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《「国際会議で中傷」と批判＝安倍首相に対し中国》 さりげなく中国は下りました。 中国外務省の洪磊・副報道局長は１４日深夜発表の談話で、我が国の安倍首相を批判しつつ、中国の防空識別圏について「各国（民間）航空機の飛行の自由は影響を受けない」と主張した、との事です。 実は、これは、先月２３日に中国国防省が東シナ海に「防空識別圏」を設定したと発表した時の「声明」と識別規則を定めた「公告」の内容と異なります。 先月２３日の公告では、「（中国の）東シナ海防空識別圏を飛行する航空機は、国防省の指令に従わなければならない」とした上で、「指令を拒否したり従わなかったりした航空機に対して中国の武装力は防御的緊急措置を講じる」と明記。防空識別圏をあたかも領空であるかの様に主張していました。 ところが国際社会の予想外の強い反発を受けたからでしょう、国際ルールを超える権利の主張を「棚上げ」にしました。 しかし、国際情勢次第では、いつまた「棚下ろし」してくるか分かりません。全く油断も安心もする訳にはいきません。 そしてもちろん、尖閣に識別圏を設定している問題は依然として残っています。 ［また防空識別圏の設定に関しても「国際法や国際慣例にかなうもので、各国（民間）航空機の飛行の自由は影響を受けない」とした上で「日本はこの問題で下心を持って中国に対して事を起こそうとしているが、日本のたくらみは失敗に終わるはずだ」と訴えた。］

簡潔にまとめて頂いています。 ‐‐‐ 『本当の日本の歴史』 【日本海呼称問題】　「日本海」は、世界が付けた名前 日本海という呼称は、１９世紀初頭には既に使われていました。 この時期の我が国は、鎖国をしていましたので、 日本海という呼称に、我が国が何ら影響力を行使することはありません。 韓国が初めて日本海という呼称に言い掛かりを付けたのは、 １９９２年、第６回国連地名標準化会議です。 韓国の、「１９世紀後半の日本統治により日本海という呼称が広がった」という主張は、全く妥当ではありません。 韓国政府機関が２００７年１１月に発表した古地図調査では、 「１９世紀（１８３０年～）以後、日本海表記が急増するようになった」との記述があります。 この調査結果は少なくとも、日本海の名称が日本の拡張主義や植民地政策よりも、ずっと前から広まっていたことを認めたものともいえるのです。 その他、大英博物館、ケンブリッジ大学、フランス国立図書館、アメリカ議会図書館、ロシアやドイツなどの調査でも、「日本海」という呼称が１９世紀初頭に世界に広まり、確立されていることを実証しています。

《平均231万円日本の葬儀代　 詐欺同然超高額のカラクリ》 かくも他国と差があるとは知りませんでした。それは安い方が遺族も助かります。 ［日本の葬儀費用の平均は231万円で、主な内訳は葬儀社に支払う葬儀一式費用（平均142万3000円）、料理屋に支払う飲食接待費用（平均40万1000円）、お布施や心付けといった寺などに支払う費用（平均54万9000円）となっている。］ ［ 一方、アメリカの葬儀費用は平均44万4000円、イギリスは平均12万3000円、ドイツは平均19万8000円、韓国は平均37万3000円（冠婚葬祭業のサン・ライフの資料による）で、日本は「飛び抜けて高い」。］

《「飛行の自由」協力強化で中国を牽制　日・ＡＳＥＡＮ首脳会議　共同声明採択》 日・ＡＳＥＡＮ首脳会議、これまで我が国政府の関心は経済ばかりに偏重していましたが、画期的な成果となりました。数十年前から取り組むべきでした。 ［中国が東シナ海に設けた防空識別圏を念頭に「飛行の自由および民間航空の安全を確保するため協力を強化する」とした共同声明を採択した。］ ［共同声明では、東シナ海や南シナ海で影響力を強める中国を念頭に、海上の安全や飛行の自由などについて「国際法の普遍的な原則に従った紛争の平和的手段による解決を推進」する重要性を確認した。］

《中国防空識別圏にオバマ政権が“お約束”の妥協 B52を飛ばした米軍の行動が元の木阿弥に》 オバマ政権と米軍の乖離を指摘する重要な論考です。自主防衛努力が必要です。 ［一般的な防空識別圏は自国の排他的主権が及ばない空域に対して設定されているため、当然ながら実際の運用でもその防空識別圏に関しては排他的主権を発動できないのが原則となっている。］ ［アメリカやオーストラリアそれにヨーロッパ諸国までが中国による防空識別圏設定に対して批判的立場に立っているのは、（中略）あたかも防空識別圏を領空のごとく中国の排他的主権が及ぶ空域であるかのように運用しようとしているからである。］ ［筆者周辺の少なからぬアメリカ軍関係者は「アメリカ民間航空会社が中国にフライトプランを提出した時点で、米軍がB-52を飛ばして実施した米軍としての態度表明は全く水泡に帰した」と憤慨している。］ ［「オバマ政権があと3年も続くのは、我々にとって（筆者を含めて話し合いに加わった対中封じ込め派にとって）最悪の事態だ」という。］ ［アメリカ軍とオバマ政権の対中態度は乖離しており、いくらアメリカ軍が中国に対して断固とした立場、すなわち日米安保条約に基づいて日本を防衛する義務を履行しようとする立場を堅持しようとしても、肝心要のオバマ政権が中国政府に対して妥協的行動を取り続け、そして日本自身が中国の軍事的圧力を相当程度撥ね返すことができるだけの自主防衛能力を保持しない限り、最後に笑うのは中国である。たとえ日米同盟などが存在しても、日本としてはそのことを明確に認識しておかねばならない。］