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《サイバー国際捜査機関トップに日本人…ＩＣＰＯ》 しっかりと仕事をお願いします。 以下、記事抜粋。 — 　国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、本部・仏リヨン）は９月、サイバー犯罪捜査支援を中心とした新たな機関をシンガポールに開設する。 　トップには日本人が就任、アジアの捜査当局からの出向者を中心に約７０人規模となる予定。ＩＣＰＯではこれまでサイバー犯罪に専従する職員は４人しかおらず、国際的な連携強化が課題だった。 　初代のシンガポール総局長には警察庁からＩＣＰＯに出向中の中谷昇氏（４４）が派遣される。事実上の「第二本部」として、本部の約７００人に次ぐ規模とする。官民合わせた約７０人でスタートし、２０１６年には１５０人に拡大させる。 　サイバー関係の業務に専従する職員は発足時は３５人前後で、２年後には７０人態勢とする。各国の捜査当局からの出向者のほか、民間の情報セキュリティー会社７社から日本人３人を含む１０人の技術者をスタッフとして受け入れ、ウイルスの解析や、地域的な傾向の分析にあたる。 　フランス、アルゼンチンの拠点とあわせて３交代の２４時間態勢で監視を行うほか、犯罪者が情報のやりとりをしているインターネット上の「闇サイト」も監視し、加盟国間の迅速な情報共有を目指す。各国の捜査員らに対するサイバー犯罪の講習も行う方針だ。

《【首相靖国参拝】「中韓の批判に合理的正当性なし」　インドの元国家安保委事務局長補》 インドから、正しく有り難い靖国参拝への支持です。 以下、記事抜粋。 — 　米国やアジアの政治・安全保障に詳しいインドのラジェスワリ・Ｐ・ラジャゴパラン氏は産経新聞と会見し、安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐる中韓などの批判について、「合理的正当性はない」などと語った。主な発言は次の通り。 　どの国も亡くなった兵士に敬意を表する権利がある。安倍首相の靖国参拝をナショナリズムの高まりや軍国主義の復活とみるべきではない。 　日本の首相は何人も靖国神社を参拝しているが、１９８５年の中曽根康弘氏の参拝に中国が抗議を始めるまでは、今回のように問題視されることはなかった。中国の経済的台頭などが厳しい反応の背景にある。 　日中間の第二次大戦に関する問題は７８年の平和友好条約調印で終わっている。中国は再びこの問題をむしかえし、韓国も異議を唱えているが、そこに合理的な正当性はない。 　大戦の戦犯を裁く東京裁判で、インド人のパール判事は、日本人を誰もＡ級戦犯に分類すべきではないと主張した。当時、インドには日本軍の行動に理解を示す者もいた。今日においても日印両国はアジアの平和と安定をどう図るかで多くの共通の認識を持つ。 　インドが今月２６日に行われる共和国記念日の軍事パレードに安倍首相を賓客として招いていることは、大きな政治的メッセージを含んでいる。両国は米国を含めて対話を深め、安全保障分野などで協力をさらに進めるべきだ。

《ＩＭＦアジア・太平洋局長に初の韓国人が任命…構造改革の実務最高位職》 戦前、戦後を問わず、国際機関に奉職する日本人は、公平無私、出身国への利益誘導を行わないとの定評があり、高い信頼を得てきました。 これに対し、偏見ではなく関係者から耳に入る話として、潘基文国連事務総長が好例ですが、韓国人は中立的な判断を下さなければならない職にあっても、出身国である韓国への露骨な依怙贔屓をする、と批判されています。 韓国経済と金融の変調が指摘されている中、万一危機的状況に陥った時に、李新局長が不適切な判断と規律のない支援を強引に行う事を、確度の高い可能性として懸念します。常に注視し、状況によっては牽制をする必要がある様に思います。 以下、記事抜粋。 — 　李昌鏞（イ・チャンヨン）元金融委員会副委員長が国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋担当局長に任命された。

《海流でプロペラ回し「黒潮発電」　和歌山県１０年後めど事業化目指す》 海流は巨大なエネルギーですから、期待したいですね。 以下、記事抜粋。 — 　紀伊半島沖を流れる黒潮の流れを利用した海流発電計画を和歌山県が進めている。海中にプロペラの付いた発電装置を設置し、陸上の風の代わりに海流で回転させて電気を作るという発想。広大な太平洋に面した地理的条件を生かしたプロジェクトで、県によると、本格的な海流発電は国内でも例がないという。５～１０年後の事業化を目指し、新たな再生可能エネルギーとして注目を集めそうだ。

《北欧の教育王国はなぜ崩壊したのか？　スウェーデンの学力凋落の原因を探る》 教育の地方分権化と移民政策により学力低下が深刻化する。かつて教育先進国と呼ばれた北欧諸国の、貴重な失敗の教訓です。 私は、「ゆとり教育」にも、安易な移民政策にも、断固として反対してきました。 以下、記事抜粋。 —　 　個性重視で知られる北欧諸国の教育環境が、急速に悪化している。中でもスウェーデンの学力低下が深刻で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が先日公表した２０１２年実施の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）では、全３教科の得点がＯＥＣＤ平均を大きく下回った。 　例えば２００３年調査の読解力の得点は、国別順位８位のスウェーデンが１４位の日本より１６点も高かった。しかし０６年以降、脱ゆとり政策に取り組む日本が得点を上げる一方で、スウェーデンは急落。０９年調査で８位に上昇した日本に逆転され、今回の１２年調査では５５点も引き離された。 　この間、北欧諸国でトップを走っていたフィンランドも順位を下げ、日本に抜かされている。 　１９９０年代のスウェーデンは、徹底した個性重視教育で世界中の注目を集めた。中でも注目されたのは、「教育の地方分権化」と「フリースクール改革」だ。教育への国家の関与を薄め、地域と学校の裁量権を拡大するとともに、民間も参入しての学校選択制（フリースクール）を積極的に導入したのである。 　だが、結果的にこの政策は大失敗だった。自治体によって予算も政策も異なるため、学力の地域間格差や学校間格差が急速に拡大、教育環境の悪化に歯止めがかからなくなった。 　もう一つ、スウェーデンの学力低下に決定的な影響を与えているものがある。欧州の中で最も寛容といわれる移民政策だ。 　高福祉国家のスウェーデンは、高齢化による労働力不足を補うため、積極的に移民を受け入れてきた。同国に住む外国生まれの人の割合は、１９７０年代は７％未満だったが、２０００年までに１０％を超え、現在は１５％前後を占める。 　移民の子供たちは一般の学校に通うので、教室内にスウェーデン語が話せない児童生徒が増加。北欧諸国の教育事情に詳しいノンフィクション作家の河添恵子さんは「両親もスウェーデン語の読み書きができないから、簡単な宿題すら見てあげられない。次第に子供たちは学習意欲を失い、不登校など問題行動が見られるようになる」と話す。 　教育の地方分権化と移民政策により深刻化するスウェーデンの学力低下。国立教育政策研究所の渡辺良・前総括客員研究員は、「子供たちの学力水準を向上するには、学校や地域の取り組みとともに、国家がある程度は関与し、適切な教育行政に取り組む必要がある」と話している。 　日本では平成１７年以降、子供たちの学力が急激に低下したため脱ゆとり路線に方針転換し、スウェーデンの教育と決別した。