602180015-n1.html — 《メルケル独首相が難民に異例の発言　「内戦終われば帰国を…」　１００万人超流入で》 2016.02.01 産経新聞 　ドイツのメルケル首相は３０日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いが続くシリアとイラクから流入した難民らについて、内戦終結後は帰国すべきだとの考えを示した。難民受け入れに寛容な姿勢を取ってきたメルケル氏が将来的な帰国に言及するのは異例。地元メディアが伝えた。 　ドイツには昨年だけで約１０９万人の難民が流入した。政権への批判は強まっており、難民政策を厳格にする方針を表明したとみられる。 　メルケル氏は党首を務める与党、キリスト教民主同盟の会合で演説し、シリアなどから流入した難民らの滞在許可は一時的なものだと強調。１９９０年代のユーゴスラビア紛争の際にドイツに流入した難民らの７割が既に帰国したとして「シリアに平和が訪れ、イラクでＩＳが敗れたら、故郷に帰ることが期待される」と述べた。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160131/wor1601310013-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/551809984986542

中国が南シナ海の島嶼や人工島の軍事基地化を進め、戦闘機、戦闘爆撃機、ミサイル等を配備した事を受け、米国が明確に中国の権益拡大を拒否した事を支持します。 — 《【緊迫・南シナ海】米国務長官、防空識別圏設定で中国に直接警告「中国が設定を宣言しても無視」》 2016.02.26 産経新聞 　【ワシントン＝青木伸行】ハリス米太平洋軍司令官は２５日、国防総省で記者会見し、ケリー国務長官が、南シナ海上空に防空識別圏を設定しないよう中国に直接、要求したことを明らかにした。仮に中国が設定を宣言しても、「無視する」と強調した。 　ハリス司令官は「中国が南シナ海で、防空圏の設定を宣言する可能性を憂慮している」と述べ、情勢のいっそうの不安定化を招くとして牽制した。 　そのうえで「ケリー長官が数日前に中国に対し、防空圏の設定を宣言しないよう要求した」と語った。ケリー長官は２３日に、ワシントンの国務省で中国の王毅外相と会談しており、この席で発言したもようだ。 　ハリス長官はまた、中国が宣言した場合でも「（２０１３年１１月の）東シナ海における防空圏の設定宣言時と同様に、われわれは無視する」とし、認めない方針を強調した。 　この際、米軍はＢ５２爆撃機２機に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上空を含む防空圏内を飛行させており、南シナ海でも同様の措置を執る可能性がある。 　スプラトリー（中国名・南沙）諸島の中国が造成した人工島には、滑走路と高周波レーダーなどの建設に続き、戦闘機や地対空ミサイルといった装備が配備されるとみている。 　こうした所要の環境が整った段階で、防空圏の設定を宣言するとの見方を強めており、ケリー長官の中国に対する要求や、ハリス司令官のこの日の発言は警戒感の表れだといえる。 http://www.sankei.com/world/news/160226/wor1602260011-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/551742791659928