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《人気のミドリガメ、輸入禁止へ…生態系を破壊》 私も子供の頃、飼っていました。日本の生態系を破壊してしまうならば、輸入禁止は仕方ないですね。 以下、記事抜粋。 — 　ペットとして人気がある外来種のミドリガメについて、環境省は輸入や飼育を禁止する方針を固めた。 　野外に放されたミドリガメが、もともと日本にいたイシガメを準絶滅危惧種に追いやるなど生態系を壊しているからだ。 　ただ、数十万匹とみられるペットの飼育を禁じるのは初の試みで、混乱も予想される。同省はまず輸入を禁じ、飼育禁止は後回しにする考えだが、カメを処分したい人や飼い続けたい人にどう対応するのか、頭を悩ませている。

《緊急抗議集会「中国政府は民族虐殺を止めよ！」：日本ウイグル協会、アジア自由民主連帯協議会》 以下、案内。 — 昨年から、新疆ウイグル（東トルキスタン）自治区では、中国政府の民族絶滅政策というべき弾圧と、それに対するウイグル民族の決死の抵抗運動が激化しています。 昨年末も、ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県で30日午前6時半ごろ、ウイグル人9名が公安局を襲い、中国警察によって8名が射殺されたというニュースが伝えられました。 中国政府は自らの弾圧とウイグル人虐殺の歴史には一言も触れず抵抗するウイグル人をテロリスト呼ばわりしています。 私たちはウイグルで起きている現状を伝え、中国の、ナチス同様というべき民族絶滅政策を止めさせるための緊急抗議集会を開催します。 是非、一人でも多くのご参加と、報道関係者の方々の報道面でのご協力をよろしくお願いします。 【日時】1月12日（日）　午後1時開場　1時半開会 【参加費】1000円 【場所】ＴＫＰ神田ビジネスセンター401会議室 （東京都千代田区神田美土代町3-2　小川町駅・淡路町駅Ｂ6出口徒歩3分） — 世界ウイグル会議によれば、現在、ウイグル人の虐殺が続いており、10日～13日にドイツ、日本、オランダ、スウェーデン、米国、カナダなど世界中で抗議が行われます。 ウイグルやチベットで続く支那による虐殺と人権弾圧は、日本にとって他人事ではありません。

《世界を変える電池？新開発の量子電池が異次元すぎる》 何か凄そうなんですが、まだ良く理解できていません。

《中国、南シナ海でベトナム漁船を破壊》 日本も「弱小国」と判断されれば、必ず同じ事をされます。 以下、記事。 — 　【シンガポール＝吉村英輝】南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で今月初め、ベトナム漁船が中国の監視船に追い回され、乗り込んできた中国の当局者に漁具を破壊され魚なども没収される事案が、２件起きていたことが分かった。ベトナムの複数メディアが伝えた。同海域での中国による警察権強化の一環とみられている。 　漁船を破壊された船長によると、中国の大型監視船が３日、横付けし、乗り移ってきた約２０人の当局者に武器で脅され、マグロなど全５トンの魚や多くの機材が持ち去られたという。 　また、ベトナム中部を出漁した別の漁船も２日、中国の監視船により同様の行為を受け、こちらの船員は暴力もふるわれたという。 　中国とベトナムが領有権を争うパラセル諸島周辺では、中国によるベトナム漁船の破壊活動が２年ほど前から頻発している。

《中国「尖閣強奪」新局面へ　中国軍出動は時間の問題か》 「日本は尖閣諸島を歴然と実効支配しているのだから、現状維持で何もしない方が中国に口実を与えなくて良い」などと、国際法もきちんと理解できていない愚かな主張をする人がいますが、国際法はそんなに日本に有利にできていません。 中国は、尖閣に関して無意味に脆弱なまま放置している我が国の実効支配を突き崩すべく、着々と実効支配の完成に向けて手を積み重ねてきています。 直近では、昨年11月23日の中国による尖閣諸島を含む防空識別圏設定が絶好の契機だったのですが、一刻も早く、尖閣諸島に自衛隊・海保職員を駐留させ、レーダーサイト等の建設を表明しなければなりません。 以下、記事抜粋。 — 　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域を含む東シナ海上空を、一方的に防空識別圏に設定した中国が、同海域で、漁船など日本船舶の拿（だ）捕（ほ）・臨検する恐れが高まっているという。米国は尖閣諸島に日米安保条約を適用する理由として日本の施政権が及んでいることを挙げているが、中国が日本船舶を拿捕・臨検すると尖閣諸島に対する日本の領有権が侵害されることになる。米国が日米安保を発動する根拠が大きく揺らぐことになりかねない。（笠原健） ■「日本の権利侵害船の追い払いに成功した」 　政府筋によると、尖閣諸島周辺海域では、すでに日本漁船が中国の公船に追いかけられるという事態が起きており、海上保安庁の巡視船が領海内で操業する日本漁船に退避を求めることも起きている。 　中国公船は船体が大きく、衝突されたら日本漁船が沈没するなどの危険が生じかねない。また拿捕や臨検されたら、尖閣諸島周辺における中国による管轄権行使が既成事実化されてしまうとの懸念があるという。 　平成２５年４月２３日には中国の海洋監視船８隻が領海に侵入して日本漁船を追跡する事態も起きている。この時は海上保安庁の巡視船が間に割って入るような形で、日本漁船を逃がした。ただ、中国国家海洋局はウェブサイトで、「日本の権利侵害船の追い払いに成功した」との声明を発表しており、国際社会に対して尖閣諸島周辺で管轄権を行使しているとの世論工作も展開している。 　中国は東シナ海に先んじる形で南シナ海でもフィリピンやベトナムなど周辺国と争いながら領有権拡大を強行している。日中関係筋によると、中国は南シナ海での覇権獲得に向けて、（１）諸島の領有を一方的に宣言（２）領有の根拠となる国内法整備（３）海洋調査の実施（４）公船による法の執行（５）海空軍の出動と軍事力優勢の確保（６）占領とその既成事実化－といったプロセスを取ってきた。 　中国は、国連が膨大な量の石油資源が埋蔵されている可能性を指摘した直後の１９７１年に突如として尖閣諸島の領有権を主張。１９９２年にはその根拠となる領海法を制定した。９０年代半ばから後半にかけては日本の警告を無視して尖閣諸島の領海などで海洋調査を強行している。 　平成２５年１１月には尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で中国海警局の船の乗組員が付近にいた中国漁船に立ち入りを行い、管轄権行使は認めないと警告した海上保安庁の巡視船に対し、「中国の管轄海域で漁業順法活動をしている」と応答。法の執行を公然とアピールした。 ■拿捕・臨検→軍出動？ 　日中関係筋は、中国による尖閣諸島上空を含む東シナ海への防空識別圏の設定も海空軍による軍事力優勢の確保としてとらえるべきだとしており、プロセス面では第４段階から第５段階にさしかかっていると分析している。 　政府筋は「今後は間違いなく日本漁船の拿捕や臨検など中国公船による管轄権執行、さらには次の段階の軍の出動に突き進むだろう」と分析している。