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北朝鮮は、米国を牽制し日本に核攻撃を行う意思と能力を持つに至りました。そして我が国の「非核三原則」など、全く一顧だにしていない事を常に明確に意思表示しています。 最早、「非核三原則」は無意味です。米軍の我が国への核持ち込みを公式に認め、更にはＮＡＴＯ諸国と同様の核シェアリングに踏み出さなければ、我が国の現実の本質的な安全保障は成立しない状況に至ったと考えます。 この現実を我が国国民は直視し理解し対応するのか、他国と異なり「被爆国」という情緒論が冷静な議論を封ずる事が問題となっていると思います。 — 《【北朝鮮制裁決議】「取るに足らない日本列島を核で海中に沈めるべき」北朝鮮が声明、決議採択は「国家テロ犯罪」》 2017.09.14 産経新聞 　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は１３日、国連安全保障理事会による対北制裁決議の採択を主導した米国に対し、「卑劣な国家テロ犯罪を再び働いた」と非難する報道官声明を発表した。北朝鮮の軍隊や国民が「憤怒と憎悪で反米対決戦に一丸となって立ち上がった」とも強調した。朝鮮中央通信が１４日に伝えた。 　声明は、軍民が「米国の地を焦土化しよう」と要求していると指摘。米国と同調して採択を推進した日本に対しても「取るに足らない日本列島の４つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ。日本はもはや、われわれの近くに置いておく存在ではない」との声が出ていると威嚇した。韓国に対しても、人々が「集中射撃で親米逆賊集団を掃討しよう」と叫んでいるとした。 　「信じるものは自分の手で握り締めた自衛的核戦力だけだ」と強調し、米国などに「地球も壊す絶対的力を持つわが軍民の恐ろしい気概を直視し、むやみに狂奔してはならない」と警告した。 http://www.sankei.com/world/news/170914/wor1709140018-n1.html — 《【北朝鮮制裁決議】「日本列島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」　北朝鮮の暴言の裏には…金正恩政権が恐れる日本の“先制攻撃”》 2017.09.14 産経新聞 　「取るに足らない日本列島の４つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」「日本はもはや、われわれの近くに置いておく存在ではない」。北朝鮮は、国民の怒りの声として、対外機関の声明でこう日本を非難した。合同軍事演習を続けた米韓に対するのと同等の強い言葉での糾弾だ。 　北朝鮮は「千年の宿敵」として、これまでも日本批判を繰り返してきた。だが、一つの発言からトーンが過激さを増す。小野寺五典防衛相が８月の就任後、北朝鮮のミサイル拠点を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を検討するとした発言だ。小野寺氏を名指しし、「日本列島は一瞬で焦土化できる」と警告した。 　北朝鮮は、先制攻撃を連想する米戦略爆撃機の朝鮮半島への飛来や、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の拠点を狙う米韓の「斬首作戦」にヒステリックに反発してきた。その戦列に自衛隊が加われば、北朝鮮にとって米韓軍を対象に描いてきた戦略が崩れることになり、何としても避けたいと恐れている裏返しといえそうだ。 　ただ、今回の制裁決議後の公式表明は「全面的に排撃する」とした１３日の外務省「報道」にとどまった。報道は声明や談話より格が低く、政府声明で「正義の行動に移る」と威嚇した８月の制裁決議後の反発に比べ、水準を落としている。草案にあった金委員長の制裁指定や石油の全面禁輸など、北朝鮮にとって最悪の事態が回避されたことで、米国を含む国際社会の出方を探る思惑もうかがえる。 　かといって、制裁が履行されれば、経済への影響は避けられない。国民の声として日米韓との対決をあおるのも、内部結束を固める狙いとみられる。決議前には、採択されれば「最後の手段も辞さない」と牽制しており、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を日本越しに発射するなど、新たな軍事的挑発に出る可能性も高い。（ソウル　桜井紀雄） http://www.sankei.com/world/news/170914/wor1709140051-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/842654922568712

［吉田康一郎政治経済勉強会／日本のこころタウンミーティング］ 《 井上和彦 先生「我が国を取りまく国際情勢の真実」講演会 》 　今回は、「裏の裏まで知っている事を全て話したい」という先生のご希望により、完全オフレコとさせて頂きます。 　是非、お誘い合わせの上、ご参加下さい！ 　＊＊＊ 日時　　９月２８日（木）１９時～２１時頃 講演　　「我が国を取り巻く国際情勢の真実」 　　　　　　　ジャーナリスト　　井上　和彦　氏 場所　　なかのゼロホール　２階　学習室１ 　　　　　中野区中野2-9-7 ／ JR中野駅南口下車　徒歩5分 　　　　　http://www.nicesacademia.jp/zero/ 会費　　吉田康一郎を応援する会会員　　　　1,000円 　　　　日本のこころ党員　　　　　　　　　1,000円 　　　　その他の方　　　　　　　　　　　　1,500円 （講演会に参加頂ける方は、当日、「都市政治経済フォーラム」の会員として参加頂く、という形になりますので、ご了承下さい。） 懇親会　講演会の後、近くの居酒屋で懇親会を開催します。（実費） 　　　　（井上先生にもご参加をご依頼中） 【ご連絡・お申込先】　吉田康一郎事務所 　電　話　03－5345－5443　（PHS 070-6471-5443） 　ＦＡＸ　03－5345－5444 　E-mail　voice@k-yoshida.jp https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/842130715954466

必ず本人は「差別」と言う。我が国にも帰化した国会議員がいますが、その議員が所属する政党等の反対により、我が国にはスパイ防止法がありません。 — 《ニュージーランド議員に中国のスパイ疑惑》 2017.09.13 AFP 【9月13日 AFP】ニュージーランドで13日、中国出身の国会議員が中国で軍事および諜報活動の訓練を受けていたことが発覚し、中国政府のスパイであるとの疑惑が浮上した。この議員は、自身が人種差別を背景とした組織的中傷の被害者だと訴え、疑惑を否定した。 　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）とニュースサイト「Newsroom」が共同で行った調査によると、中国のエリートスパイ学校とのつながりをめぐり、中国出身のジャン・ヤン（Jian Yang）議員はニュージーランドの情報機関の捜査対象となっているという。 　また両メディアによると、2011年に議員に当選したヤン氏は、中国軍情報部員のための言語学の一流校で講師を務めていた経歴を隠していたという。 　ニュージーランドは米国、英国、カナダ、オーストラリアと共に秘密情報共有機構「ファイブアイズ（Five Eyes）」を構築しているが、フィナンシャル・タイムズによると、中国の情報機関とこれほど強いつながりのある現職議員がいる欧米諸国は他にはないという。 　またフィナンシャル・タイムズはこの件について、「外国政府に対してより一層、積極的に影響を及ぼし、諜報活動を仕掛ける中国に対応するための欧米諸国の備えに疑問が生じた」と報じている。(c)AFP http://www.afpbb.com/articles/-/3142802 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/842096532624551

朝鮮学校の除外、東京地裁が合法判決。「差別」「差別」と朝鮮総連、朝鮮学校、左翼勢力は騒ぎ続けてきましたが、差別ではないとの判決です。 — 《朝鮮学校無償化訴訟、卒業生らの賠償請求認めず　東京地裁》 2017.09.13 産経新聞 　朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生６２人が国に１人当たり１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。田中一彦裁判長は「文部科学相の判断に裁量権の逸脱・乱用があったとは認められない」として、原告側の請求を棄却した。卒業生側は控訴する方針。 　全国の５地裁・支部で起こされた同種訴訟で３例目の判決。先行する２訴訟では、結論が分かれていた。 　田中裁判長は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が朝鮮学校と密接な関係にあり、教育内容に影響を及ぼしているとする公安調査庁の資料などを、文科相が無償化の適用対象に指定するかどうかの判断にあたって考慮したことは「不合理ではない」と指摘した。 　その上で、「就学支援金が授業料に充てられるという十分な確証がない」として不指定とした文科相の判断に違法性はないとし、「政治的外交的な理由で適用を除外された」とする原告側の主張も退けた。 　広島地裁は７月、「支援金が授業料に充てられない懸念がある」とする国の主張を認め、原告の請求を全面的に退けたが、大阪地裁は同月、国の処分が「裁量権の逸脱・乱用にあたる」として取り消しを命じた。 　文部科学省高校修学支援室は「国の主張が認められたものと受け止めている」とコメント。東京朝鮮中高級学校を運営する東京朝鮮学園は「不当な判決で到底受け入れることはできない」とする声明を出した。 http://www.sankei.com/affairs/news/170913/afr1709130026-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/842022182631986

従来より「３人目の壁」が際立つ調査結果に感じます。 国策として、育児という選択が不利にならない、安心して３人目の子供を産み育てられる育児支援政策が必要です。 — 《子供３人目「欲しい」８％　明治安田生命調査》 2017.09.13 産経新聞 　明治安田生命保険が子供を持つ夫婦を対象に実施した意識調査によると、「３人目の子供が欲しい」と回答したのは８・６％にとどまり、後ろ向きな姿勢が浮き彫りとなった。生活費など経済的な負担が主な理由。明治安田は少子化の改善には環境整備が必要と分析した。 　人口減少を食い止めるためには、夫婦２人に対し、３人以上の出産が求められることから着目した。２人目を欲しいと回答したのは４６・０％と高く、「３人目の壁」が際だった。 　３人目を「欲しいが難しい」は２４・３％、「欲しいと思わない」は６７・１％だった。理由としては「生活費がかかる」、「教育費がかかる」、「身体的・年齢的に難しい」が目立った。 　明治安田の小玉祐一チーフエコノミストは「一人一人の所得の伸びには限界があるため、保育所の充実や税制改正を通じ、共働きしやすい環境整備が求められる」と指摘した。 　調査は２０～５９歳の１０３２人を対象に８月に実施した。 http://www.sankei.com/economy/news/170913/ecn1709130034-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/842014959299375