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《【再び、拉致を追う　第１０部　明日への提言（上）】　「宇出津」３６年前の悔恨　「一網打尽できてたら、展開は変わっていたかも」》 更なる悲劇を防ぎ、国民を守るため、スパイ防止法は必要です。 ［「宇出津（うしつ）事件」。昭和５２（１９７７）年９月１９日、石川県の宇出津海岸から、東京・三鷹市役所の警備員だった久米裕（ゆたか）さん＝拉致当時（５２）＝がもうけ話にだまされ、北朝鮮に連れ去られた。］ ［捜査員が駆けつける前に久米さんは連れ去られていた。警察は１人で旅館に残っていた在日朝鮮人の男を外国人登録法違反容疑で逮捕。男は戸籍入手の目的で久米さんを北朝鮮工作員に引き渡したと自供した。］ ［こうした事態になっても国の対応が大きく動くことはなかった。］ ［それを見透かすように事件は続発した。宇出津の約１カ月後の１０月に鳥取県米子市で松本京子さん＝同（２９）＝が、１１月には新潟市でめぐみさんが拉致された。翌年夏には、アベック拉致事件が４件（１件は未遂）連続する。約１年間に、後に政府が拉致と認定する被害者１３人が連れ去られた。年夏には、アベック拉致事件が４件（１件は未遂）連続する。約１年間に、後に政府が拉致と認定する被害者１３人が連れ去られた。］ ［日本の治安捜査には大きな壁がある。他国の諜報活動や敵対的工作活動を直接取り締まるスパイ防止法がなく、容疑者への接近が困難だ。犯人に迫っても令状の罪状を「別件」で見つけなくてはならず、捜索にもなかなか踏み込めない。］ ［宇出津事件で逮捕した男も（中略）自宅からは暗号解読に使う乱数表が見つかったが、「被害者がいない。主犯もいない」として結局、起訴猶予となった。捜査が真相まで伸びることはなかった。］ ［彼らを動かしているのは工作機関であり、警察の対応では間に合わず専門の防諜機関と対外情報機関が必要だ。その体制を支えるには法的基盤となるスパイ防止法がいる。主権を侵害する者を取り締まる体制がない日本は、世界でも特異な国だ］

《米陸軍、車載式レーザー兵器「HEL MD」の試験に成功》 レーザー兵器の時代が目前に迫っています。 ［米陸軍は12日、軍用車両に搭載したレーザー兵器の試験を初めて実施し、成功したことを明らかにした。］ ［軍用車両の屋根に取り付けたドーム型の砲塔に設置した高エネルギーのレーザー兵器で、90発以上の迫撃砲弾と数機の小型無人機を撃ち落としたという。］ 「高エネルギーレーザー移動デモンストレーター（High Energy Laser Mobile Demonstrator、HEL MD）」と呼ばれるこの兵器システムは、米ボーイング（Boeing）が主契約者になっている。仮に米軍が導入を決めても、実用化は2022年以降になる見通しだ。］ ［今回は、射程2000～3000ヤード（1800～2700メートル）、口径60ミリの迫撃砲弾が使用されたが、今後さらに改良が進めば、迫撃弾よりはるかに速い速度で移動する巡航ミサイルなどもHEL MDで迎撃できるようになると見込まれている。］ ［米海軍は2014年にも、「海上基地」として改造した輸送揚陸艦ポンス（USS Ponce）に小型船舶の破壊や無人偵察機の撃墜が可能なレーザー兵器を実戦配備する予定だ。］

《井沢元彦氏が戦後日本新聞史上「最低最悪」と考える記事紹介》 ［親中、親北朝鮮と言われる朝日新聞。左翼思想に寄りそう偏向報道がいかに国益を損ねてきたかを、作家で歴史研究家の井沢元彦氏が論じる。］ ［1982年9月19日付の朝刊に載ったもので、タイトルは「読者と朝日新聞」。筆者は東京本社中川昇三社会部長（当時）である。］ ［文部省（当時）の教科書検定において歴史教科書中の「中国への侵略」という文言が「進出」に書き改められたと新聞・テレビ各社が一斉に報じた。］ ［だが評論家渡部昇一氏らの努力によってこれは誤報であることが明らかとなった。］ ［まず中川氏は誤報であったことは認めた。問題はなぜ誤報を出してしまったのか、その「言い訳」の部分である。ここは原文を引用しよう。］ ［＜今回問題となった個所については、当該教科書の「原稿本」が入手できなかったこと、関係者への確認取材の際に、相手が「侵略→進出」への書き換えがあったと証言したことなどから、表の一部に間違いを生じてしまいました＞］ ［社会部長といえば現場の総責任者だ。その責任者が「肝心の証拠を入手できなかった」「取材した相手にダマされた」から「誤報を出してしまった」と述べているのだ！］ 秘密保護法の報道も酷かったですね。

《英語授業、中学も英語で…２０年度から》 私は、全国民が英語を話せなければならない必要性はないと考えます。選択制で良いと思います。 また、英語教育の低年齢化にも賛成できません。他国語は、中学からで充分に習得できます。そして英会話の授業は必要だと思いますが、全英語授業を英語で行うべきだとも思いません。 自国語である日本語で語彙を増やし、抽象的思考の能力を発達させ、自己のアイデンティティを確立する前に、他国語教育に時間を費やすことは、どの言語でも中途半端な思考と表現しかできないが、自分ではそれを認識できていない、そしてアイデンティティも薄弱、或いは不必要なコンプレックスを持つ、という人間を一定の割合で育ててしまう惧れを抱きます。 どうしても「専門家」の議論は、英語を話す事が最終目的になりますが、流暢な発音で中身のない会話しかできない無国籍人ではなく、外国人から見ても尊敬できる内容をしっかりと持った日本人を育てられるよう、子供たちの貴重な短い時間を、発達段階に応じて適切に教育してほしいと思います。 この様な主張は、多数の厳しいご批判を受けるとは思いますが。 ［文部科学省は１２日、中学校の英語授業を原則として英語で行う方針を決めた。］ ［高校では今年度から英語で授業が行われているが、生徒に実践的な英語力を身に着けさせるため、より早い段階から実施することにした。指導体制を強化するため、英検などの外部試験を活用し、都道府県ごとに中高の教員の「英語力」を公表する仕組みも設ける。年明けから同省の有識者会議で検討し、２０２０年度からの実施を目指す。］ ［同省では、２０年度から小学校の英語教育の開始時期を現行の５年生から３年生に引き下げ、５、６年生では英語を正式な教科とする方針を決めている。］ （関連） 《英語で授業に賛否両論　「理解追いつかぬ」の声も》 http://sankei.jp.msn.com/life/news/131213/edc13121320440004-n1.htm

《韓国国会特別委で決議、日本に要求「まずは賠償」「同意なく集団的自衛権行使するな」―中国メディア》 ［韓国国会の北東アジア歴史歪曲対策特別委員会が１３日、日本政府に対して、韓国政府の同意なく朝鮮半島で集団的自衛権を行使しないよう求める決議を採択した。］ ［決議は「日本は依然として戦犯国であり、平和憲法の存在を忘れてはならない。集団的自衛権の行使によって北東アジアでの影響力を強めることを企むべきではない」と訴える内容が含まれる。］ ［また、「日本は集団的自衛権を行使する前に、歴史を否定、美化、歪曲せず、従軍慰安婦をじゅうりんした犯罪について反省、賠償する必要がある」とし、「靖国神社に参拝しない」こと、「韓国の領土である独島（日本語名称：竹島）の領有権を主張しない」ことも求めた。］ そっくりそのまま、韓国に対し、「日本を戦犯国呼ばわりするな」「歴史を否定、美化、歪曲せず、従軍慰安婦など捏造し賠償要求などするな」「靖国神社に参拝するななどと口出しするな」「日本の領土である竹島の領有権を主張せず返還せよ」と国会で決議してほしいものです。