吉田康一郎blog

民進党 有田芳生参議院議員が週刊文春に署名記事で「今回夫妻は、参議院議員の有田芳生氏と相談し、初めて写真を公開することを決意した」として公開した、横田夫妻と孫娘ウンギョンさんの面会写真は、同夫妻が提供したものでもなく、公表を決意したものでもなく、依頼したものでもなかった。 私は、北朝鮮拉致問題に微力ながら取り組んできた者の一人として、この様な拉致被害者のご家族の意思を無視した政治利用に強い憤りを感じます。 — 皆様へ 　この度の週刊文春に掲載の孫たちとの写真は、横田家から提出してお願いをしたものではありません。 　有田氏が持参なさり、「掲載する写真はこれです」と出されたものです。 　私達は、孫との対面時、孫から写真を外に出さないでほしいと約束していましたので、横田家からは、何処へも、一枚も出しておりませんし、今後も出しませんので、よろしく御理解頂きます様お願い致します。 　全て、掲載や、文章、等全て、私共から依頼した事でなく、有田氏から寄せられた事をご理解頂きます様お願い致します。 6月8日　横田　滋 　　　　　　早紀江 — 《「写真は横田家から1枚も何処にも出していません」横田夫妻から連絡》 2016.06.09 救う会全国協議会ニュース 　本日、6月9日発売の「週刊文春」は「横田滋・早紀江夫妻に孫娘ウンギョンさんが初告白」と題する有田芳生氏の署名記事とグラビアを掲載した。グラビアには「横田夫妻孫娘ウンギョンさんと生後10カ月のひ孫とのモンゴルでの面会写真を決意の初公開」との見出しが立てられ、「今回夫妻は、参議院議員の有田芳生氏と相談し、初めて写真を公開することを決意した」と書かれている。 　また、記事で有田氏は「横田夫妻と話し合った結果、ここにモンゴルで撮影された写真と交流の詳細をはじめて明らかにする。」と書いた。 　8日に流れたネットでの予告では有田氏の以下の言葉が紹介されている。「お二人は、このときの写真を引き出しにしまって、ときどき取り出しては楽しかった時間を思い出していたそうです。『機会があれば、この当たり前の喜びをみなさんに知っていただきたい』というお気持ちをもっていたのですが、あれから２年が経過して、日朝交渉が再開する見通しがない現状を踏まえて、『拉致問題がどんな悲しみを生んだか、改めて皆さんに関心を持っていただきたいんです』と、当時の写真を公開することを決めたのです」。 　以上を読むと、あたかも横田さんご夫妻が自分たちの所有している写真を有田氏に預けて公開してもらったと多くの読者は判断したはずだ。 　しかし、救う会が横田さんご夫妻から確認したところ、午前10時過ぎに西岡会長に「写真は横田家から1枚も何処にも出していません」という連絡を受けました。また、6月8日付けで横田さんご夫妻の名前で以下のような手書きコメントが出ていることも確認できた。正しい事実を知って頂くためにそのコメント全文を紹介する。 （なお、昨夜、このコメントに先駆けて６月とだけ書かれた「マスコミの皆様へ」と題する手書きコメントも出されている。そちらには夫妻の率直な心情が「私共が願います事は、唯一つ、一刻も早く、被害者の全部が家族と共に祖国に帰国出来ます様、強く政府にお願い致したく思います。」と述べられている。そちらも全文公開する。) http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_5423.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/597052663795607

案の定、やってはいけない事に乗せられるＡＤＢ（アジ銀）。 ＡＩＩＢとの協調融資とは、例えるなら真面目な銀行が、暴力団のフロント企業である経理も業務も出鱈目なヤミ金融と協調融資をする事により、真面目な審査をした案件の事業計画と資金調達計画を滅茶苦茶にしてリスク案件にし、市場の信頼を得られるはずのなかった暴力団のフロントヤミ金融会社に信頼性を与えて更なる混乱を招き寄せ、その出鱈目事業による焦げ付きのリスクを一緒に背負い込む事を意味します。 行き着く先は結局、中国の外交、経済、軍事的利益の為にＡＩＩＢが最大限に使われ、破綻案件の損失処理は日本がさせられる、という事になるのは火を見るより明らかです。 — 《ＡＤＢ、中国主導のＡＩＩＢと初の協調融資　パキスタンの道路事業に同額融資》 2016.06.10 産経新聞 　アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）は１０日、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）との初の協調融資となるパキスタンでの高速道路事業について、１億ドル（約１０７億円）の融資を承認したと発表した。ＡＩＩＢも同額を融資予定で、今月中に決定される見通し。 　ＡＤＢの中尾武彦総裁は声明で「アジア太平洋地域で高まる社会資本整備需要に連携して対応しようとするＡＤＢとＡＩＩＢにとって歴史的な出来事だ」と意義を強調。事業では、パキスタンのパンジャブ州内の６４キロが整備され、英国際開発省も３４００万ドルを援助する。（共同） http://www.sankei.com/economy/news/160610/ecn1606100022-n1.html — 《麻生財務相、ＡＩＩＢの他機関との協調融資模索に理解　「発想としては健全」》　 2016.04.28 産経新聞 　麻生太郎財務相は２８日午前の閣議後会見で、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）との協調融資を模索していることに「発想としては健全ではないか」との見解を示した。 　ＡＩＩＢは１月に正式発足し、２０１６年に１２億ドル（約１３００億円）の融資をアジアの新興国や途上国で実行することを目標としている。ただ、麻生氏はＡＩＩＢについて「自分で融資とか審査をする能力がない」と指摘。その上で、世銀やＡＤＢの持つ審査・融資の経験や知見を生かして、ＡＩＩＢの融資に「相乗りしていくのは一つの方法だと思う」と述べた。 http://www.sankei.com/economy/news/160428/ecn1604280027-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/597038253797048

中国海軍艦艇、初めて尖閣沖接続水域に侵入。 これまで中国公船が領海侵犯を繰り返してきましたが、とうとう海軍の艦船による侵犯を開始しました。 中国は、様々な修辞で欺瞞しつつ、着実に侵略をエスカレートさせてきます。日本側が、愚昧な左翼人士・組織の小児的で非理性的な反対により、侵略行為に厳正な対処をしづらい事を見透かし、日本の呑気な世論が事態を重大視しないスピードと拡大の程度で、侵略行為の既成事実化を着実に進めてきます。 いかに一般国民が、愚昧な左翼人士・組織の小児的で非理性的な主張の洗脳から自らを解く事ができるかに我が国の将来が懸かっています。 — 《中国海軍艦艇が尖閣沖接続水域に 首相が警戒監視を指示》 2016.06.09 NHK ９日未明、中国海軍の艦艇が、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入りました。安倍総理大臣は関係省庁に対し、不測の事態に備え、アメリカなど関係国と緊密に連携を図るとともに、警戒監視に全力を尽くすよう指示しました。 政府によりますと、９日午前０時５０分ごろ、中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入りました。 これを受けて、安倍総理大臣は関係省庁に対し、不測の事態に備え、緊密に連携して対処するとともに、アメリカなど関係国と緊密に連携を図ること、さらに警戒監視に全力を尽くすことを指示しました。 また、政府は総理大臣官邸の危機管理センターに「中国海軍艦艇の動向に関する情報連絡室」を設置しました。 政府関係者によりますと、日本の海上保安庁にあたる中国海警局の船が尖閣諸島周辺海域の日本の領海に侵入したり、接続水域に入ったりすることは一定の頻度でありますが、中国海軍の艦艇が接続水域に入ったことが確認されたのは、これが初めてだということです。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160609/k10010550561000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/596403297193877/?type=3

本日の東京都議会一般質問、全会派から１５名の都議会議員が質問に立ち、舛添都知事の政治姿勢、一連の公金使途問題について追及を行った。 注目すべきであったのは、ほとんどの議員が、一般の都政に関する質問について、知事の答弁を求めず、局長等の都庁幹部に答弁を求めた事だ。 一度、知事の答弁を拒否したからには、拒否した理由が解消されない限り、今後の都議会において、都政の最終責任者である知事の答弁を求める事ができなくなる。 これは、都議会議員にとっては大きなリスクであり、このリスクを取って知事の答弁を求めなかった事は、都議会議員としては、知事に対して「刀を抜いた」事になる。これを、知事与党である自公両党の議員も行った。 都議会は、ある程度本気で、知事の首を取りに行きつつある。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/596346247199582

世界の外交史を見ると、政治家はどうしても、自分の任期中に成果を上げようという欲を持ってしまい、守らねばならなかった原則的立場を取り返しのつかない形で逸脱し、国益を甚大に失う事がしばしば起きます。 そもそも自国の原則的立場を打ち立て、貫くという事が苦手な我が国では、特にその傾向が強い。 100年後の評価に耐える外交を願います。 — 《【正論・北方領土】安倍式「対露アプローチ」に望む　ロシアに先走って経済協力を与える愚冒すな》 2016.06.01 産経新聞 木村汎 北海道大学名誉教授 　≪抗議に立ち上がって然るべきだ≫ 　わが国のソ連／ロシアに対する態度は、長いあいだ単純明快だった。すなわち、北方四島の対日返還を実現して平和条約を結ぶことだ。四島は、１８５５年の日露通好条約以来、帝政ロシア／ソ連すら日本領土として認める地域だったにもかかわらず、スターリンは日ソ中立条約を侵犯して、同地域の軍事占領を敢行した。したがってロシアは、一刻も早く四島を無償、いや７０年分の利息さえつけて対日返還すべきである、と。 　わが国の要求は、さらなる説得力をもつ。第二次世界大戦を終結するに当たり米・英・仏・ソ連など連合国の首脳たちは「領土不拡大の原則」に同意し、戦勝国筆頭の米国は沖縄返還に応じた。以来、力ずくの国境線変更は、いかなる国にも許されない国際法上の大原則になっているからである。 　それにもかかわらず、プーチン・ロシアはジョージアやウクライナの一部を、武力を背景に占拠したり、併合したりした。国際原則の重大な侵犯行為に他ならない。同様の運命に苦しんでいる日本は他国に率先して、抗議に立ち上がって然るべきである。そうしなければ、日本は己の利益のみを追求するだけで、他国が同様の運命に遭っても冷淡－このような二重基準を採る国と誤解され、国際的な尊敬をかち取りえないに違いない。中国や韓国も、日本の領土観をきわめて便宜的、利己的なものと侮ることだろう。 　ところが、ロシア人相手の場合、正論を唱えているだけでは、いつまでたっても島は還ってこない。７０年間に、元島民１万７０００人の３分の２が既に他界してしまった。根室周辺地域は、流し網漁が禁止されているだけによっても、２５０億円の損失を被っているという。 　≪提起された経済と領土のリンク≫ 　学者とは異なり、政治家は現実の力関係や利害も考慮に入れる。前者が領土返還要求を国の尊厳と存立を懸けた原理・原則の問題と捉えるのに対して、後者はそれをロシア人相手の交渉としても捉える。交渉では、交渉当事者がさまざまな争点や項目に与える優先順位の差異に注目することによって妥協が可能になる。当事者Ａが最も欲するものは、必ずしも当事者Ｂが最も欲するものとはかぎらないからである。 　キッシンジャーはこの交渉の要諦を熟知していたが故に、アラブ諸国とイスラエル間の交渉を「領土と安全保障との交換」へまとめ上げることに成功した。東西ドイツの統一、中露国境交渉（２００４年）の妥結も、煎じ詰めると「領土と経済との取引」によって可能になった。 　安倍晋三首相は５月６日、ソチで日露非公式会談を行った際、プーチン大統領に向かい「新たなアプローチ」を提案したと伝えられる。同提案の中身は、何か。 　端的にいえば、日本からの経済協力と取引の形で北方領土返還をかち取ろうとする戦略だろう。首相が同時に提示した「８項目」の内容からそのような解釈が可能であり、そのように推測し得る場合、さらに次のように述べることができるだろう。 　政治家である安倍首相は、学者らが説く理屈一点張りの発想やアプローチを採らない。歴史的、法律的な観点からいえば、北方四島が日本固有の領土であることは間違いない。ところがそのような正論を何十年、唱えていても、法律を尊重しないロシア人相手にはまるで糠に釘だ。父の安倍晋太郎元外相以来、「領土問題を解決しての平和条約締結」を己の首相在任中に実現するためには、ぜひとも起死回生の妙手を試みる必要があろう。こうして提起されたのが、経済と領土をリンクさせるアプローチに違いない。 　≪二度と煮え湯を飲まされるな≫ 　だが、政経リンケージ（連結）は、安倍氏以前の首相たちも試みては失敗を重ねた戦術である。加えてプーチン大統領らロシア側も警戒の念を表明している。ならば、表向きはリンクしないものの背後でリンクさせる高度に洗練された戦術を採るか、歴代の日本首相が試みえなかった大規模な対露協力をしてロシア人を圧倒し、同意をかち取るか。これ以外の道はなかろう。 　首相の政経リンケージ作戦の実務を担当するのは、官僚、なかんずく外務省の対露専門家集団に他ならない。今さらのごとく彼らに希望したいのは、ゆめゆめロシア側に先走って経済協力を与える愚を冒してはならぬことだ。当然のごとく交渉者は欲しいものを先にとろうとし、入手後はその対価を一切払おうとしないばかりか、さらなる要求すら行いがちである。 　ロシアはこの手の常習犯であり、日本側は得手勝手なロシア式戦術によって幾度となく煮え湯を飲まされつづけてきた。 　政治は、ロシア語でいう「パカズーハ（見せかけ）」の知恵比べだといえる。日本側も、極端に言えばうなぎの匂いだけを嗅がせるだけに止（とど）めて、ロシア側の動きをじっくり見定める慎重な態度で臨むよう、ぜひとも念を押したい。 北海道大学名誉教授・木村汎（きむら　ひろし） http://www.sankei.com/column/news/160601/clm1606010009-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/595746177259589

参院選を目前に控え、知事与党である自公両党を動かすのは、都民・国民の怒りの声です。 — 《自公急変　舛添知事斬り加速　猪瀬前知事追い込んだ総務委員会に招致へ》 2016.06.04 ZAKZAK 　東京都の舛添要一知事（６７）を取り巻く環境が激変した。都議会各会派が、１３日の総務委員会に舛添氏を招致し、「一問一答」方式の徹底質疑を行う方向で最終調整に入ったのだ。首都の名誉を貶める、舛添氏の「政治とカネ」の疑惑に切り込む。さらに強い調査権限を持つ百条委員会（調査特別委員会）の設置も見えてきた。都民や国民の猛反発を受け、舛添氏を支えてきた自民、公明両会派が「舛添斬り」に方針転換した。 　舛添氏の疑惑は、ついに都議会の許容範囲を超えた。 　誠意ゼロだった所信表明（１日）に激怒し、都議会・総務委員会の理事らが２日、水面下で協議した。その結果、理事会を９日に開き、１３日の総務委員会に舛添氏を招致する方針が決まった。同委員会は、事前の質問通告はなく、「一問一答」形式で質疑が行われるのが最大の特徴だ。 　医療法人「徳洲会グループ」から現金５０００万円を受け取ったとして、２０１３年１２月に辞職した猪瀬直樹前知事は、この総務委員会で窮地に追い込まれた。５０００万円を模した白い箱をカバンに押し込もうとして、チャックが閉まらない醜態をさらした、あの委員会である。 　前出の都議会関係者は「総務委員会は相当厳しくやる。１３日の答弁が不十分だった場合、翌１４日も連続で総務委員会を開き、舛添氏を徹底追及することもあり得る」と語った。 　総務委員会だけではない。地方自治法１００条に基づいて、地方議会が設置できる百条委員会についても、実現の可能性が出てきた。 　百条委員会は、地方自治体の事務について疑惑があった場合、関係者に記録提出や証言を求めることができる強力な権限を持つ。国会の証人喚問と同様、虚偽証言には刑事罰が適用されるため、地方議会の「伝家の宝刀」といわれている。 　都議会では０５年、当時の石原慎太郎知事の側近だった副知事が百条委員会で「偽証」認定されて、辞職に追い込まれた。 　ここにきて、なぜ事態が急展開したのか。 　自民党ベテラン都議は「自民、公明両会派としては、１４年の都知事選で支援したため、舛添氏の出方を慎重に見極めていた。記者会見や所信表明など、一連の対応をみて、『この人はダメだ』『人格、品性、人間性の問題だ』と見限った」という。 　新聞やテレビでは、舛添氏の「セコくて、卑しい」疑惑が連日取り上げられている。そして、舛添氏が居座っている背景として、「自民、公明両会派がかばっている」「都議会のドンが続投を了承した」などと、誤解を受けそうな報道もみられる。夏の参院選への影響も避けられないのだ。 　自民党の宇田川聡史幹事長は、本紙記者の「自民党の責任は大きいという声もあるが」という問いかけに、「あるでしょう」と即答し、続けた。 　「都政の中で（自民党が疑惑追及の）責任を果たさなければならない。（総務委員会など）都議会が持っている『権能』がある。（百条委員会が）なじむかどうかということもあるが、他の会派から提案されている以上、われわれとしても、どういう形にするかは検討する」 　宇田川氏は、重要な事実も明かした。 　夕刊フジ記者が「舛添氏から連絡があったか」と聞くと、「１回あった。『ご迷惑をかけてます』と。最近電話で」と答えたのだ。 　舛添氏が最大会派のトップに電話することは珍しくはないが、自民党の“離反”を警戒している様子もうかがえた。 　自民党以上に厳しい態度に転換しつつあるのが、公明党だ。長橋桂一幹事長は所信表明後、「裏切られた思いだ」と吐き捨て、続けた。 　「知事の資格があるかどうかを、しっかり問わなければならない。都民もそこを求めている。百条委員会を設置するのか、総務委員会で審議するのか。これから決めていきたい」 　確実に潮目が変わってきている。後ろ盾となってきた自民、公明両会派が見捨てれば、舛添氏が長く知事職にとどまることは困難だ。疑惑を抱えた舛添氏を、リオデジャネイロ五輪に派遣するという「日本の恥」も防げる。「Ｘデー」が刻一刻と近付いている。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160604/plt1606041530001-n1.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/594775354023338

６月１日、都庁前と新宿駅西口で「舛添都知事・辞任要求！韓国人学校絶対反対！緊急国民行動」が実施され、私も訴えを致しました。 — 《6.1（水）舛添都知事・辞任要求！韓­国人学校絶対反対！緊急国民行動》 2016.06.01 頑張れ日本！全国行動委員会 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/594758824024991

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最高裁、「花押」を記した遺言書を無効と判決。私は印鑑の偽造が容易になった今の時代の要請に逆行していると思います。 一審、二審が花押の有効性を認めた判決、「文書作成者の特定に使われてきた歴史がある。男性はこれまでも花押を使用しており、印鑑よりも偽造が困難」は妥当だと思います。 印鑑の押印は、花押の署名を代替・簡素化する為に行われ始めたものであり、1873年（明治6年）には実印のない証書は裁判上の証拠にならない旨の太政官布告が発せられましたが、その後失効。 我が国政府の閣議における閣僚署名は、明治以降、現在も、明治以前の法意識に倣い花押で行うことが慣習となっています。最高裁は、我が国の内閣が明治以来続けてきた署名行為は無効で、閣議書は押印が無ければ無効だと言うのでしょうか。 今や、IT化に伴い、印鑑の偽造はかつてなく容易になりました。署名者本人と他者とを明確に区別する方法として、我が国の歴史の積み重ねの中で作り上げられ、印鑑よりも偽造が困難な花押の使用の有効性を認めて然るべきだと思います。 — 《伝統的サイン「花押」記した遺言書は無効》 2016.06.03 産経新聞 　戦国武将らに使われてきた文書の末尾に記す手書きのサイン「花押」が印の代わりに記された遺言書の有効性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は３日、「押印の代わりに花押を使用する慣行や法意識はない」として、遺言書を無効と判断した。その上で、有効性を認めた１、２審判決を破棄、相続についての審理を尽くすために、福岡高裁に審理を差し戻した。 　花押は文書の末尾に記すサインの一種で、名前の一部を独自に崩して記す。戦国武将などが使ったほか、現在は閣議書を回覧する持ち回り閣議で大臣が使用することがある。 　民法は、本人が遺言書を作成したことを厳格に証明するため、本人の署名と印をつけるよう規定。印は認め印や指印を有効としている。問題となった遺言書を記した男性は、署名の下に印をつけず花押を記した。 　同小法廷は「印は遺言者の同一性や真意を担保するほか、文書が完成したことを確認するためにある。花押を記して文書を完成させるという一般慣行はわが国にない」と指摘した。 　１審那覇地裁は「文書作成者の特定に使われてきた歴史がある。男性はこれまでも花押を使用しており、印鑑よりも偽造が困難」として、花押を印として認め、遺言書を有効と判断。２審福岡高裁那覇支部も１審を支持した。 http://www.sankei.com/affairs/news/160603/afr1606030036-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/594197514081122