カテゴリ：facebooklog

《賃金改善見込む企業、最高の４６％…建設業最多》 日本企業、頑張れ！ 以下、記事。 — 　帝国データバンクが１７日発表した企業の意識調査によると、２０１４年度に賃金改善を見込んでいる企業の割合は４６・４％と、前年度調査より７・１ポイント上昇し、０６年の調査開始以降で最も高くなった。 　賃金改善がない見込みの企業は２９・０％だった。 　賃金改善の内容では、社員の基本給を一律に引き上げる「ベースアップ（ベア）」が３４・０％で、前年度調査より２・０ポイント上がった。「賞与（一時金）」は６・８ポイント上昇して２７・８％だった。 　賃金改善を見込む企業を業種別にみると、建設業が４９・２％で最も多く、卸売業が４８・５％、製造業が４７・２％と続いた。 　調査は１月２１～３１日に全国２万２８３４社を対象に実施し、１万７００社（４６・９％）が回答した。

《赤の広場で　「戦勝」のタブー》 「ソ連は中立条約を破って対日参戦し、日本降伏後も一方的侵攻を続けたのだ、と。対独戦との違いを明確にしておかねば、後世に大きな禍根を残す。」 その通りです。 以下、記事抜粋。 — 　では、１２日付紙面でお伝えしたリベラル派テレビ局の場合はどうか。レニングラード（現サンクトペテルブルク）攻防戦に関する世論調査で、「数十万人の犠牲を避けるために同市を明け渡すべきだったか」との設問が問題視され、局は閉鎖の危機にひんしている。　 　プーチン政権が「戦勝」を国際的地位の確保や国民統合のよりどころとするあまり、もはや歴史をめぐる議論自体が「タブー」になった観が強いのだ。 　この状況だからこそ、わが国は粘り強くロシア社会に説くべきだと思う。ソ連は中立条約を破って対日参戦し、日本降伏後も一方的侵攻を続けたのだ、と。対独戦との違いを明確にしておかねば、後世に大きな禍根を残す。

《朴大統領の経済政策を学者５１人が酷評　反日のツケで「３カ年計画」は画餅》 竹島を返還し、歴史の捏造をやめ、知的財産の剽窃をやめなければ、経済支援はできません。 以下、記事抜粋。 — 　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の経済政策が酷評された。同国の経済学者５１人が５段階評価で採点したところ、「Ｃ」や「Ｄ」の低評価が多数を占め、落第を意味する「Ｆ」評価もあった。なにしろ国の税収は不足し、頼みの中国経済も「影の銀行（シャドーバンキング）」問題で崖っぷち。内需の低迷や家計の負債など国内問題にも打つ手がないのが実情だ。あわててぶち上げた「経済革新３カ年計画」も実現性が疑問視されている。

《ケヴィン･メア元国務省日本部長「アメリカは日中激突をこう見ている」【前・後篇】》 長文のインタビュー記事ですが、読む価値があると思います。 慰安婦問題の認識だけは米国と日本の乖離を感じますが、それ以外はほぼ、同盟国として望むべき認識を示してくれていると思います。 以下、記事抜粋。 — アメリカ政府が懸念しているのは、靖国参拝ではなく、中国の挑発的行動で東アジアの緊張が高められているということです。靖国参拝によって、それまで注目されていた中国の挑発活動ではなく、むしろ日本の方が注目されるようになったことを懸念しているのだと思います。 安全保障の点では、問題になっている国は中国であり、日本ではないのです。日米のメディアは、安倍政権が右傾化、再軍事化しているなどと書き立てていますが、これは事実とはいえません。 尖閣諸島については、アメリカ政府は特別な立場は取らないという政策で、領有権がどちらかにあるかをアメリカが決めるわけには行きません。しかし、アメリカ政府は、施政権は日本にあるとはっきり言っています。 首脳会談ができないのは安倍政権のせいではありません。 日本が、右傾化、再軍事化しているとは全く思いません。それは間違った解釈です。中国としては、日本に防衛力を向上してほしくないのです。なぜならそれは東シナ海での覇権拡大の妨害になるからです。しかし、日本は中国の行動を妨害した方がいい。アメリカも日本も、中国の行動に対して宥和すべきではありません。日米はともに、中国からの脅威に対処できるよう、両国の安保体制の下、その枠組み内で防衛力、抑止力を向上する必要があります。 2014年の防衛予算では、2.2%増の要求がされている。しかし、そのうち2％は、2年間削減された公務員の給料回復に回されます。結果的に、本来の防衛予算はたったの0.2％増の要求となります。これは十分ではない。 それに、5年間の中期防衛力整備計画で、そのまま予算が出たところで、5年後に防衛予算がやっと2003年と同レベルになる程度です。11年間も削減されてきましたからね。だから、誰も、日本が軍事力を拡大しているとは言えないのです。それなのに、マスコミは、日本は再軍事化して防衛予算を増やしていると書きたてる。 予算がないと防衛力は向上できないので、もっともっと防衛予算を増やす必要があると思います。 2010年に衝突事件が起きた時、中国でデモが起きたのですが、デモ隊は「琉球奪還」という横断幕を掲げていました。中国は、琉球全部が中国のものだと思っている。それに、中国軍関係のシンクタンクが書いた論文には「尖閣諸島だけではなく、琉球諸島全部の所有権を日本政府と議論すべきだ」とまで書かれていました。つまり、中国の狙いは尖閣諸島だけではないのです。 もし、日本が、尖閣諸島は係争地だと認めてしまったら、次は別の南西諸島の島が狙われる。だから、日本は絶対に中国と宥和すべきではない。 中国は国内問題から国民の目を反らすために、外交関係でさらなる挑発に出てくる可能性が高いからです。そのことを日本の方々は認識すべきです。中国からの脅威に対処できるよう、日本は防衛力、抑止力を向上する必要があると認識すべきなのです。これは具体的な問題であり、抽象的な話ではありません。 集団的自衛権についても、もちろん、アメリカは何年も前から歓迎しています。それによって、日米同盟を進化させることができますからね。 憲法改正については、アメリカは、あくまで日本国民が決めるべきことだと考えています。私としては、憲法改正には全然反対していません。どう改正するかはいろいろ提案されていますが、中身を見てみると、ほとんど変らないからです。第九条も、自衛隊が国防軍に変るぐらいの変更です。それは何の問題もありません。

《疲れにくい雪かきのコツ》 なるほど！