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《米で広がる「独島・竹島」併記、日本に悪用されるおそれも》 韓国人、面白過ぎです。我々も頑張りましょう。 以下、記事抜粋。 — 　米国内で「東海」と「日本海」を併記する動きが広がっている中、一部で韓国領土である独島を「独島／竹島（Dokdo／Takeshima）」と併記する現象が起きていることが19日（現地時間）、分かった。これについて、日本が独島（日本名：竹島）問題を国際紛争化に悪用するのでは、と懸念されている。 　米議会調査局（CRS）が先月発行した報告書「米朝関係、北朝鮮の核外交、北朝鮮内部状況」に挿入された韓半島（朝鮮半島）の地図には、東海が「日本海（東海）」と表記されていたが、独島も「独島／竹島」と表記されていた。また、昨年8月に発行された日米関係報告書の地図は独島を「リアンクール岩礁（竹島／独島）」と表記、日本側が主張する名称を先に出している。 　CRSが正確にどのような経緯でこうした表記をしているのかは確認されていない。しかし、同報告書は米政府の政策立案や立法過程に影響を与えるため、今後の独島表記に関する重要な変数になる可能性もあると指摘されている。また、米国地理学会が発行しているナショナル・ジオグラフィック・サイトのインターネット地図も東海を「東海／日本海」、独島を「独島／竹島」とそれぞれ併記していることが確認された。ナショナル・ジオグラフィックが2009年に発行した世界地図には独島が「独島（竹島、リアンクール岩礁）」と表記されていた。

《【河野談話】石原信雄元官房副長官参考人招致　山田宏議員（維新）2月20日 衆院予算委》 「裏付け調査は行われておりません」。 １６人の「元慰安婦」への聞き取り調査。大阪や台湾など、慰安所の無かった所へ「強制連行されて働かされた」という出鱈目な証言を、そのまま採用して河野談話を発表。山田議員の「裏付け調査はしたのですか」との質問に対し、石原元官房副長官の返答。「韓国側が収まらないから」とも。そして、「日本政府の、あるいは日本軍の直接的な指示で募集したと認めた訳ではない」と。

《「官僚内閣制」の肯定か、「政治主導」か 集団的自衛権で俄然注目の内閣法制局とは？》 一部マスメディアが「この件は官僚に政治は従え」というご都合主義の主張をしていますが、選挙により国民の負託を受けた内閣総理大臣が最終的な判断をし責任を負うのが当たり前です。民主主義ならば。 以下、記事抜粋。 — 　東京新聞は、13日朝刊で『首相、立憲主義を否定解釈改憲「最高責任者は私」』を一面トップとした。護憲派の同新聞が、今安倍政権で行われている集団的自衛権の行使容認に拒否反応を示すのはいいだろう。しかし、その前提として、今の法制局の仕組みなどについて、正しい認識をしていない。 　新聞報道で暗黙の前提になっている憲法解釈の権限というものは、内閣法制局の所掌事務の中にはどこにもない。そもそも、そうした解釈する最終的な権限は行政府にあるはずがなく、行政府の一部である内閣法制局にも当然ない。 もちろん、もし、政府が法律を解釈する場合、法律の専門家である内閣法制局の意見を聞くのはいい。それを尊重するのもいいだろう。大臣が代わるたびに、政府の法解釈がコロコロと変わっては問題にもなるだろう。法解釈の変更といっても、一定の合理性は必要だ。国際情勢などの変化で従来の解釈が通用しないような事態が起きた場合には、政府が責任を持って法解釈を変えないとまずいことになる。変える挙証責任は政府にある。この意味で、総理が「最高責任者は私」というのは、今の内閣法制局を取り巻く仕組みから当然であり、正しい認識だ。 　官僚は立法府の国会議員を予算をエサに操ることもあるが、立法府の国会が国権の最高機関であることを否定できない。そこで、官僚は、法律案の内閣提案を行い、法案のドラフトを書いて、立法府の代行をして、事実上立法府を形骸化させる。本来、国会は、内閣提案法律（閣法）ではなく議員立法をもっと多く行うべきであるが、法律の8割程度（重要法案のほとんど）は閣法というのは情けない。 　さらに、しばしば官僚は、法律の解釈について「有権解釈」（権威のある機関が法解釈を行うこと）を行う。法律の解釈について、最終的に問題にできるのは司法であり、行政府であるはずがないのに、あたかも行政府が司法を超える存在であるかのように官僚が振る舞うのだ。

《【凄む中国　狂う世界】太平洋を舞台に「公海資源戦争」勃発　中国は「早い者勝ち」主張》 独善、強欲、収奪的な中国の主張と行動を認める事はできません。 以下、記事抜粋。 — 　中国の猛チャージによって、太平洋を主舞台とする「公海資源戦争」が勃発している。日本近海は“宝の海”であり、金や銀、銅、コバルト・リッチ・クラストなどの鉱物資源や、石油やメタンハイドレートといったエネルギー資源が海底に眠っている。埋蔵量は２００兆円程度という試算もある。 　地球の表面積の４９％を占める公海の海底資源は「人類共同の財産」（国連海洋法条約より）であり、公海域の採掘調査の承認を得るには、国際海底機構（ＩＳＡ）に申請して探査権を得る必要がある。 　ところが、中国は「公海での資源獲得は、先に占有したものが開発できる。公海の自由原則に乗っ取り、中国は開発に邁進すべきだ」などと、「早い者勝ち」を主張している。

《「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを求める国民運動（署名活動）について》 中山成彬衆議院議員が、河野談話見直しを求める国民運動署名の呼びかけを始めました。皆様、是非ご協力下さい。 — 　現在、韓国政府は諸外国で事実に基づかない「慰安婦問題」の告げ口外交を展開しており、そのため、米国内では「慰安婦像」が設置されるなどを、我が国の名誉を著しく貶めています。 　この問題は、国際的には、強制連行を認めたような平成５年８月の「河野官房長官談話」に根本的な原因があります。この談話の根拠となった、聴き取り調査の対象となった慰安婦と称する16名の女性は、氏名や生年すら不正確であり、その裏付け調査もされず、談話そのものが韓国の言い分を取り入れたものであったことは、本日（平成26年２月20日）の衆議院予算委員会における山田宏議員の質疑で明らかになりました。ここまで「慰安婦問題」が世界的な問題となったのは、これまでの日本政府の事なかれ外交の責任であります。 　そこで、「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを政府に求める国民運動（署名活動）を始めることとしました。よろしくご支援賜りますようお願い申し上げます。 日本維新の会 中 山 成 彬