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《ロシアに新島出現》 日本も西之島が広がりましたが、ロシアは半世紀前に出来た島が見つかりました。 以下、記事。 — 　ロシアの面積がこの上さらに拡大する。東シベリアのヤクーチヤ沖に新たに島が発見された。面積は500平方米。北極海の一部であるラプテフ海を飛行していたロシアのヘリ部隊が偶然発見した。ヘリ部隊の司令官アレクサンドル・マトヴェーエフ氏は次のように語る。 　「JPSナヴィゲーターで座標をとるよう航空士たちに指示を出した。のち、その座標付近を幾度か通り、また明確な意図をもって島を探しもし、ついに島が実際に存在することを確かめた」 　地理学者によれば、島は半世紀前、海底の地震活動により新たに出現したものらしい。地学的運動は破壊もするが時に建設もする、と専門家は語る。かくして広大なロシアの大地にさらなる500平米が加わったわけであるが土地は「多すぎて困ることはない」。まして化石燃料の宝庫・北極海の島ともなれば。

《「詐欺撃退」　オタク母の機転「プリキュア３７人言える？」》 思わず微笑んでしまいます。警察もヤルじゃないですか。私も親に詐欺電話が来たら「エヴァの使徒全部言える？」って聞かそうかな。 以下、記事抜粋。 — 　人気アニメ「プリキュア」シリーズファンの息子を持つ母親が、振り込め詐欺の電話を「うちの息子ならプリキュア３７人を言えるはずだ」と撃退したエピソードが話題になっている。警視庁の公式ツイッターも「オタクは無駄なものではない」と評価。オタクが世の役に立つこともあると再認識され、詐欺撃退法の新たなヒントもくれたようだ。 　当初は仲間うちで「いつの間にか趣味が母ちゃんの公認になっていた」「３７人と知っていたことに驚きです」などのやり取りがあっただけだった。だが、書き込みから約１時間半後、警視庁犯罪抑止対策本部の公式アカウントが「プリキュアで母さん助けて詐欺が撃退できる事例。クールジャパン」とコメントをつけて引用し、一気に拡散が始まった。 　その勢いはすさまじく、この発言に対するツイッター上の引用は同日中に１万件を突破。男性のフォロワー数も約２００人増加した。

《建設業に外国人労働者拡大へ　３月末までに緊急対応策》 外国人労働者を一旦受け入れれば、帰国させる事は安易にはできず、社会的摩擦が急激に増大していくことが、先進国共通の深刻な問題となっています。 低賃金の外国人労働者の受け入れを安易に拡大するのでなく、若年層の失業、ワーキングプア等の現状を考えれば、賃金を含めた建設業の労働環境の改善に努力し、国内の労働力が活用されるよう施策を打つべきではないかと、私は強く危惧します。 以下、記事。 — 　政府は２４日、建設現場の人手不足の解消に向け、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する閣僚会議を首相官邸で開いた。３月末までに緊急対応策を決め、２０１５年度をめどに建設業で働く人材を増やしていく方針を確認した。 　閣僚会議は、東日本大震災の被災地だけでなく、アベノミクスによる公共事業の増加で全国的に働き手不足が深刻化している事態を重視して開催。２０年の東京五輪開催に伴う工事の増加が見込まれることも背景にある。 　菅義偉官房長官は会議で「建設業は構造問題に直面している」と指摘し「即戦力になり得る外国人の活用拡大は重要だ」と述べた。

《日本経済、市場の信頼取り戻す　破綻確率大幅改善　アジアでは首位に》 　安倍政権の経済・通商政策は成功しています。誤った価値観に囚われている民主党に政権を戻してはなりません。 以下、記事抜粋。 — 　世界各国・地域の財政リスクを示す「破綻確率ランキング」の最新版（昨年１２月末時点）が発表され、日本は国債リスクの改善率で世界首位となり、アジアで唯一、「安全度ランク」のトップ１０に躍進した。アジア勢では、中国と韓国も破綻確率は改善したものの、市場の評価では日本が突き放した結果となった 　破綻確率は、国債の債務不履行（デフォルト）リスクを示す「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」の数値に基づき、５年以内にデフォルトする確率をはじき出したもの。一般に、その国のデフォルトを意識する投資家が多いほど、ＣＤＳや破綻確率は上昇する。 　民主党政権下の１２年３月末時点で８・０％だった日本の破綻確率は、安倍政権誕生直後の１２年末に６・６％に低下。さらに１３年３月末に６・０％、同年９月末に５％台、そして今回、３％台と着実に危険度が低下している。 　日本の財政破綻を唱える論者はいまだ少なくないが、マーケットの見方は正反対というのが現実のようだ。

《【首相施政方針演説】初めて「集団的自衛権」言及　立ちはだかる公明党　説得が政権の正念場》 「日本はミサイルで火の海」と恫喝する等、中国の脅威が現実のものとなっている中、集団的自衛権を適切に行使し日米安保が有効に機能するようにする事は、喫緊の課題です。 以下、記事抜粋。 — 　安倍晋三首相は施政方針演説で、ようやく集団的自衛権に言及した。第２次政権発足から１年余り。最優先課題の経済再生に道筋を付けた自信から、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈見直しに本格着手する余裕も生まれた。だが、見直しには公明党が立ちはだかる。長期政権に入れるか否かの正念場を迎える。 　首相は演説で集団的自衛権について、４月にも「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が提出する報告を踏まえ「対応を検討する」と述べた。行使容認と言及したわけでもない抑制的な表現だが、「集団的自衛権」に触れた意義は大きい。 （関連） 《中国元少将「開戦すれば、日本はミサイルで火の海」「余裕で勝てる」》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140122/chn14012217070006-n1.htm