吉田康一郎blog

『君の名は。』観ました ＾＾ http://www.kiminona.com/index.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/635893399911533

１日のロシアW杯アジア最終予選、日本対UAE戦で、カタール人主審の明らかな誤審で日本の得点が認められませんでした。「中東の笛」です。他競技の様に、ビデオ判定のチャレンジシステムの導入を望みます。 — 《日本代表に“中東の笛”の洗礼。UAE戦のカタール人主審がゴールを見逃す大誤審》 2016.09.01 フットボールチャンネル 　日本代表は1日、ロシアW杯アジア最終予選でUAE代表と対戦し1-2で敗れた。 　UAEに1-2でリードされて迎えた後半の77分、試合の流れを左右する明らかな誤審があった。 　日本は右サイドからクロスを上げ、ペナルティエリア中央で本田圭佑がヘディングする。そのこぼれ球を浅野拓磨が押し込んだ。しかし、渾身のシュートはGKに掻き出されノーゴールの判定に。リプレイ映像を見る限りボールは完全にゴールラインを割っていたが、アル・ジャシーム・アブドゥルラフマン主審はゴールを認めなかった。 　他にもUAE代表選手の明らかなファウルを日本のファウルと判定したり、宇佐美貴史のドリブル突破をペナルティエリア内で阻止したプレーを見逃したり、UAEの不必要で執拗な抗議に対してお咎めがないなど、カタール人のアブドゥルラフマン主審には不可解な判定が多かった。 　これだけですべてが日本に不利な判定と断じることはできないが、いわゆる“中東の笛”の存在を疑うには十分な試合となってしまった。 日本代表のチーム作りは正しく進んでいるのか？「点」が「線」へとつながらず、人選に疑問も【西部の目】 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/635698696597670

また過ちが繰り返されました。 — 《【「慰安婦」日韓合意】韓国政府、慰安婦財団への入金を確認　日本政府拠出の１０億円》 2016.09.01 産経新聞 　韓国外務省は１日、同国政府が設立した元慰安婦支援のための「和解・癒やし財団」の銀行口座に、日本政府が拠出した１０億円が振り込まれたことを確認した。慰安婦問題解決に関する昨年末の日韓合意に基づく拠出で、現金支給を柱とする元慰安婦への支援事業が本格化する。 　１０億円を巡っては、岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相が８月１２日の電話会談で早期拠出を確認。日本政府は同２４日に拠出を閣議決定し、３１日までに振り込み手続きを完了していた。 　財団は今後、元慰安婦のうち日韓合意が発表された昨年末の時点で存命だった４６人を対象に１人当たり約１千万円を、故人１９９人については代理人に約２００万円を上限にそれぞれ現金支給する事業に着手する。 　ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、日本政府の撤去要求に韓国政府がどう対応するかも課題となる。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160901/wor1609010021-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/635402206627319

北方領土、日本の主権が認められればロシア人の居住権を容認する事には賛成です。しかし、今のロシアを考えるとこれで返還交渉が進むとは思えませんが。 私自身は、千島及び樺太全島が我が国の歴史的領土だと考えていますが、我が国への返還或いは譲渡の交渉に当たっては、一定期間のロシア軍の駐留を認めてよいと考えています。 また、ロシア側のオホーツク海の戦略価値を低下させるため、オホーツク沿岸に対潜基地を増強する必要があると考えます。 — 《北方領土　ロシア人居住権を容認へ　政府方針》 2016.09.01 毎日新聞 　政府は、ロシアとの交渉で北方領土が日本に帰属するとの合意が実現すれば、既に北方領土で暮らすロシア人の居住権を容認すると提案する方針を固めた。５月の日露首脳会談では、領土交渉を進展させるために「新たなアプローチ」で臨むことで一致しており、今回の方針は新アプローチを具体化するものになる。歴史的経緯を巡って帰属を争う従来の協議が進展しなかった反省から、両国が合意した後の日本側の姿勢を示すことで、事態打開を図りたい考えだ。 　安倍晋三首相は９月２日から２日間の日程でロシア極東ウラジオストクを訪問する。今回の方針に基づくロシア側との協議は、２日のプーチン大統領との会談や、２カ月に１回のペースで行っている外務次官級の平和条約締結交渉を想定している。ロシア側の検討を促し、１２月に来日する予定のプーチン氏から前向きな姿勢を引き出す構えだ。 　日本政府関係者によると、ロシア側は５月以降、「新アプローチを提案した日本が具体案を提示すべきだ」との意向を伝えてきた。北方四島には現在、約１万７０００人のロシア人が居住し、主に水産業や水産加工業に従事している。政府はロシア人の退去や両国による共同統治は困難とみて、日本に帰属した場合でもロシア人の待遇を一定程度保障する必要があると判断した。政府内には、より幅広く権利を保障し、高度な自治を維持する考えもある。これまでも政府は領土問題解決時にロシア人の「人権や利益、希望」を尊重する方針を示してきたが、居住権の容認を明確に示すことで、具体的な返還時期や条件などの協議進展につなげる狙いがある。 　一方、首相は５月の首脳会談で、島民だった日本人の望郷の思いについて語っている。日本政府内では、両国が帰属問題で合意する場合には、ロシア側に元島民らの居住権を認めるよう要求し、日本人の移住を可能にする案もある。元島民らは現在、墓参や交流などを目的とする一時滞在のみ認められている。返還後のロシア人の権利容認の前例とする狙いだが、ロシアの実効支配を追認することにもなりかねず、政府内で異論が出る可能性もある。 　北方領土を巡っては、「第二次世界大戦の結果、自国領になった」と主張するロシアと、「固有の領土」と訴える日本が対立し、協議が行き詰まってきた。首相が提案した「新アプローチ」は、日本への帰属などで合意したとの想定で、統治制度のあり方について検討を目指すものと言える。 　ただ、ロシア側が領土問題でどこまで譲歩するかは不透明で、居住権だけでなく、住民自治や行政機構のあり方など詰めるべき点は多岐にわたる。私有地の登記やロシア企業の資産の扱い、学校教育のあり方などの難題も多く、日本の思惑通りに協議が進むかは未知数だ。【前田洋平】 http://mainichi.jp/articles/20160901/k00/00m/010/168000c — 《北方領土協議　新アプローチで打開狙う》 2016.09.01 毎日新聞 　政府が、ロシアとの交渉で北方領土の日本への帰属で合意した場合、ロシア人の居住権を容認すると提案する方針を固めたのは、交渉の停滞局面を転換させる狙いがある。これまでの交渉は歴史的経緯を巡る対立に終始しただけに、日本への帰属移行の具体的な手法を議論する「新たなアプローチ」への転換の意義は大きい。ただ、プーチン政権が妥協するのは容易ではなく、厳しい交渉が予想される。政府関係者は「本格的な領土交渉を始めれば１００年はかかる」と語る。 　安倍晋三首相は最近、外交の当面の重点をロシアに置く考えを周囲に示した。今年は１９５６年の日ソ共同宣言から６０年の節目となる。５月にプーチン大統領に極東開発など８項目の協力計画を提示したのも、ロシア側の前向きな姿勢を引き出し、交渉を軌道に乗せる狙いからだった。 　プーチン氏が北方領土問題で前向きな姿勢を見せたのは国内経済優先を掲げた第１次政権時だった。２００８年には中国に大ウスリー島の半分を返還し、国境線を画定させた。しかし、１２年の大統領復帰後はウクライナ南部クリミア半島の編入など対外強硬路線で国内の支持を得ているのが現状だ。ソチの首脳会談後にロシアで実施された世論調査では、７割が北方領土の返還に反対だった。ロシアは北方領土を含む千島列島の軍事化を進めており、安全保障上も手放すのは困難だ。 　日露外交筋はロシア側が８月３０日にプーチン氏の１２月の訪日を発表した狙いを、「米大統領選直後に日米を分断したいのでは」と解説する。日本はロシア側の領土問題への本気度を図りかねており、９月２日の首脳会談ではプーチン氏の意図も見極める構えだ。 　北方領土ではロシアによる開発が進んでいる。交渉が本格化すれば土地の所有権やロシア企業の資産の取り扱いなど利害が対立する問題で議論が難航するのは必至だ。【前田洋平】 http://mainichi.jp/articles/20160901/k00/00m/010/170000c https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/635196963314510

本１日、「都政改革本部」の初会合。会合の模様はインターネットで中継、資料もホームページで公開される。これは透明性・公開性が確保されます。今月中に中間報告の予定。 — 《都政改革本部きょう初会合 東京五輪予算の妥当性など検証へ》 2016.09.01 NHK 東京都の小池知事が都政改革の実現に向け、事業や予算、情報公開などについて検証するために設置した「都政改革本部」の初会合が１日、開かれます。会合のもようはインターネットで中継され、小池知事としては検討の過程を公開することで、都政の透明化を進めたい考えです。 都政改革本部は、小池知事が先月、知事に就任するにあたり、都政改革の実現に向け、事業の抜本的な見直しを進めようと設置し、１日初めての会合を開きます。 小池知事が本部長を務め、都の各局長などの幹部がメンバーとなるほか、地方自治制度に詳しい慶應義塾大学の上山信一教授などを特別顧問に迎え、都の事業や予算、情報公開などについて検証することにしています。 さらに、改革本部には２つの調査チームが設けられ、このうち、東京オリンピック・パラリンピック関連のチームでは大会の予算の妥当性などを検証し、今月中に中間報告をまとめることにしています。 また、情報公開の在り方を検証するチームでは「開かれた都政」を目指して実態を評価することにしていて、実効性のある改善策を打ち出せるかどうかが注目されます。 改革本部のもようはインターネットで中継されるほか、資料もホームページで公開され、小池知事としては検討の過程を公開することで、都政の透明化を進めたい考えです。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160901/k10010663601000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/635130916654448

国立遺伝学研究所。縄文人は現在、東アジアや東南アジアに住んでいる人々より早く枝分かれした。現代の「本土日本人」に縄文人から伝わった遺伝情報は約１２％。 — 《「本土日本人」に含まれる縄文人の遺伝情報 約１２％》 2016.09.01 NHK 現代の「本土日本人」に含まれている縄文人からの遺伝情報は、およそ１２％だとする研究結果を、国立遺伝学研究所などの研究グループがまとめました。細胞の核に含まれるＤＮＡを用いた新たな解析によるもので、研究グループは「縄文人が大陸系の人類と交流して、現在本土に住む人々を形づくったことを裏付けるデータだ」としています。 国立遺伝学研究所の斎藤成也教授らのグループは、福島県にある縄文時代の集落の遺跡、「三貫地貝塚」から出土した、およそ３０００年前の縄文人の歯から、細胞の核のＤＮＡを取り出しました。 縄文人のＤＮＡは、これまで細胞の中にある「ミトコンドリア」という器官に由来するものしか得られていませんでしたが、細胞の核のＤＮＡはミトコンドリアのＤＮＡに比べ、数千倍から数万倍の情報量があり、遺伝情報がより詳しく分析できます。 研究グループが、人類が各地に移り住む中で枝分かれする過程を探ろうと、このＤＮＡを基に、さまざまな人々との関係を新たに調べたところ、縄文人は現在、東アジアや東南アジアに住んでいる人々よりも早く枝分かれしたと考えられることがわかりました。 そのうえで、現代の「本土日本人」とも遺伝情報を比較したところ、縄文人から伝わったと考えられる遺伝情報の割合は、およそ１２％だったということです。 「本土日本人」は、縄文人と大陸から稲作などを伝えた弥生系の人々が交流して形づくられたという仮説が有力で、斎藤教授は「縄文人の遺伝情報が、１割以上も伝わっていることがわかり、改めて仮説を裏付けることになった」と話しています。 研究結果は日本人類遺伝学会の学会誌に掲載されます。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160901/k10010663581000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/635119556655584

築地市場移転延期、やむを得ないでしょう。 — 《【主張】築地移転　「待った」は妥当な判断だ》 2016.09.01 産経新聞 　１１月に迫っていた築地市場（東京都中央区）の豊洲市場（江東区）への移転について、小池百合子都知事が当面、延期すると表明した。 　豊洲市場には土壌汚染などの環境問題が指摘され、調査結果を待たずに開場するのはおかしい、などの理由からだ。 　食品を扱う大規模な市場である以上、安全性を放置できないという判断は妥当である。 　新市場の設備費用の膨張、使い勝手をめぐる情報公開の不足など、移転をめぐる不透明な点も多く指摘されてきた。 　移転の是非に関する有識者のプロジェクトチームも置くという。年明けまでの期間に、まずは可能な限り「都民の持つ疑問」に答える材料を得て、その結果を公表してもらいたい。 　築地市場の移転は、施設が老朽化し、手狭になったことから、都が平成１３年に決めた話である。 　その後、移転先の土壌や地下水が、ベンゼンなど有害物質で汚染されていることが発覚し、遅れの大きな要因になったが、調査が今に及んでいること自体、異様ではないか。 　施設の耐震性に関する構造計算書と実際の構造が異なっていたことも分かっている。公共施設の耐震性がはなから疑われるようでは行政そのものの信頼を損なう。 　豊洲の建物はすでに完成しており、移転を延期しても維持管理のため１日約７００万円かかるとされる。移転準備を進めていた業者への補償も出てこよう。 　一方、築地の「跡地」については２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックに向け、臨海部と都心部を結ぶ環状２号線の整備が計画されている。 　都の財政を預かり、五輪の成功にも責任を負う立場から、こうした状況に対しても小池氏は難しい判断を迫られよう。 　開場時期について、小池氏は地下水のモニタリング調査の結果が出る来年１月以降に判断する考えのようだ。 　安全性、構造上の要件をクリアすべきなのはもちろんだが、新市場の運用に向けて新たに重大な支障などがみつからないか。開場ありきでなく、今は問題の洗い直しを優先すべきだろう。 　大詰めでの延期に伴う混乱の拡大を避けつつ、首都圏の台所の機能をどう維持していくか。さっそく強い指導力が求められる。 http://www.sankei.com/politics/news/160901/plt1609010004-n1.html — 《小池知事 築地市場移転延期を正式表明》 2013.08.31 NHK 東京都の小池知事は、ことし１１月７日に予定されていた築地市場の移転について、当面、延期することを正式に表明しました。延期の期間については、来年１月以降、移転先の豊洲市場で行っている水質調査などの結果が出た段階で判断することにしています。 東京・中央区の築地市場は、ことし１１月７日に江東区の豊洲市場に移転する予定でしたが、東京都の小池知事は３１日午後、記者会見を開き、当面、移転を延期することを表明しました。 延期の理由について、小池知事は、豊洲市場の敷地内を通る地下水の水質調査の結果が１１月７日の移転予定日に間に合わないことを挙げ、「市場は生鮮食料品を扱う。食の安全は生活者の目線を大切にすべきだ」と述べ、安全性の確認を行う必要があるためだとしています。 また、豊洲市場の整備費が去年３月の段階で５８００億円余りと、当初の見込みより大幅に膨らんだことについて、「これだけの費用がかかったことに私は驚いている。きちんと精査し、都民に説明する必要がある」と述べ、検証する考えを示しました。 さらに、小池知事は、仲卸業者などから新しい店舗の間隔が狭いといった声が出ていることなどに触れ、「多額の費用をかけながらいまだに不満が出てくるのはなぜなのか。情報公開が足りないということだ」と述べ、現状では情報公開が不十分だという認識を示しました。 そのうえで、小池知事は、延期の期間について、来年１月上旬に出される豊洲市場の水質調査の結果や、市場の安全性や使い勝手などを検証するために立ち上げるプロジェクトチームの調査結果が出た段階で移転時期を判断することを明らかにしました。 築地市場の跡地には、東京オリンピック・パラリンピックの際のアクセス道路が整備される予定で、移転の延期によって完成が間に合わなくなるという指摘も出ていることから、小池知事は新たな移転時期などについて、調査の進展を見極めながら速やかに結論を出したいとしています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010662321000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/635112526656287

先週に引き続き、３０日ＯＡの藤井厳喜先生とケニー鈴木氏の番組「ラヂオつくばKGプロジェクト」に出演させて頂きました。 — 今週も先週に引き続きゲストに日本の心を大切する党衆議院東京都第七支部所属で、都議を2期務められた 田康一郎さんをお迎えしました。 まもなく発売となる厳喜さんのハート出版からの新著「最終兵器としての地政学」の話も！ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/634944653339741

この重要な事実を報じたのは、産経新聞だけのようです。 — 《【歴史戦】習近平氏が「日本の暴行暴いた」と称賛した英国人記者、「南京事件」の現場に居合せず　在職記録もなし》 2016.08.31 産経新聞 　【ロンドン＝岡部伸】中国の習近平国家主席が昨年１０月に訪英した際、第二次大戦で「侵略者日本の残虐行為を暴いた」と称賛した英国人記者が、所属していたとされる英新聞社に在職記録はなく、中国側が「日本の残虐行為だ」と主張する「南京事件」の現場にもいなかったことが３０日までに明らかになった。 　習氏がエリザベス女王主催の公式晩餐会で取り上げたのは英国人のジョージ・ホッグ氏。「第二次大戦の際、記者として侵略者日本の残虐行為を暴く記事を発表した」と紹介した。 　中国は２００８年にドイツなどと合作で、ホッグ氏を主人公にした映画『チルドレン・オブ・ホァンシー　遥かなる希望の道』を制作した。この中でホッグ氏は赤十字職員と偽って南京に入り、中国市民を殺害する日本兵を写真撮影。日本兵に見つかり処刑される寸前に中国共産党の軍人に助けられる。 　しかし、映画の原作となった『オーシャン・デビル』を執筆した英タイムズ紙記者のジェームズ・マクマナス氏は、「ホッグ氏の中国入りは１９３８年２月で、彼は南京に行っていない。映画は脚色され、事実ではない」と証言した。 　中国側が主張する「南京事件」は日本軍が南京を占領した３７年１２月１３日から６週間程度。２月に上海入りしたホッグ氏が目撃するのは不可能だったというわけだ。 　ホッグ氏は大学卒業後、英紙マンチェスター・ガーディアンやＡＰ通信の記者を務めたとされている。ところが、産経新聞が後継紙である英紙ガーディアンに問い合わせたところ、ホッグ氏の署名記事はもちろん、在職記録もなかった。 　ＡＰ通信やＵＰＩ通信には署名記事はあったが、紀行文などで、「日本軍の虐殺行為を暴いた」という署名記事は見つからなかった。 　マクマナス氏の著書などによると、ホッグ氏は上海入りした後、湖北省黄石市に移り、孤児施設で教師を務めた。中国の国民党政府軍が孤児たちを徴兵しようとしたため４４年１１月、孤児６０人を連れてモンゴル国境に近い甘粛省山丹まで移動。戦火から子供たちを守った「中国版シンドラー」と評されている。 　４５年８月２４日付のマンチェスター・ガーディアンによると、ホッグ氏は同年７月に破傷風で病死した。 　ホッグ氏の両親からの依頼で死因を調べた在重慶英国領事館から英外務省に宛てた４６年１月９日付公文書（英国立公文書館所蔵ＦＯ３６９／３４２６）は「ホッグ氏が校長を務めた山丹の学校教育が中国で最も素晴らしい教育の一つで、ホッグ氏が誠実に天職（教師）に尽くし、協同組合活動の指導者として修練を重ねる極めて良質な人物」と記している。 http://www.sankei.com/world/news/160831/wor1608310007-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/634629430037930/?type=3

朴裕河 世宗大教授の慰安婦問題に関する著書「帝国の慰安婦」の内容は、親日という訳ではありません。この内容で起訴される韓国は、まともな法治国家ではありません。 — 《【「帝国の慰安婦」裁判】「誤った認識で若者が日本に敵意」　被告の韓国教授》 2016.08.30 産経新聞 　慰安婦問題に関する著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦らの名誉を傷つけたとして名誉毀損罪で在宅起訴された朴裕河・世宗大教授の公判が３０日、ソウル東部地裁で行われた。朴氏は出版の目的は「日本擁護ではない」とした上で「誤った認識で若者が（日本に）敵意を抱き、韓日関係が悪化するのを座視できなかった」と述べた。 　１月から続いた公判準備手続きを終え、３０日から本格審理が開始。検察は冒頭陳述で、朴氏が慰安婦と日本軍の関係を「同志的」などと表現した一部記述について「虚偽事実で名誉を傷つけた」と改めて指摘した。 　弁護側は「帝国主義とは何かを考察した書籍。資料に基づいており、名誉毀損は全くない」と主張した。 　裁判長は、問題とされた記述が実際に名誉毀損や虚偽に当たるかどうか、虚偽の場合は朴氏が虚偽と認識していたかどうかなどを争点として整理した。検察側は、存命中の元慰安婦の証人申請を検討しているとも説明した。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160830/wor1608300043-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/634380666729473