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《中国、６年後に空母完成　大連で建造中　将来は４隻計画》 継続は力なり。 以下、記事。 — 　中国政府系香港紙、大公報（電子版）によると、遼寧省トップの王●（＝王へんに民）・党委書記が、１８日に開かれた同省の人民代表大会（議会に相当）で、「わが国の２隻目の空母は大連造船所で建造している。約６年間で完成する」と明らかにした。中国の政府高官が空母の建造を公式に認めたのは初めて。 　同紙によると、王書記は同日午前に行われた省人民代表大会大連分科会に参加した際に空母の話題に触れた。「中国は将来的に少なくとも４隻の空母を持つ」とも語ったといい、大連で建造されているのは４隻のうちの１隻である可能性もある。中国初の国産空母について、欧米メディアは数年前から「上海市郊外の造船所で建造されている」と伝えていた。 　大連造船所で空母の建造が始まった時期について、王書記は明らかにしていないが、習近平国家主席が２０１３年８月に大連造船所を視察しており、その後、中国メディア「法制晩報」は、同年１１月に中国人民解放軍の総装備部と大連造船所が所属する中国船舶重工の間で巨額の契約が交わされたと伝えた。 　ある軍事ジャーナリストは、「習主席が視察後に自ら場所を決定し、空母の建造が実質的にスタートしたのは１３年末だった」と指摘する。中国海軍は現在、ウクライナから購入した未完成空母を改修した「遼寧」を就役させているが、装備的に実戦には不向きとの指摘もあり、現在は「訓練用空母」と位置づけられている。

《デンソー、藻を使い金を回収　「都市鉱山」から“発掘”》 日本らしい、良い技術だと思います。 以下、記事。 — 　自動車部品最大手のデンソーは、バイオ燃料として培養した藻の搾りかすを使って、電子機器の中に含まれている金を効率的に取り出す技術を開発した。同社は、この技術を生かし国内で廃棄された携帯電話など「都市鉱山」から希少金属（レアメタル）を回収するビジネスの展開も検討している。 　同社が培養しているのは、大きさが５マイクロ（１マイクロは１００万分の１）メートルと極めて微細な藻類「シュードコリシスチス」。光合成で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収して成長し、軽油の成分を含んだオイルを作る。同社はこれを利用してバイオ燃料の開発を進めている。 　一方で、オイルを搾り出した後の藻の再利用も模索。金属類を吸着する性質があると見込まれたことから、都市鉱山発掘に生かすことにした。携帯電話からプリント基板を取り出して酸性の溶液に溶かし、藻の搾りかすを投入して数時間撹拌（かくはん）したところ、狙い通り金を吸着。搾りかすを燃やして金を回収した。 　藻に特殊な処理を施して吸着の効率を高めることにも成功。「金の回収に使われている柿渋の約７倍、活性炭の約２０倍のスピードで吸着できる」という。

《2014都知事選　早見表》 ネット上にありました。私には田母神氏しか選択肢がありません。

《【痛快！テキサス親父】「理論」で考える慰安婦問題　“強制された性奴隷”が事実でない証拠》 テキサス親父の夕刊フジ連載「痛快！テキサス親父」第２回。今回も直球です。 以下、記事抜粋。 — 　実は、朝鮮人男性が何をしていたのか、俺は知っている。『太平洋戦争下の朝鮮及び台湾』（友邦協会）という資料によると、彼らは大日本帝国軍に入るために「志願」していたんだ。１９３８年から４３年にかけ、少なくても８０万人が「徴兵」ではなく「志願」し、このうち約１万７０００人が大日本帝国軍人になることを「許可」された。 　優秀だとして将校にまで出世した者もいる。 　同胞女性が２０万人も性奴隷にされたのに、８０万人が軍に志願するっておかしくないか？　朝鮮人男性が１万７０００人も軍人となり、将校まで出世する軍が、同胞女性を性奴隷にするか？ 　俺は昨年、ワシントンの国立公文書館から、太平洋戦争中の１９４４年、米軍が慰安婦から聞き取り調査した報告書を取り寄せた。 　そこには、《慰安婦は強制されたものではなく雇用されていた》《接客を断る権利を認められていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》《洋服や化粧品など好きな物を買うことができた》《日本兵とスポーツやピクニック、宴会などをしていた》などと書いてあった。性奴隷がそんなことできるか？ 　当時、公娼制度は合法だったんだ。感情は横に置いて、理論を使おうぜ。いい加減、慰安婦の像や碑で米国を汚すのはやめてくれ。「慰安婦が～」なんて騒いでいるのは、韓国と中国だけじゃないか。賢明な日本の方々なら、もう理解できただろう。「慰安婦＝性奴隷」というのは大ウソだ。

《慰安婦問題の正式謝罪要請　米歳出法案に盛り込まれる　背景に中韓ロビー活発化》 「嘘も１００回言えば本当になる」を地で行く中国、韓国。 質量共に彼らのロビー活動を凌駕しなければなりませんが（つまり本当の外交）、何よりもまず、韓国の言う成りに事実を捻じ曲げて作られた事が明らかとなった「河野談話」の即時破棄が必要です。 以下、記事。 — 　米下院が１５日に可決した２０１４会計年度の歳出法案に、「解説書」という形で、慰安婦問題に対する正式な謝罪を日本政府に働きかけるよう求める項目が盛り込まれた。 　中国、韓国系団体のロビー活動を背景に日系のマイク・ホンダ議員が主導したもので、カリフォルニア州での新たな「慰安婦」碑設置や、バージニア州における教科書への「東海」併記の動きと合わせ、日本の巻き返し戦略が改めて問われている。 　法案に盛り込まれた解説書は、２００７年にホンダ議員の主導で下院で可決された、慰安婦問題に関する対日非難決議の履行を日本に働きかけるよう、国務長官に促す内容。０７年の決議は、「河野談話」をふまえて正式な謝罪を求めている。 　解説書に法的拘束力はないが、今回、法案に実質的に中韓の主張と意向が反映される結果となったことは、河野談話が「負の遺産」として影響し続けていることを示している。また、官民挙げての中韓の組織的なロビー活動が勢いを増していることの証左でもある。