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《朝日新聞のNHK会長発言の批判記事にネットは「印象操作」と批判》 朝日新聞しか読んでいない人は、この新聞の印象操作に易々と乗り、偏った価値観を疑いもせず、籾井ＮＨＫ会長を非難するのでしょう。 朝日新聞、まず「慰安婦強制連行」の捏造を謝罪して下さい。 以下、記事抜粋。 — NHK新会長に就任した籾井勝人氏を批判する朝日新聞の記事に、インターネットの掲示板で「印象操作」との批判が集まっている。 朝日新聞は、2月11日に「NHK会長発言、3300人が『辞任を』」の見出しで、NHK関係者からの取材として「10日夕までにNHKに寄せられた視聴者の意見の総数は1万5千件を超え、そのうち籾井氏の辞任を求める意見が約3300件」の記事を掲載した。 これに対してインターネットの掲示板では「タイトルだけしか読まない読者に対する印象操作記事か」「国民はこの記事の手法をよく見ておくべき これこそ『印象操作』だ 」のように批判する書き込みが続出した。つまり籾井会長に辞任を求めた意見は、1万5千件の内、約3300件に過ぎず、ネットの掲示板でも「残りの1万2000件の内容にも触れろよ」「『22%』と言えば『ショボｗｗｗｗ』となってしまうが、『3300人！』と言えば『圧倒的な人数！』という印象が作れる」と指摘した書き込みが寄せられた。 （関連） 《ＮＨＫ会長発言、３３００人が「辞任を」／朝日新聞》 http://www.asahi.com/articles/ASG2C001DG2BUCVL13X.html

《中国軍　空軍力で露を抜き世界2位に、海軍力も先進国水準に》 ５年後、10年後、20年後、50年後を見据え、日々増強が進む中国の軍事力を舐めてかかっていると、将来取り返しのつかない事になると思います。 以下、記事抜粋。 — 　米国の航空専門誌「アビエーション・ウィーク」によると、中国の空軍力がロシアを抜いて、世界第2位に躍り出たことが分かった。中国空軍の作戦機数は1453機で、ロシアの1438機を上回った。米軍の専門家は「中国空軍は安定した成長を遂げ、大きな力を備えている」と指摘しているほか、海軍も潜水艦を中心に欧米先進国並みの水準に達していると評価する。 　米議会の諮問機関である米中経済・安全保障調査委員会は「中国軍が最近10数年間の軍事力強化を経て、米国にとっても脅威となるほどの現代化を遂げている」との報告書をまとめている。 　それによると、中国は10年前、対艦巡航ミサイルを搭載した潜水艦を数隻しか保有していなかったが、2015年には7割の潜水艦にそれが装備され、2020年には通常動力型潜水艦の75％とすべての原子力潜水艦に対艦ミサイルが装備されることになる。 　ある専門家は「中国の潜水艦部隊は近い将来、長距離巡航ミサイルを備え、米軍の軍艦を攻撃できるようになろう。どういう評価基準を用いても、中国の現代化潜水艦と武器システムはすでに、先進国の海軍に匹敵する」と指摘している。

《韓国がニュージャージー州でも東海表記を提出　しかも「日本海」はなしの単独表記》 バージニア州で味をしめた韓国人の欲望は、際限なく拡大していきます。 以下、記事抜粋。 — 韓国が米国バージニア州にて東海併記を提出し可決させたのに続き、ニュージャージー州でも東海表記案を提出。しかし今回はそれだけにとどまらず「日本海」なしの「東海」単独表記にしてほしいという法案を提出。どんどんエスカレートする要望にアメリカ側も対応に困っているようだ。過去には東海に「of korea」と付けてくれという要望まで挙がったこともあった（East sea of korea）。 韓国は併記が要望ではなく「日本」名が付くのが嫌で、こうして各国でロビー活動し日本と名が付く物を排除しようという考えのようである。

《【阿比留瑠比の極言御免】なぜ日本人慰安婦には無関心なのか》 「慰安婦の多くが日本人だったことはどう考えるのか。今後は、日本人も一時金の支給対象とするつもりはあるのか」 「すると、それまで能弁だった村山氏は『うっ』と言葉に詰まったきり、何も答えられなかった。同胞の元慰安婦のことなど、それまで意識になかったのだろう。」 慰安婦の強制連行など、ありません。 以下、記事抜粋。 — 　今回は、同様に情報公開請求で入手した外務省による想定問答の「矛盾」を指摘しておきたい。 　Ａ４判３０枚、計２４問について予想される質問と模範解答を記した文書では、こんな質問が記されていた。 　「（河野洋平）官房長官談話においては、朝鮮半島出身の従軍慰安婦の募集などについて特記されているが、朝鮮半島と他の地域との間で慰安婦の募集形態などに相違があったのか」 　これに対する答えはあっさりとしたものだった。 　「朝鮮半島と他の地域との間で、慰安婦の募集形態などに特段の差があったとは考えていない」 　現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約４割は日本人で、朝鮮半島出身者は約２割だった。想定問答に依拠すると河野談話は、理屈の上ではこの日本人慰安婦についても募集の強制性を認めたものだとなる。 　だが、進んで慰安婦になった者は少ないにしろ、日本で官憲（警察官や役人）が慰安婦の強制的な募集に直接加担した悪辣（あくらつ）な事例があったと、これまで耳目にしたことがない。 　日本がそうであるならば、想定問答が「募集形態は同じだった」と明言する朝鮮半島でも、そんなことはなかったとしなければおかしいが、河野談話の趣旨は明らかに異なる。 　筆者は１２年１０月、元慰安婦に一時金（償い金）を支給するアジア女性基金の理事長だった村山富市元首相にインタビューし、こう問いかけたことがある。 　「慰安婦の多くが日本人だったことはどう考えるのか。今後は、日本人も一時金の支給対象とするつもりはあるのか」 　すると、それまで能弁だった村山氏は「うっ」と言葉に詰まったきり、何も答えられなかった。同胞の元慰安婦のことなど、それまで意識になかったのだろう。

《中国人移民急増に懸念、カナダが移民受け入れ基準を厳格化へ》 カナダも移民政策を見直します。 以下、記事抜粋。 — 8日、新移民政策草案がカナダ議会に提出された。移民受け入れ基準が大幅に厳格化された内容だ。 草案では移民要件をどのように変更しているのか。まず国籍取得申請前には6年間で1460日以上カナダに居住していることが求められるようになる。また、毎年の実際居住期間は183日以上が必要。この居住期間は永住許可を取得して以降にカウントされたもので、永住許可取得以前に留学や仕事で居住していた期間はカウントされない。居住期間中の納税証明も必要となる。 第二に国籍取得に試験、語学能力証明が必要な年齢が以前の18～54歳から14～64歳に拡大された。高齢者や若年者にも試験が必要となる。語学能力証明の提出も必要だが、偽造証明を提出した場合の罰則も強化された。 2010～2013年にカナダへの移民を申請した中国本土出身者は11万800人、香港出身者は3305人。彼らは厳格化後の移民要件に照らして審査されることになる。