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《いまだに米「オーノ」を貶め続ける「韓国」の異常な執念深さ…対する「オーノ」の大人な対応ぶりは見事》 まずは知らないと、適切な判断はできません。 以下、記事。 — 　韓国の異常な執念深さ－。それは、冬季五輪を巡る「歴史認識」でも変わらないようだ。 　２００２年米ソルトレークシティー大会のショートトラック種目。男子１５００メートルで２着でゴールインした日系二世の米国選手、アポロ・アントン・オーノが１着でゴールした韓国の金東聖の進路妨害により金メダルを獲得した件に対する韓国側の「認識」についてである。 　韓国側はオーノが金メダルを獲得するためにオーバーアクションで金東聖の反則をアピールしたと抗議。その後も中傷を続け、当時の韓国紙中央日報（電子版）は「抗議の『爆弾メール』で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のホームページが完全にまひした」と報じた。さらに、オーノ本人を脅迫する内容のメールもあり、米国連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査に着手したという。 　また、同年に開かれたサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会の韓国－米国戦で同点ゴールを決めた安貞桓が、ソルトレークシティー五輪でオーノが金東聖と交錯した場面のアクションをまねし、韓国サポーターから喝采を浴びた。翌年には韓国でショートトラックのＷ杯が開かれたが、オーノへの脅迫やサイバー攻撃が相次ぎ、オーノを含む米国チーム全体が不参加となった。 　オーノは４年前の２０１０年バンクーバー大会まで３大会連続で五輪に出場し、ソルトレークシティーの金を含めて計８個のメダルを獲得。昨年４月に現役を引退した。 　“事件”から１０年以上が経過し、本人が引退しているのにもかかわらず、「冬季五輪」が近づく度に話を蒸し返す。しかも、自らが行った中傷や脅迫、サイバー攻撃を一切、反省することなくオーノを「悪者」に仕立てるやり方は、どこか反日の姿勢と共通するものがある。 　７日（日本時間８日未明）に開幕したソチ五輪でオーノは米ＮＢＣスポーツの解説者として登場。中央日報（同）は０６年トリノ大会で金メダル３個を獲得後、韓国代表から漏れたため今回のソチにはロシア代表として出場する安賢洙をオーノが「世界で最も美しいスケーター」とたたえたことを紹介する記事の中で「オーノはソルトレークシティー大会でハリウッドアクション（オーバーリアクション）を見せ、金東聖を失格にさせながら金メダルを獲得し、韓国ファンの怒りを買った。オーノはトリノ大会でもライバル選手より速くスタートし、金メダルを獲得した」と悪意に満ちた文章を掲載した。韓国系の選手を称賛する相手を貶める姿勢に倫理観の希薄さがうかがえる。 　一方、オーノは米ニュースサイトのビジネス・インサイダーの「勝利への不確かさに惑わされてはいけない」との記事に「何か情熱を傾けようとするものがあるのならば、１００％それに全力を注ぐべきだ」とコメント。ソルトレークシティー大会には一切、触れていない。 　一方的な「言いがかり」で「過去」を根に持ち続ける韓国と“大人の対応”のオーノ。ソチのフィギュアスケートで「国民の妹」と呼ばれるキム・ヨナが浅田真央に敗れた場合は、どんな因縁をつけてくるだろうか。

《日本海「普遍的に受け入れられてない」ＮＹ州議、「東海」併記法案提出正式発表》 米ニューヨーク州議会のスタビンスキー上院議員とブラウンスタイン下院議員、この二人が文字の読み方を知らないのか、票と金だけが行動基準なのかは知りませんが、バージニア州に続き、韓国の「ディスカウント・ジャパン」歴史捏造日本叩き運動に加担し、事実と異なる日本侮辱の認識を表明し行動しているのが、我々の目の前の現実です。 我が国はそろそろ韓国を「ならず者国家」と認定し、制裁措置を実施していくべきだと考えます。 以下、記事抜粋。 — 　米ニューヨーク州議会のスタビンスキー上院議員とブラウンスタイン下院議員（いずれも民主党）は１０日、州内の学校で使われる教科書に日本海を記載する際、韓国が主張する「東海」を併記するよう求める法案を提出したことを正式発表した。 　ブラウンスタイン下院議員は、日本海の表記が「普遍的に受け入れられてはいない」との持論を展開し、法案提出に尽力した韓国系団体に「感謝する」と強調した。 　スタビンスキー上院議員は、日本海の表記が世界の韓国人に「抑圧と占領、暴力の時代を思い起こさせる」と述べ、法案はニューヨーク州の生徒に「バランスの取れた東アジア史の全体像」を知らせ、「相互理解を促すものとなる」と訴えた。 　ブラウンスタイン下院議員も「ニューヨーク州の生徒たちは『東海』がより適切な呼称であるかどうかについて、国際的に妥当な議論が存在するということを教えられるべきだ」と訴えた。 　スタビンスキー議員の事務所によれば、法案提出には「韓国系米国人権利向上協会」（ドン・チャン・キム代表）など、少なくとも４つの団体が関与。バージニア州で同様の法案が可決、成立する見通しとなったことが契機となったという。同様の法案はニュージャージー州下院にも提出される見込み。

《「韓国の要請なしに集団的自衛権行使できぬ」　北朝鮮例示で韓国外務省》 我が国が自衛権を行使するのに韓国の許可が要るなど、正気の沙汰ではありません。政府は明確に否定して下さい。 以下、記事抜粋。 — 　韓国外務省報道官は１１日の記者会見で、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使対象国として北朝鮮を例示したことについて「朝鮮半島に影響を与え韓国の主権に関わる場合は、韓国の要請なしには決して行使できない」との立場をあらためて強調した。

《江沢民氏ら国際手配要請　スペイン裁判所、チベット族虐殺容疑で》 スペインの裁判所の立派な事。それに引き換え、スペイン政府のみっともない事。 以下、記事。 — 　スペインの全国管区裁判所は１０日、チベット族に対する「ジェノサイド（民族・集団の計画的な抹殺）」に関与した疑いで、昨年１１月に逮捕状を出していた中国の元最高幹部、江沢民元国家主席や李鵬元首相ら５人を国際手配するよう国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に要請した。 　ＩＣＰＯが要請を受けて国際逮捕手配書（赤手配書）を出せば、中国を含む加盟国は容疑者引き渡しのため、身柄拘束への協力を求められる。ただ、強制力はなく、実際に拘束される可能性は低いとみられる。 　他に国際手配を要請されたのは、喬石・元全国人民代表大会常務委員長（国会議長）▽陳奎元・元チベット自治区共産党書記▽彭珮雲・元国家計画出産委員会主任。 　スペインは人道に対する罪に関し、国外の事件でもスペインの裁判所に管轄権があると規定。スペイン国籍の亡命チベット人を含む支援団体が５人を告発し、１９８０～９０年代の民族抹殺に関与した疑いが強いとして、逮捕状が出ていた。 　一方、スペインの政権与党は対中関係の悪化を懸念し、国外事件の告発者を直接の被害者と検察に限る法改正案を今年１月に提出。成立すれば過去に遡（さかのぼ）って適用され、江氏の告発が無効になる可能性もある。 　中国はスペイン国債の大量保有国。経済が低迷する中、これ以上の関係悪化を避けたいのが実情で、スペイン紙パイス（電子版）は「逮捕状撤回のための法改正」としている。

《「建国記念の日」を迎えるに当たっての安倍内閣総理大臣メッセージ》 「建国記念の日」に首相がメッセージを発表するのは歴代政権で初めて。この事実が本日最大のニュースですね。安倍総理、有り難うございます。