カテゴリ：facebooklog

《韓国軍への銃弾提供、経緯をＨＰ掲載　「悪用された」韓国政府の指摘に人道的措置強調》 要請に応じた善意の銃弾提供を悪しざまに罵る異様な韓国政府に対し、善意以外の何物でもないことを世界に明確に広報する。当然であり、この様な措置を取る事にした安倍政権の対応を評価します。 尖閣における中国船衝突事件への対応を振り返って見ても、民主党政権であったら、何もしなかったでしょう。 以下、記事。 — 　政府は２９日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）のため南スーダンで展開する韓国軍の部隊に銃弾１万発を提供した経緯を、内閣府と外務省のホームページに掲載することを決めた。 　銃弾提供をめぐり韓国内では安倍政権が進める安全保障政策に利用されたなどの批判がある。提供は人道的で緊急的な措置だったとの日本の立場を明確に発信した方がよいと判断した。 　内閣府は２９日に掲載を開始した。外務省も近く韓国語と英語の翻訳版を併せて載せる。 　内閣府のＨＰでは、現地の韓国隊隊長や駐日韓国大使から日本側に要請があった時間を明記した上で、「韓国隊の隊員および避難民の生命、身体を保護するために一刻を争った」と説明した。 （関連） 《銃弾を「盗泉の水」扱いした韓国　防衛大学校教授・倉田秀也》 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140129/plc14012903210004-n1.htm

《【賞賛される日本】中韓と異なるインドの歴史観と「インパール戦争」の評価》 中韓の一方的な歴史観に、要求通りに従う必要はありません。 以下、記事抜粋。 — 　首都デリーの中心部には、大東亜戦争においてインド国民軍を指揮して日本軍とともにインパール作戦を戦ったインド独立の英雄、スバス・チャンドラ・ボースの銅像が建つ。 　インパール作戦は戦後、日本陸軍の愚策の１つとして批判にさらされてきた。だが、この作戦の本質は、日本軍約７万８０００人とインド国民軍約２万人の日印連合軍による“対英インド独立戦争”である。この作戦があればこそ、戦後、インドは独立できたのである。 　事実、インドはインパール作戦を「インパール戦争」と呼び、「対英独立戦争」と位置づけている。日本軍はインド独立を支援した解放軍である。インドは「日本が侵略戦争をした」という歴史観は持っていない。 　インド解放のために英国軍と戦った日本軍将兵に対し、元インド国民軍大尉で、全インドＩＮＡ事務局長、Ｓ・Ｓ・ヤダバ大尉は１９９８年１月２０日、こう記した。 　《われわれインド国民軍将兵は、インドを解放するためにともに戦った戦友としてインパール、コヒマの戦場に散華した日本帝国陸軍将兵に対して、もっとも深甚なる敬意を表します。インド国民は大義のために生命をささげた勇敢な日本将兵に対する恩義を、末代にいたるまで決して忘れません。われわれはこの勇士たちの霊を慰め、ご冥福をお祈り申し上げます》（靖国神社） 　インドで英雄としてたたえられている日本人のことも紹介しておこう。その名は誰あろう東條英機元首相である。 　２００６年３月１９日、カルカッタのチャンドラ・ボース記念館で「東條英機に感謝をする夕べ」が催された。そこには、チャンドラ・ボースの甥嫁であるクリシュナ・ボース館長に招待された、東條元首相の孫娘、東條由布子氏の姿があった。 　そして、われわれ日本人が絶対に忘れてはならないのが、大東亜戦争後、日本にすべての戦争責任をなすりつけた極東軍事裁判で、裁判の不当性を訴えて日本人被告全員を「無罪」と主張したインド代表のラダビノート・パール判事である。

《インドの共和国記念日に主賓として招かれた安倍首相》 インド法曹界の長老、パラバイ・デサイ博士の言葉。 「インドはまもなく独立する。この独立の機会を与えてくれたのは日本である。インドの独立は日本のおかげで、３０年も早まった。インドだけではない。ビルマも、インドネシアも、ベトナムも、東亜民族はみな同じである。インド国民はこれを深く心に刻み、日本の復興には惜しみない協力をしよう。」 以下、西村幸祐氏記事。 — 1月25日、インドの共和国記念日に主賓として招かれた安倍首相。熱狂的な歓迎を受けています。 この写真はインド人から戴いたものですが、第二次大戦の戦勝国、特に米英にすれば心肝を寒むからしめるものがあるでしょう。

《「尖閣・竹島」領土明記を正式表明　文科相、指導要領解説書を改定》 当たり前の事が、漸く、当たり前に行われました。 以下、記事。 — 　下村博文文部科学相は２８日の記者会見で、教科書作成や教員による指導の指針となる中学校と高校の学習指導要領解説書を改定、尖閣諸島と竹島を「固有の領土」と明記したことを正式に発表した。領土問題に対する政府見解も盛り込み、文科省が同日、全国の教育委員会などに通知する。領土教育を重視する安倍政権の意向を受けた対応。 　改定した解説書は、中学校の社会科、高校の地理歴史と公民。中高の地理と公民で、尖閣と竹島を「固有の領土」と明記した。その上で、竹島は韓国に不法占拠され、尖閣には領土問題が存在しないとの政府見解に沿った内容を追加した。高校日本史などでも竹島と尖閣を領土に編入した経緯を取り上げることを求め、領土教育を強化する。 　解説書は通常、約１０年ごとに実施される指導要領改定に合わせて見直す。次は平成２８年度に全面改定の予定。今春申請を受け付ける中学校教科書の検定から反映される。

《激怒せよ！唐淳風の琉球独立プロパガンダ番組》 知っていますか？中国は、国を挙げて「琉球独立→中国へ統一」運動を行っています。この様な中国人を含めた外国人に我が国の選挙権を与えようと主張する政治家がおり、政党があり、マスメディアが応援していますが、絶対に阻止しなければなりません。 今行われている東京都知事選挙では、 　田母神としお氏　　　　　　　外国人参政権に反対　 　舛添氏、細川氏、宇都宮氏　　外国人参政権に賛成 田母神としお氏を都知事に、宜しくお願い致します。 以下、仲村覚氏記事。 — 全ての日本人はこの番組の持つ意味に気がつき、激怒しなければなりません。 「翻訳：最近、商務部日本問題専門家、唐淳風先生が中国は琉球独立運動を支持するべき­という視点で環球網のインタビューに答えた。彼は琉球独立闘争は琉球だけの問題ではな­く、圧迫された民族を如何に解放するかという全世界の問題であると指摘。琉球は私たち­の血肉を分けた同胞であり、琉球の独立闘争の主な目的は中国の戦略的安全保障にある。­」