吉田康一郎blog

シベリア抑留はソビエトの許されざる蛮行でしたが、露企業が日本人抑留者墓地を整備、感謝します。 — 《東シベリアの抑留者墓地を露企業が整備》　 2016.10.23 産経新聞 　ロシア東シベリアのバイカル湖のほとりにある日本人抑留者の墓地を、このほどロシア企業が整備した。社会貢献事業の一環で、現地での日露友好に寄与する狙いもあり、来月３日の記念式典には山本広行駐ハバロフスク総領事が出席する。 　整備されたのは、イルクーツク市近郊リストビャンカ村の日本人墓地。厚生労働省によると、現地には６２人が埋葬されたとの記録があり、２０１３年の調査で８柱を収集した。残る遺体は周囲のロシア人墓地に埋葬されたとみられている。 　整備を手掛けたのはイルクーツク州内で大規模製材所を経営し、対日輸出も行う「ロシア森林グループ」。 　現地では例年、厚労省が派遣する慰霊巡拝団が合同追悼式を実施。来年は金沢市とイルクーツク市の姉妹都市提携５０周年にあたり、墓地を訪れる日本人が増えると見込まれている。（共同） 写真：ロシア・イルクーツク近郊リストビャンカ村で「ロシア森林グループ」が整備した日本人墓地＝９月（同社提供・共同） http://www.sankei.com/world/news/161023/wor1610230021-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/662801133887426/?type=3

中国の宇宙開発は、完全に軍事利用を最重要・最優先の目的としています。話し合いを呼び掛けてやめる相手ではありません。見ない振り知らない振りをすれば解決する訳でもありません。 — 《【宇宙強国　中国の野心（下）】宇宙に残された広大な“フロンティア”軍民で狙う　衛星技術、新戦略兵器に利用》 2016.10.23 産経新聞 　「軍民融合の発展戦略を貫徹しなければならない」 　２１日に北京の人民大会堂で開かれた式典で、演説した習近平国家主席は軍事力強化の必要性を訴えた。 　中国の「軍民融合」を象徴する分野が宇宙開発だ。人民解放軍所属の男性飛行士２人を乗せた有人宇宙船「神舟１１号」が１７日に打ち上げられた。 　使われたのは国産ロケット「長征２号Ｆ」。長征とはかつて、中国共産党軍が国民党軍の攻撃から逃れ、国内を大行軍した出来事をさす。式典はそれから８０年になるのを記念して開かれた。習氏は同じ演説で、長征を「新たな局面を切り開く偉大な大遠征だ」と位置づけた。この言葉に対する特別な思いがにじむ。 　目覚ましい進歩を遂げる宇宙開発が産声を上げたのは、ちょうど６０年前だ。 　１９５６年１０月、弾道ミサイルやロケット技術の自力開発を使命とする「中国国防省第五研究院」が発足した。当時、毛沢東が掲げた国防科学発展のスローガンは「両弾一星（原水爆と人工衛星）」。これらを運搬する弾道ミサイル「東風」とロケット「長征」の技術は表裏一体といえる。 　　■　　　　■ 　２０１４年１月、中国上空を最高でマッハ１０に達する高速で飛行する物体が米軍に探知された。米国のほぼ全土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の技術を手にした中国が、次世代の戦略兵器として開発を進める「極超音速滑空飛翔体」だ。完成すれば、国際社会の戦略バランスを大きく変える可能性が指摘されている。 　弾道ミサイルで打ち上げられた後、近宇宙空間で切り離されて大気圏に再突入する点では現在のＩＣＢＭと同じだが、極超音速滑空飛翔体は放物線を描いて落下するのではなく、超高速で自由に運動しながら滑空し、高い命中精度を有する。米国の現在のＭＤ（ミサイル防衛）では撃墜が不可能とされる。 　技術的な難度は高く、開発を進める米国やロシアも実戦配備には至っていない。中国による１４年１月の実験成功後、米議会の諮問機関である「米中経済安全保障調査委員会」は、中国が２０年までの開発を目指していると警告した。 　米国が「ＷＵ１４」のコードネームで呼ぶ中国の最新兵器の運用実現に向け、重要な要素となるのが衛星測位システムなどの宇宙技術だ。中国軍は現在、軍事作戦に米国のＧＰＳと自国の測位衛星「北斗」、ロシアの衛星を組み合わせて使用しているが、他国衛星は有事に利用できない可能性があり、「北斗」の整備を急ピッチで進めている。１２年にアジア太平洋地域での運用に着手し、２０年前後には計３５基を打ち上げて地球全域をカバーする計画だ。 　　　■　　　　■ 　「中国は、軍と民間の宇宙開発計画をはっきりと分けていない」。先の米中経済安全保障調査委は昨年１１月、中国の宇宙開発が国際社会にもたらすリスクを強く訴えた。米国は有人火星宇宙船計画を提唱するベンチャー企業「スペースＸ」など民間の力を活用することに軸足を移している。軍民が密接に協力しながら、宇宙開発を進める中国に優位性を脅かされる危機感は根強い。 　もちろん、中国の宇宙開発の狙いは直接的な軍事利用だけでない。１７年には無人探査機「嫦娥（じょうが）５号」で月面の土壌サンプルを持ち帰る計画で、１８年には世界初の月面裏側への着陸にも挑む。２０年以降も独自の宇宙ステーション完成や火星探査など、「宇宙強国」に向けたプロジェクトがめじろ押しだ。 　元駐中国防衛駐在官の小原凡司・東京財団政策プロデューサーは、「中国は宇宙を新しいフロンティア（開拓地）と認識している」と指摘し、こう続けた。「世界経済のフロンティアはこれ以上存在しないと指摘されるなか、未開拓地の宇宙空間で主導権を握る戦略だ」 （北京　西見由章　三塚聖平） http://www.sankei.com/premium/news/161023/prm1610230029-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/662790830555123

沖縄高江のヘリパッド移設反対派の実際の活動の模様です。貴重な映像ですね。日本のマスメディアについて考える材料でもあります。 — 《【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファクト】》 2016.10.21 THE FACT 映像中のピンクの鉢巻きをしている人物、 沖縄高江のヘリパッド移設反対派のリーダー・山城博治氏が 器物損壊に続き、傷害と公務執行妨害の容疑で再逮捕されました。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/662425367258336

今日は私も卒園した幼稚園の運動会でした。 この子供達に、我々が受け取ってきた日本と変わらぬ日本を受け渡していきたい、と強く思います。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/662064080627798

中国が捏造「慰安婦強制連行虐殺像」設置を開始。日本政府が明確に否定してこなかった事が、ユネスコへの記憶遺産登録工作をはじめ、慰安婦偽史問題への中国の便乗・拡大を招きました。 捏造工作を進めてきた我が国の反日左翼勢力と並んで、毅然と否定し対処して来なかった歴代政権の罪も極めて重い。 — 《【歴史戦】上海に中国で初めての慰安婦像、大学構内に設置　中韓の少女２人をかたどる》 2016.10.22 産経新聞 　【上海支局】中国・上海の上海師範大学の構内に２２日、中国で初めてとなる慰安婦像が設置され、除幕式が開かれた。像は韓国人と中国人の２人の少女をかたどったとみられ、除幕式には、韓国や中国で慰安婦だったと主張する高齢の女性らが参列した。 　少女像は大学キャンパス内に設置された。両国の芸術家が無償で寄贈したといい、外観は、中韓の団体がソウルに昨年秋、共同で設置した像と同様のものとなっている。 　上海師範大は同日、米カリフォルニア州に拠点を置く中国系米国人らによる反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」が同大で国際会合を開いたのに合わせ、大学内に「中国“慰安婦”歴史博物館」を開設し、記念式典を開いた。教室棟のビルで約３４０平方メートルを改築、数百点の「証拠資料」を常設展示するという。 写真：中国で初めてとなる慰安婦像の除幕式が上海師範大学の構内で２２日行われ、韓国や中国で慰安婦だったと主張する高齢の女性らが参列した（河崎真澄撮影） http://www.sankei.com/world/news/161022/wor1610220034-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/661872297313643/?type=3

李栄薫ソウル大教授、慰安婦強制連行を否定、吉田清治の虚証、「慰安婦性奴隷説」を主張する吉見義明中央大教授の説を否定。この方も潰されないと良いのですが。 — 《【阿比留瑠比の極言御免】慰安婦性奴隷説を明快に否定　「こんなでっち上げを作ったのは日本人だ」と訴えるソウル大教授に学問的良心を見た》 2016.10.20 産経新聞 　韓国・ソウル大の李（イ）栄（ヨン）薫（フン）教授が、慰安婦性奴隷説を明快に否定したインターネットテレビでの連続講義「李栄薫教授の幻想の国」が話題を呼んでいる。ネットで視聴可能だが、筆者は韓国語がちんぷんかんなため、韓国事情に詳しい東京基督教大の西岡力教授に解説してもらった。 　「ものすごく実証的な内容です。学問的良心に従っていて、韓国でこれが語られたことは衝撃的だ」 　西岡氏はこう感想を述べる。講義は８月２２日と２３日に３回に分けて公開された「慰安所の女性たち」で、計２時間１０分余に及ぶ。 　李氏は講義で歴史的経緯を重視し、韓国軍にも慰安婦制度があったことや、米軍のための韓国人慰安婦が１９９０年代までいたことを統計資料などから示す。 　また、ソウル大保健大学院が６４年、全羅北道・群山市で保健所に登録されている韓国人相手の慰安婦１８８人と米軍相手の慰安婦１３２人を聴取した結果（月収、貯蓄、労働回数など）をひもとき、慰安婦制度が日本だけの特殊なものではなかったことを強調する。 　その上で、韓国の伝統的な特権階級「両（ヤン）班（バン）」と奴婢の関係や、１９世紀まで親が娘を売ることは珍しくなかったこと、日本統治時代の新聞がたびたび、父母に売られそうになった娘が警察に駆け込んだ話などを取り上げていたことを説き、こう訴えている。 　「慰安婦問題は日本軍慰安婦だけでなく、わが国の現実の中に存在してきた大変現在的な歴史だ」 　李氏は、日本軍相手の慰安婦に関しても当時、法的に確立されていた公娼制度の下で親に前貸し金を渡すなどの人身売買の形で運用されていたことを指摘し、論を進める。 　「日本軍が道ばたで女性を襲ってトラックに積んでいったという話も、いわゆる奴隷狩りのような女性の略取も事実ではない」 　興味深いのは、李氏が「こんな話をでっち上げて作ったのは日本人だ」と述べ、朝鮮半島で慰安婦狩りを行ったと虚偽証言をした吉田清治氏に言及したことである。李氏は「吉田氏のベストセラーが韓国にも伝わり、韓国人は女性がそのように連れて行かれたと思い始めた」と語る。 　さらに、現在も「慰安婦性奴隷説」を主張し続けている吉見義明・中央大教授の意見についても、「吉見氏の本は根拠が不十分だ」とあっさり退ける。 　朝鮮王朝時代の奴隷制度の専門家でもある李氏は理由として、日本では翻訳本が出版されていない『日本軍慰安所管理人の日記』などを引用し、次のような事実を挙げる。慰安婦が高賃金で廃業の自由があったことや、乱暴を働いた日本軍兵士を逆に刺し殺した慰安婦の証言が採用され、正当防衛と認められて無罪になったこと－などである。 　李氏は朝鮮人慰安婦の数に関しても、荒唐無稽な２０万人説を明確に否定し、多くて５千人と見積もった。話がころころと変わる元慰安婦女性の証言に対しては、「資料として使うのは大いに慎重にならないといけない」と戒める。 　西岡氏はこうした李氏の主張について「かなり覚悟を決めて言っている」と語り、背景をこう分析する。 　「昨年末の慰安婦に関する日韓合意により、韓国政府と慰安婦支援団体、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が対立し、二分された。そのため挺対協の力は落ち、本当のことを言いやすい社会になっている」 　韓国社会の変化の兆しを歓迎したい。（論説委員兼政治部編集委員） http://www.sankei.com/premium/news/161020/prm1610200004-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/661192957381577

フィリピンの離米親中化は、南シナ海における中国の出鱈目な侵略拡張政策を追認、固定化する事を意味し、南シナ海・東シナ海の安全と平和に甚大な悪影響を及ぼします。 — 《【暴言大統領訪中】米軍のアジア展開「リバランス戦略」は根底から見直しも　比政権、米との同盟リセットは「中国の勝利」》 2016.10.20 産経新聞 　【ワシントン＝青木伸行】オバマ米政権は、フィリピンのドゥテルテ大統領の訪中と習近平国家主席との首脳会談を受け、アジア太平洋地域における米軍の再均衡（リバランス）戦略からフィリピンが離れ、同盟関係をリセットするものと深刻に受け止めている。フィリピンをつなぎ止める有効な手立てはなく、とりつく島もないのが実情だ。 　ドゥテルテ氏は領有権争いを事実上、棚上げする意向を示している。この点について米政府は、南シナ海の領有権問題の当事国ではなく、「平和的解決」を訴えてきたことから、表だって非難しがたい。 　だが、南シナ海における中国の主権主張を退けた７月の仲裁裁判所の判断を、ドゥテルテ氏が背後に押しやることで、米政府は中国に「国際法の順守」を要求する重要な論拠の一つを失うことになる。 　それ以上に、南シナ海における中比の共同開発が実現すれば、中国が軍事拠点化を進める人工島の存在を事実上、容認することにつながる。さらに、中国はドゥテルテ政権に対し、人工島の目と鼻の先にあるパラワン島の米軍使用を、中止するよう打診するとの観測もある。 　そうなれば「リバランス戦略は根底から見直しを迫られ、地域における米軍と同盟の弱体化を目指してきた中国の勝利になる」（政府筋）といえるだろう。 　アキノ前政権時代、東南アジアにあって中国に対し最も強硬だったフィリピンの姿勢転換が、他の諸国の“米国離れ”を誘発することへの警戒感も、米政府にはある。とりわけ全方位外交を取りながらも近年、米国寄りにシフトしてきたベトナムに微妙な影響を与えることは、要注意だろう。 　東南アジアにおける米中の軍事、外交の力関係が中国寄りに傾くことは、リバランス戦略の打撃となる。 　ドゥテルテ氏は、中国とロシアからの装備購入も示唆している。米軍事関係者の間では、早くも「中国の輸出用戦闘機ＦＣ－１や、ロシアのミグ２９戦闘機などが遡上に上るだろう」との憶測を呼び、政府も神経をとがらせている。 http://www.sankei.com/world/news/161020/wor1610200045-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/660778597423013

フィリピンの外交を親米から従中に変えつつある華人の血。 「ドゥテルテ氏には華人の血が流れている。母方の祖母が華人の女性だった。中国語についても「聞いて分かる」ということを本人は言っている。」 我が国も他人事ではありません。 — 《フィリピン次期大統領ドゥテルテ氏、意外に深い華人とのつながり》 2016.05.10 Newsweek 野嶋剛 　９日に投票が行われたフィリピン大統領選で、当初の予想を裏切って当選を確実にしたロドリゴ・ドゥテルテ・ダバオ市長は、フィリピンにおける中国系移民の華人社会のなかでも歓迎された候補者だった。基本的には所得面で中間層以上に属する華人が、「庶民の味方」を打ち出して華人とは利害が一致しなさそうに見えるドゥテルテ氏に好感情を抱く理由は、一体どこにあったのだろうか。 　ドゥテルテ氏には華人の血が流れている。母方の祖母が華人の女性だった。中国語についても「聞いて分かる」ということを本人は言っている。フィリピンにおける華人の90％は福建省出身で、その大半は晉江という地域から渡ってきている。ドゥテルテ氏が理解できるとしても、おそらくは福建方言であろう。華人社会と近い関係を持っていることは確かで、ドゥテルテ氏のすべてを取り仕切っていると言われている側近中の側近も華人であり、その人物は、ドゥテルテ氏の早期からの支持者である華人企業者の家族であるという。 　なかなか正確な統計を出すのが難しいが、一般には、フィリピンにおける華人は100万人いるとされる。フィリピンの有権者人口の約5000万人からすれば決して大きな数ではない。しかし、経済においては大きな力を持っているのは確かだ。「シー財閥」「ルシオ・タン財閥」「コファンコ財閥」「ユーチュンコ財閥」などの名前が有名だが、これらの華人財閥が、ビールで有名なサンミゲル、フィリピンの２大チェーン・スーパーマーケット、大手ドラッグストア、フィリピン航空、セブパシフィックなどの航空会社、農場、鉱山などを経営している。 　華人がフィリピン経済の半分を牛耳っているという説もあったが、これはいささか誇張が過ぎるだろう。しかし、資産家ランキングのうちトップ10人は常に半数以上を華人系が占めており、フィリピン経済のなかで無視できない力量を持っているのは確かだ。ただ、華人の企業家たちが結束して１人の候補を推すというより、フィリピン政治の有力者とそれぞれの華人系の財閥グループが密接につながっている、というイメージである。このコラムで論じているのも、華人財閥の政治的行動ではなく、一般的な華人社会の心理面の問題である。 ■ 当初は台湾と親密だったフィリピン 　フィリピン華人の特徴は、マレーシアやインドネシアと違って商業移民が中心であり、苦力（クーリー）のような労働移民は非常に少なかったことだ。前述のとおり、出身地は90％以上が福建で、ほかの広東など別地方の出身者の華人も、フィリピンでは福建語を話さないと生きてはいけない。また、スペイン植民地政府時代の排華政策で16世紀以来の華人移民が一時はほとんどいなくなったため、現在の華人は基本的に19世紀以降に新たに移民してきた人々で、いまの最も若い世代でも第３代か第４代に過ぎない。 　また、フィリピンの華人は、現地との融合度が高い。マレーシア、インドネシアは、もとの英国統治時代の分離統治の伝統に加え、宗教の関係もあって融合が進まないが、タイでは同じ仏教信仰という部分もあり、現地社会との融合はアジアでは最も進んでいる方だ。フィリピンもタイに次ぐ形で融合が進んでいる。カトリックの開放的な性格もあって多くの華人がカトリックに改宗していて、通婚も普通に行われており、「華人問題」というくくりではなかなか論じにくいところがある。 （写真：ダバオ市のチャイナタウンに貼ってあったドゥテルテ氏のポスター（筆者撮影）） 　戦後、同じ西側陣営の一員としてともに反共を掲げたフィリピンと台湾は、親密な関係を結んだ。フィリピン華人に対する台湾の影響力は強く、その名残は、いまもフィリピンの華人向け学校に「中正学院」という名前の学校があることにもうかがえる（「中正」とは蒋介石の本名で、台湾には「中正大学」という大学もある）。使っている文字も、マレーシアやシンガポールと違っていまも台湾の繁体字である。 　フィリピンはマルコス時代の1975年に台湾と断交し、中華人民共和国と国交を結んだ。その前後、マルコス大統領（当時）はフィリピン生まれの華人に対して、ほかのフィリピン人たちと同等の国民待遇を与える法律を制定した。そのため、いまでも年齢層の高い華人の間ではマルコス氏への思い入れがあり、マルコス同情論は根強い。今回の選挙では、マルコス氏の長男である副大統領候補のフェルディナンド・マルコス上院議員に入れた華人も多かっただろう（フィリピンでは大統領選と別に副大統領選の投票が行われるが、フェルディナンド・マルコス氏とレニ・ロブレド下院議員の大接戦となっている。10日正午時点でまだ結果は出ていない）。 ■ 腐敗・犯罪への取り締まりに華人社会は期待 　今回、華人社会の世論が総じてドゥテルテ氏に好意的だった理由はいくつかある。フィリピンにおける華人研究の第一人者であり、同国の華字紙「世界日報」のコラムニストである呉文煥氏に聞いたところ、ドゥテルテ氏が掲げる腐敗や犯罪への取り締まりは、華人社会が常に歴代政府に強く願いながら十分に叶わなかった部分であり、アキノ現政権でも、治安や腐敗の問題は大きな改善がなかった、という認識が華人の間にはあるという。また、中国との対立を辞さないアキノ大統領の姿勢は、中国に対して「愛国」や「祖国」という意識を持っており、中国との良好な関係を心理的に期待する華人の政治的習性からすれば、決して好ましいものではない。一方、中国に対して対話を排除しないとしているドゥテルテ氏に期待感を持つのは自然だ。 　また、華人に対するアキノ大統領自身の姿勢も厳しかったとされる。呉氏が強く印象づけられたのは、在任中のアキノ大統領がフィリピン最大の華人団体である「菲華商人総会」において、華人たちが脱税や逃税に熱心で、納税の義務を果たしていないと批判したことだった。お金の話には、華人はとりわけ敏感だ。アキノ氏にも華人の血が流れているとされるが、この「脱税批判」発言以後、華人社会ではアキノ大統領への不信が固まったという。 「わたしたち華人が求めているのは、法的にも制度的にも公平で、治安もよい安定的な環境のもと、経済活動に存分に集中できることと、中国とは激しい喧嘩をしないことです」と、マニラで会った40代の華人ビジネスマンは語った。もちろん世代間や個人で考えに違いはあろうが、総じていえば、そんな華人特有の心理が、今回、フィリピンの大統領選において、華人を相対的にドゥテルテ支持の方向に導いたと見ることもできるかもしれない。 ※「フィリピン人口の5000万人」を「フィリピンの有権者人口の約5000万人」に訂正しました（5月17日） http://www.newsweekjapan.jp/nojima/2016/05/post-1.php https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/660453114122228

この様な動きに惑わされず、原則を貫く姿勢を明確に示す事が重要です。 — 《ロシアが北方領土の土地無償分与を開始　実効支配強めるプーチン政権　日ソ共同宣言で返還言及の色丹島も対象》 2016.10.18 産経新聞 　【モスクワ＝遠藤良介】ロシア政府が、極東地域の振興策として国民に土地を無償分与する新法を北方領土に適用し、希望者からの申請を受理し始めたことが分かった。国後、択捉両島では中心地に至近の区画を申請できるほか、日ソ共同宣言（１９５６年）が「平和条約締結後に引き渡す」としている色丹島も分与の対象とされている。１２月に予定されるプーチン露大統領の訪日を前に、北方領土の実効支配を強める動きがまた明らかになった。 　新法は５月に成立し、日本政府が領土交渉の対象とする北方四島に適用されるかが注視されてきた。露政府は今月、極東地域の住民から優先的に希望を募る形で法律を施行しており、国後、択捉、色丹の各島でも対象区画が設定された。 　この法律は、極東への移住促進や地域振興を目的に、国や自治体に属する遊休地を、希望者に１ヘクタールずつ無償貸与する内容。土地が申請通りに使われていれば、５年後に私有財産としたり、借用を続けたりできる。今月からは極東の住民に限り申請を行うことができ、来年２月には全国の希望者に対象が拡大される。 　貸与区画には「人口５万人以上の居住区から最低１０キロ離れた場所」といった条件があるが、北方領土ではその規模の居住区が存在せず、既存インフラから近い場所も対象とされている。極東住民によると、択捉島の紗那（ロシア語名クリリスク）や国後島の古釜布（同ユジノクリリスク）といった中心集落の１キロ圏内でも申請が可能という。 　プーチン露政権は日ソ共同宣言に基づく「２島引き渡し」を領土交渉の軸と考えているが、色丹島についても申請できる区域が設定されている。北方四島の土地分与が進めば、人口増などにより日本の領土交渉が複雑化する恐れがある。 http://www.sankei.com/world/news/161018/wor1610180001-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/660415374126002

米民間機関による北朝鮮の世論調査。国民が金正恩政権に激しい怒りや敵意を抱く、と。 — 《【北朝鮮情勢】国民は正恩政権に激しい敵意も、実力行動は…米民間研究機関が初の“世論調査”》 2016.10.18 産経新聞 　米国の北朝鮮研究組織「境界線を越えて（ＢＰ）」がこのほど北朝鮮国内で秘密裏に世論調査を実施し、その結果を初めて公表した。それによると、北朝鮮の国民は金正恩（キム・ジョンウン）政権に激しい敵意を抱きながらも実力行動を起こすには至らないが、私的な経済活動を政府が弾圧することには最も強い怒りを感じているという。（古森義久） 　ＢＰは、本拠をワシントンに置く戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）やピーターソン国際経済研究所、ブルッキングス研究所、アメリカン・エンタープライズ研究所などの民間シンクタンクが集まり、今年７月に結成された北朝鮮研究専門の合同調査班。ＣＳＩＳ朝鮮部長のビクター・チャ氏やピーターソン国際経済研究所朝鮮研究部長のマーカス・ノーランド氏が中心的役割を果たす。 　今回の世論調査はＢＰが独自のルートで北朝鮮内に住む計３６人（男性２０人、女性１６人）を対象に実施した。年齢は２０～８０歳で、職業は工場労働者や主婦、料理人、医師など多様だ。地理的にも北朝鮮内の９行政区に及ぶ。これまで北朝鮮国民に対するヒアリングは、脱北者を対象したものがほぼ全てだった。 　ＢＰでは今回の世論調査の手法は秘密としながらも、調査は実際に口頭で相手に直接、質問して回答を得たとしている。質問の内容は政府への認識、生活実態、苦情や不満などだ。 　北朝鮮の総人口約２５００万人のうち３６人のみの回答ということで正確度に課題はあるが、直接、北朝鮮の国民を対象に行った世論調査は初めてという点で意義がある、としている。 　ＢＰが発表した調査結果を集約すると以下の通り。 　自分たちが「社会主義パラダイス」に住んではいないことを熟知▽政権に激しい怒りや敵意を抱いているが、なお政権打倒を現実的に考えるには至っていない▽政府の食糧配給制度に、もはや依存してはいない▽闇市場利用など非合法とされる私的な経済活動への政府の弾圧や懲罰に最も強い反感を抱いている。 　北朝鮮では建前として市場経済的な活動は禁じられているが、現実には闇経済として広範に行われている。政府は私的な闇経済活動を取り締まることが多いのだが、今回の調査では、私的経済活動への弾圧に対し最も激しい怒りや反発を感じるという回答が圧倒的に多かったという。 　また「政府の食糧配給制度はあなたの適切な生活の維持に必要な食糧を提供しているか」という質問には、肯定する回答がゼロだった。その結果、同調査では「北朝鮮では政府が内外に宣伝してきた食糧配給制度は事実上、崩壊した」と総括した。 http://www.sankei.com/world/news/161018/wor1610180076-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/659742314193308