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《ロシア、ウクライナ南東部の侵攻計画ない＝ラブロフ外相》 ロシアの外相が、ウクライナ南東部の親露地域に侵攻しない、と明言したことは重要です。クリミアの火種は残っていますが、戦禍がウクライナ南東部全域、あるいはウクライナ全土に及ぶ最悪の事態は当面回避されそうです。米欧の強硬姿勢が一定の功を奏したものと考えられます。 以下、記事。 — 　ロシアのラブロフ外相は１４日、ロシアはウクライナ南部のクリミア自治共和国で１６日に実施されるロシア編入の是非を問う住民投票の結果を尊重すると述べた。ただ、同国南東部に侵攻する計画はないと言明した。 　ラブロフ外相はこの日、米国のケリー国務長官とロンドンで会談。数時間に及んだ会談の後、ロンドンのロシア大使公邸で記者会見した同外相は、ウクライナをめぐり西側との共通の認識は得られなかったと表明。ウクライナ問題の解決に向け、ロシアは国際機関の仲介は必要としていないとの立場を示した。 　同外相は「クリミアで実施される住民投票で、ロシアはクリミアの人々の意思を尊重する」と表明。ただ、「ロシア連邦にはウクライナ南東部を侵攻する計画はない。そのようなことを計画することもできない」と述べた。 　また、クリミアはロシアにとり、南大西洋のフォークランド（スペイン語名マルビナス）諸島が英国にとり意味するもの以上の存在との考えも示した。

《新在留管理制度　進まない切り替え　特別永住者は１割届かず・・・本名記載に違和感も》 ２０１２年７月９日の新在留管理制度の施行により、通称が併記された外国人登録証明書が廃止となりました。あたらしく導入された「在留カード」と「特別永住者証明書」には、通名は記載されません。 以下、記事抜粋。 — 　２０１２年７月９日に新在留管理制度が施行され、１年半が経過した。旧外国人登録証を在留カードとして扱う「みなし期間」が２０１５年７月８日に満了を迎える。一般永住者と中長期滞在者にとっては、在留カードへの切り替え期間の折り返し地点を迎えた格好だ。特別永住者は２０１７年７月８日までに特別永住者証明書への切り替えが必要となる人も多い。しかし、新制度施行から１年半が経過した現在もなお、新制度に対する疑問の声や認知度の低さを払拭しきれていない現状があった。 　Ａ氏は今年１１月で「みなし期間」の有効期間満了を迎えることになるが、特別永住者証明書（以下「特永証」）への切り替えには及び腰だ。幼少期から通称名だけで生活してきたＡ氏にとって、「特永証」に記載される本名に親しみはない。「特別永住者も『外国人』であることを今更ながら再認識した」とＡ氏は語る。 　法務省は昨年１２月、「平成２５年版出入国管理」を発表した。これによると、２０１２年末現在で日本に滞在する中長期在留者２０３万３６５６人のうち、在留カードの交付件数は６４万２４５４件だった。また、特別永住者数は３８万１３６４人で、過去最低を記録。このうち、「特永証」の交付件数は１万２２３４件で、対象者の３・２％に過ぎない。 　法務省によると、２０１３年末現在では、一般永住者の６３％にあたる約４１万人、特別永住者の８％にあたる約３万人が切り替えを終えている状態だという。 　 　特別永住者が多く居住する東京都内の某自治体関係者は「通称名だけで暮らしてきた人にとっては、通称名の記載がなく、アルファベットと本名だけが記載されたカードに違和感を覚えるようだ。また、自治体としては新制度についてどこまでＰＲすべきなのか、今後は国主導による何らかの施策があるのか。法務省との直接のパイプがなく、情報が不透明で戸惑っている」と話している。 　財団法人入管協会会員で行政書士の崔聖植氏は、新制度施行から現在までを振り返り「一般永住者と特別永住者を区別し、複雑化させた割には法務省のＰＲ活動の効果が乏しい」と話す。さらに「『特永証』の通称名記載について国に配慮を求めたところ、『なぜ人の名前が２つも３つもあるのか』と一刀両断された。約５０年に及ぶ外国人登録の歴史が変わってしまった」と語った。

《【海外事件簿】韓国で“カマキリ顔”の女性が増殖中　削ったあごの骨展示で美容整形クリニックが処分？》 顔は整形し、歴史は捏造する。 以下、記事抜粋。 — 　韓国のテレビに出演している女性のアナウンサーやタレントたちの顔を見ていると、「きれいな顔だけど何か不自然。あごが異常に小さ過ぎない？」と違和感を覚えることがときどきある。彼女たちの顔を眺めていると、大変失礼ながら、あの捕食昆虫カマキリの顔をついつい連想してしまう。 　一般的な韓国人の顔はもっとエラが張り、あご全体が四角張っている。いつからこんなに小顔になったのか？最近、その謎を解き明かす“珍展示品”が韓国メディアをにぎわしていた。 　美容整形外科医院やエステ店が軒を連ね、「ビューティーベルト」と呼ばれるソウル市江南区内にある「小顔手術」を専門とする某美容整形外科クリニック。このクリニックのロビーには、なんと小顔にするために削り落とした約１０００人分のあご（恐らくエラの部分）の骨２０００個ほどが透明な円柱形の容器に入れられて展示されていた。 　クリニックのホームページにも「骨柱」というタイトルで写真を掲載し「手術後、患者様は削られた自分の骨をその目で確認できます」とＰＲしていた。展示されていた骨１つ１つに、ご丁寧に小顔手術を受けた“患者”の氏名も書き込まれていたという。クリニック側としては、施術数がいかに豊富であるかをアピールするのが目的だったようだ。

《＜東芝データ流出＞被害１０００億円超…韓国企業に賠償請求》 被害が１０００億円超とは巨額です。 以下、記事。 — 　東芝は１３日、「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」の技術に関する機密情報を不正に取得・使用したとして韓国半導体大手のＳＫハイニックスを相手取り、損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。東芝は具体的な請求金額を明らかにしていないが、「損害の規模は１０００億円超」としている。 　東芝は「不正競争行為に対して断固たる措置を講じる」と説明。「当社の機密情報が漏えいした疑義が生じ調査を進めていたが、看過できない不正の事実が発覚した」としている。東芝とＳＫ社は次世代型メモリーの共同開発などで提携関係を結んでいる。提携関係については変更はないという。 　「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」は、電源を切ってもデータが消えない半導体で、スマートフォン（多機能携帯電話）やデジタルカメラの部品として使われる。１９８７年に東芝が開発した。世界シェアは東芝と韓国サムスン電子がそれぞれ３割強で２強を形成し、ＳＫ社は１割強で４位。 　東芝とＳＫ社を巡っては、東芝が２００４年にＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの特許侵害があったとして、ＳＫ社の日本法人などを相手に損害賠償を起こし、０７年に和解した経緯がある。技術盗用を巡っては、新日鉄住金（旧新日鉄）が１２年４月、韓国の鉄鋼大手ポスコなどを相手取り、総額９８６億円の損害賠償と製造販売の差し止めを求めて東京地裁に提訴している。

《世論喚起？　外国人単純労働の段階的解禁への布石？　政府、異例の検討》 少子化に伴う人口と労働力の減少への対応策として、またもや外国人労働者と移民の受入れという議論が提起されました。 しかし、人口減少への対策は、日本人の減少を食い止め増加させる子育て支援策の抜本的充実が正当な施策であり、国家の分裂と崩壊を招く大量の移民の受入れには反対です。 また、移民よりは社会への衝撃が少ない外国人労働者受入れについても、これを進めていくのならば、他国の政策の失敗を教訓として、①日本人に準ずる日本語能力、②日本の文化、習慣、規範の理解と受容、等を不可欠の条件とするのみならず、③滞日期間の厳密な運用、④家族の呼び寄せ等の制限、等により、なし崩しで事実の移民化とならない様にし、また、不法滞在者の「成り済まし」防止の為、⑤我が国国民自身にも身分証明証の携帯を制度化していく必要があります。 以下、記事。 — 　国論を二分する移民政策について、政府が正面から取り上げたのは異例だ。ただ、内閣府の試算は希望的数値を前提としており、今回は人口減少対策の「１つの選択肢」になり得ることを国民に印象付ける意味合いが強そうだ。政府は世論喚起によって国民の“移民アレルギー”を薄めながら、他方で外国人の単純労働を段階的に解禁し、なし崩しに「事実上の移民」を拡大する作戦に出ようとしている。 　「５０年間で１千万人というのは、相当インパクトのある移民という話だ」 　「全体として１０人に１人ぐらいはアコモデート（許容）できる範囲ではないか」 　２月２４日に行われた経済財政諮問会議の専門調査会では、内閣府が示した移民試算について活発な議論が交わされた。 　安倍晋三首相も同月１３日の衆院予算委員会で「国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、国民的議論を経た上で多様な角度から検討する必要がある」と答弁しており、移民議論の機運が急速に盛り上がりをみせ始めている。 　だが、内閣府の試算には現在１・４１の合計特殊出生率が２・０７に回復するとの楽観的な前提が置かれている。しかも、出生率回復には、移民として来日した人が子供をもうけることを織り込んでいる。前提そのものへの批判も予想され、「実現へのハードルは高い」（自民党反対派議員）などの受け止めが多い。 　しかし、「１００年後まで１億１千万人の総人口を維持し、労働力人口の減少幅も抑えられることを示した意味は大きい」（自民党中堅）との評価もあり、印象付けは一定の成果を収めた形だ。 　一方、政府が力点を置くのが、移民議論と並行して進める外国人労働者の受け入れ要件の緩和だ。移民政策は自民党内に反対論が多いことに加え、「国民の理解を得るために時間を費やしていては目前に迫った労働力不足に対応できない」（内閣府幹部）との危機感があるためだ。 　第一弾は人手不足が深刻化する建設業への対策だ。技能実習制度を見直し、最長３年の受け入れ期間を５年に延長し、日本への再入国も認める方向だ。 　しかし、最大の焦点になりそうなのが介護職種の緩和だ。現行では経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき介護福祉士の国家試験に合格しなければ、日本で働き続けることはできない。このため介護職も技能実習制度に加えようというのだ。 　これが認められると、国家試験の受験意思のない低技術の介護実習生が大量に来日する可能性があり、単純労働解禁の突破口となりかねない。反対派は「長期滞在できる単純労働者は事実上の移民だ。大量に入るとなれば、移民受け入れを容認したのと同じだ。国家の根幹をなす問題を、なし崩しに変えることは許されない」（閣僚経験者）と警戒を強めている。 　途上国支援の技能実習制度を労働力不足の穴埋め目的で拡大することにも異論があり、議論は難航も予想される。