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《「勇み足」認めた朝日新聞の慰安婦報道》 ［朝日の前主筆、若宮啓文氏は今年９月に出版した著書で、名指しはしていないものの吉田証言について振り返っている。 「朝日新聞もこれ（慰安婦問題）を熱心に報じた時期があった。中には力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」］ 朝日新聞は、捏造報道を謝罪せよ。

《【韓国】 「日帝のハングル禁止」が嘘だった証拠が出てきて大混乱》 ［韓国では反日教育の中で、「大日本帝国時代に日本はハングルを禁止にした」と教えられ­てきたが、韓国人のネットユーザーが大日本帝国時代に韓国の学校で使われた教科書を家­から発見し、それをネット上に公開した。］ 日本の統治を否定するために歴史を捏造歪曲してきたのは韓国の側であったことを、全ての韓国人に理解して貰わなければなりません。

《大東亜会議七十周年記念大会》 本11月６日、午後５時半から８時まで、「大東亜会議七十周年記念大会」（於：憲政記念館）に参加しました。大変有意義で、盛会でした。 大東亜会議は、昭和18年11月5日-6日、東京において開催された、世界史上初の有色人種国家による国際サミットであり、史上初めて有色人種の独立と人種平等を宣言しました。 「アジアの解放」という崇高な理念を掲げ、日本、中華民国国民政府、タイ、満州国、フィリピン、ビルマ、自由インド仮政府が参加し、①大東亜の共存共栄、②自主独立、③伝統の尊重、④大東亜の繁栄、⑤人種差別の撤廃の５原則から成る大東亜共同宣言を採択、宣言しました。 【大東亜会議七十周年記念大会 概要】 司会　藤井厳喜　拓殖大学教授・呉竹会代表幹事 開会　加瀬英明　大会実行委員会共同代表　 祝辞　西村真悟　衆議院議員 祝辞　ラビア・カーディル　世界ウイグル会議総裁 　　　（トゥール・ムハメット氏代読） 講演　渡辺昇一　上智大学名誉教授 　　　「大東亜会議と重光葵」 講演　スルヤ・ボース氏（ﾁｬﾝﾄﾞﾗ･ﾎﾞｰｽ研究第一人者、親族） 　　　「わが大叔父スバス・チャンドラ・ボース」 講演　ヘンリー・ストークス氏（元ﾆｭｰﾖｰｸﾀｲﾑｽ東京支社長） 　　　「アジアの希望の光としての日本」 閉会　頭山興助　大会実行委員会共同代表

《２０１３年度東トルキスタン独立記念行事「東トルキスタンと日本の命運」 : 日本ウイグル協会》 日本ウイグル協会主催の会合を、下記の通りご案内致します。 吉田康一郎は、日本ウイグル地方議員連盟の副会長を務めております。 — 【２０１３年度東トルキスタン独立記念行事　関岡英之先生 講演「東トルキスタンと日本の命運」】 1933年11月12日、1944年11月12日は「東トルキスタン共和国」が建国された日です。 現在は新疆ウイグル自治区として中国の一部にされていますが、歴史的に見て、この地域は中国ではなく、諸民族興亡の地、中央ユーラシアの一角「東トルキスタン」です。 清の崩壊、中華民国による支配を経て、 東トルキスタンの人々の「自分達の国を取り戻そう」という強い意識によって独立を宣言しました。２つの東トルキスタン共和国は、どちらも短期間で終焉を迎えましたが、現在でも人々の郷愁を呼び起こしています。 この日を記念して、本年度も日本ウイグル協会主催の記念行事を開きます。 講師として関岡英之先生をお招きし、「東トルキスタンと日本の命運」という題でご講演をいただきます。 皆様のご参加お待ちしております。 【日　時】平成２５年１１月１０日（日曜日） 　　　　　１８：４５分開場　１９：００時開始 【講　師】関岡英之先生　著書『中国を拒否できない日本』『奪われる日本』他 【場　所】文京シビックセンター５階　区民会議室５C 【資料代】1000円（会員 500円） 【主　催】日本ウイグル協会 　※ 文京シビックセンターの案内では、本行事は「台湾研究フォーラム」と表示されます。 （ＦＢイベントページ） https://www.facebook.com/events/753111794705502/753113161372032/?notif_t=like

《【要請文】中国政府の天安門車両突入事件を利用したウイグル人迫害に抗議し国際社会と日本政府は人権外交の精神から中国政府への人権改善を則することを求める：アジア自由民主連帯協議会》 11月6日、アジア自由民主連帯協議会が、標記声明を出しました。 吉田康一郎は、同協議会副会長を務めております。声明全文は下記の通りです。 — 要請文 中国政府の天安門車両突入事件を利用したウイグル人迫害に抗議し 国際社会と日本政府は人権外交の精神から中国政府への人権改善を則することを求める 　１０月２８日、天安門広場で起きた自動車による車両突入事件を、中国政府はウイグルの組織的テロ活動と一方的に決めつけ、世界に対し情報操作を行うと共に、ウイグルにおける人権弾圧をより一層強化しようと試みている。私たちは、この事件の犠牲者すべてに深い哀悼の意を示すと共に、ウイグルで現在進行中の中国政府による人権弾圧や民族抹殺政策が全ての問題の根源であること、そして中国政府が、この事件を利用してウイグル人をテロリストとみなすレッテル貼りと情報操作が行われていることに強く抗議し、日本政府及び国際社会に人権改善の立場からも中国政府に対する積極的な抗議と関与を要請する。 　現在新疆ウイグル自治区では、モスクにおける自由な礼拝すら弾圧され、信仰の最後の証として、男性が髭を伸ばしたり女性が宗教的な衣装を着けることすら禁じられている。中国警察は若いウイグル人男性を罪状も明らかにせず連行し、しかも数年たっても行方不明の状態が進んでいる。今年６月のトルファン地区、そして８月のカシュガル地区において、ウイグル人はこのような絶望的な状況下で抗議し、中国軍隊により殺戮されているが、この事件についても中国政府は情報を閉鎖し、国際社会も中国の蛮行を看過している。 　そして中国政府は、東トルキスタン・イスラム運動という、世界ウイグル会議ですら把握していない運動をウイグルの代表的テロ組織と宣伝し、９・１１ニューヨークテロ事件以来、ウイグル人弾圧をテロとの戦いだとして正当化してきた。今回も孟建柱・共産党中央政法委員会書記は31日、この事件を東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）の指示によると述べている。しかし、中国政府はこの事件の客観的な情報も公表せず、今回の事件をテロ組織による自爆攻撃とみなせる証拠は何ひとつ挙がっていない。 　私たちは事実に基づくジャーナリズムの精神と、自由と人権、そして民族自決権を尊重する立場から、以下を中国政府及び日本ならびに国際社会に要請するものである。 １、中国政府はこの事件がテロだというのならば客観的な証拠を明らかにし、且つ、総てのジャーナリストや国際機関の自由な取材と調査を受け入れよ。 ２、国際機関はウイグルをはじめ中国全土の人権査察の受け入れを中国政府に求めると共に、人権問題の査察と改善を認めない間は、中国政府が現在推進している国連人権委員会への参加のみならず、国連安保理常任理事国参加資格も失うことを通告せよ。 ３、日本政府は直ちに中国政府に事件の真相究明とウイグルにおける人権改善を要請し、それに応じない場合は中国向けのあらゆる経済支援、環境支援などを停止する意志のあることを内外に表明せよ。 2013年11月6日 アジア自由民主連帯協議会 会長　ペマ・ギャルポ 日本ウイグル協会 代表 イリハム・マハムテイ