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《１４年度末に原発最大１６基稼働で石油需要は８・８％減　エネ研試算》 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131219/biz13121919060023-n1.htm 以下、同記事。 — 　日本エネルギー経済研究所は１９日、２０１４年度の経済・エネルギー需給見通しを公表した。原子力規制委員会による安全審査が最も進む原発でも再稼働に約９カ月程度かかり、年度末に再稼働している原発は最大１６基と想定。その場合でも、１０年度と比べ、発電コストは１キロワット時あたり３．５円高く、化石燃料輸入総額も７．３兆円、二酸化炭素排出量も４．１％増えると試算した。 　原発の再稼働に伴い石油の需要は前年度比マイナス８．８％と大幅減となる一方で、天然ガスと石炭の需要は過去最高を更新。エネルギー自給率は１０％に改善するが、１０年度の１８％には及ばないとした。 　一方、電力販売量は、生産活動が回復基調となることで、前年度比０．１％増え、２年連続でプラスになると見込んだ。 — 核攻撃を含めたミサイル攻撃にも耐え、テロ工作員の潜入を阻止でき、もちろん地震等の災害に損傷せず、万一の事故の際には放射能を密封できる、その様な地下核シェルター内での原発の稼働の検討が、経済並びにエネルギー安全保障上、必要ではないでしょうか。

《中国で生まれた子の出生届を日本で出し、「育児一時金」詐取する中国人たち…警察摘発後も見直しに動かぬ行政の怠慢》 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131220/waf13122007010002-n1.htm 以下、同記事より抜粋。 — 　女は平成１７年に学生として来日、２２年に日本人の男と結婚、４人の子供をもうけたと記録されていた。問題は４人を産んだ間隔だった。次女の誕生は長女出産の８カ月後。さらに三女が１０カ月後、長男はその１４カ月後に次々に生まれていた。 　同署は詐欺容疑などで無職、鄭海霞（ジョン・ハイシア）（２８）と、夫の太民（たたみ）太（４５）の両容疑者を逮捕。２人がその後、次女の出産も虚偽だったと認めたため、再逮捕した。２件の逮捕容疑は、２３年１０月と今年７月、中国の病院で偽造された出生証明書を使い、２子を出産したとする出生届を提出、出産育児一時金や児童手当など計１０８万円を詐取したとしている。 　出生届の提出や一時金の受給には通常、母子手帳が必要となるが、外国で出産した場合には当地の病院で発行された出生証明書で代替される。松戸市によると、出生届受理の際に病院への事実確認などは行われず、一時金の受給窓口でも「鄭容疑者の出産が確認されている」という戸籍上の事実を前提に審査していた。 　担当者は「所定の手続きに沿っており、届け出の受理に問題はなかった」と話し、「言葉の問題もあり、人員も限られている。捜査機関のように目を皿のようにして不正を探すことは物理的に不可能だ」と釈明。事件後も手続きの見直しなどは一切行われていないという。 　「緊密なネットワークの存在を考えれば、国内の中国人社会でこうしたテクニックが広まっていても不思議はない」 — 対策を講じないならば、同様の詐取がどんどん増えていくことは、火を見るよりも明らかです。

《中国が新型ミサイル試射　ＩＣＢＭ「東風４１」　北米全域ほぼ射程に》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131220/chn13122007430001-n1.htm 以下、同記事より抜粋。 — 　米情報サイト「ワシントン・フリー・ビーコン」は米国防当局者の話として、中国が１３日、開発中の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風（ＤＦ）４１」の発射実験を行ったと伝えた。北米のほぼ全域が射程に入り、核弾頭保有数も今後、増加するとみられる。中国の海洋覇権拡大のみならず核・ミサイル戦力の増強は、米国とアジア太平洋地域の脅威となっている。 　同サイトによると、東風４１が打ち上げられたのは山西省五寨のミサイル発射センター。実験は昨年７月に次いで２回目で、射程は約１万１千～約１万２千キロメートル。固体燃料を使った３段式で、発射台付き車両（ＴＥＬ）による移動型だ。多弾頭型で、最大１０個の核爆弾搭載が可能とみられる。 — 中国は営々と軍拡を続けています。

《もう日英交渉もめない？英大使館に土地８割譲渡》 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131220-OYT1T00656.htm 以下、同記事より抜粋。 — 　日英両政府は、日本の国有地に立つ英国大使館（東京都千代田区一番町）について、敷地（約３・５万平方メートル）の一部を日本に戻し、残りを英国の所有とすることで合意した。 　英国大使館は、皇居に面した都心の一等地にあり、明治維新直後の１８７２年（明治５年）に日本政府から英国政府に貸与された。賃料は１０年ごとに両国政府が交渉して決めており、現在は年約３５００万円。ただ、交渉はもめることが多かった。両国政府は、敷地の約２割を日本に戻し、残りを英国の所有とする方向で最終調整している。戻された土地の使途について、政府は民間売却も含め今後検討する。国有地を賃貸している在京大使館は英国のほか米国とスペインのみ。 — 私は、逆に、全ての大使館の用地を国有地として買収し、貸与すべきだと考えます。

《「安全な車」で日本勢大半 米調査、ホンダが首位》 http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20131220/Kyodo_BR_MN2013122001001491.html ［米自動車保険業界団体の高速道路安全保険協会（ＩＩＨＳ）は１９日、米国市場向けの２０１４年型の乗用車などについて、安全性で最高評価である「トップセーフティーピックプラス」の基準を２２車種が満たし、うち１６車種を日本メーカーが占めたと発表した。メーカー別でも６車種が入ったホンダが首位になり、日本勢の健闘が目立った。］ パチパチ！