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《【集団的自衛権　第１部　欠陥法制（１）前半】 中国の挑発、動けぬ空自　東シナ海、慎重さ増す米軍》 我が国が中国の恫喝や脅威に対し、毅然として拒否し立ち向かうのでなければ、米軍だけが前に出てくれる事は、もはや有り得ない、という切実な状況を示しています。 以下、記事抜粋。 — 　ある自衛隊ＯＢは最近、在日米軍の高級幹部からこう告げられた。 　「米軍機の飛行計画について指揮権がワンランク上がったんだ」 　日本周辺の飛行計画策定は在日米空軍基地やグアムのアンダーセン空軍基地の部隊指揮官に委ねられていた。それがハワイの太平洋軍司令部の判断を仰ぐ形に引き上げられたのだ。 　なぜ米軍は飛行計画の指揮権を引き上げたのか。 　中国が昨年１１月２３日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定。米軍は同月２６日、アンダーセンから飛び立ったＢ５２爆撃機に防空圏内を飛行させ、中国を牽制（けんせい）した。Ｂ５２の飛行は「以前から予定されていた訓練」（米国防総省）で、在日米軍幹部によると、グアムの部隊の指揮権に基づく飛行だった。 　しかし、報告を受けたホワイトハウスは東シナ海での飛行について、より慎重な対応を取るよう軍に求めた。その結果、指揮権が引き上げられたという。 　「中国を刺激するような『特異な飛行』は控えろ、というホワイトハウスの指令だ」。自衛隊幹部はこう分析する。 ■ 「日本の信用失墜」 　東シナ海では、米軍のＰ３Ｃ哨戒機や早期警戒機Ｅ２Ｃが日常的に警戒・監視飛行を行っている。海上自衛隊のＰ３Ｃは日中中間線の日本側を飛行しているが米軍のＰ３Ｃは中間線より中国側に入り込んでいる。 　対抗するように中国軍の情報収集機Ｙ８とそれを護衛する戦闘機Ｊ１０が東シナ海に展開し、Ｊ１０は米軍機を執拗（しつよう）に追尾するケースもある。米軍機への中国戦闘機の追尾が執拗さを増せば、平成１３年の中国・海南島沖での米軍機と中国戦闘機の衝突のような事態が再発する恐れも強まる。 　Ｐ３Ｃを護衛する米戦闘機を新たに展開させられるかといえば、在日米軍は本国の慎重姿勢も踏まえ二の足を踏む可能性もある。 　中国機が日本の防空圏に侵入すれば、航空自衛隊のＦ１５戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対応している。そこで、「空自の戦闘機に対し、公海上で中国戦闘機を米軍機の周辺から追い払うよう、米側が要請してくる可能性がある」。自衛隊幹部はこう予測する。 　要請に日本政府は応じられるか－。答えは現時点ではノーである。 　平成１０年８月、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「テポドン１号」を日本列島を越える形で発射した。ミサイル発射の兆候は事前に確認でき、米海軍はイージス艦を日本海に派遣した。 　イージス艦を出動させれば、情報を収集しようとロシア軍の偵察機が飛来してくる。米側は日本政府に「空自戦闘機を出動させ、ロシア機を寄せ付けないでほしい」と求めてきた。 　米側の要請は理にかなっていた。昭和３４年９月、空自航空総隊の松前未曽雄司令官と米第５空軍のバーンズ司令官で結んだ「松前・バーンズ協定」により、日本周辺の防空任務は空自に移管されているからだ。 　ところが、日本政府は小田原評定を決め込んだ。当時の検討状況を知る防衛省ＯＢは「公海上で米イージス艦が攻撃されれば反撃を求められる。それは集団的自衛権の行使にあたるとして空自戦闘機の出動をためらった」と証言する。 　業を煮やした米側は、三沢基地（青森県）の米空軍のＦ１６戦闘機をイージス艦の上空で飛行させ、ロシア機の接近に目を光らせた。「日本の信用は失墜した」。防衛省ＯＢはこのときの悔しさを忘れない。 ■ 日米共同行動と酷似 　艦艇と航空機という違いはあるが、状況は東シナ海上空で求められる日米共同行動と酷似している。 　集団的自衛権が「権利は有しているが行使はできない」と縛られている現状では米軍機の護衛にも、米軍機が攻撃された際の反撃にも、自衛隊は一歩も動けない。防衛省幹部は「Ｐ３Ｃが丸裸で飛行することが危険だと見極めれば、米軍は東シナ海上空の警戒・監視から手を引くこともある」と指摘する。そうなれば中国の狙い通りとなる。集団的自衛権の制約は東シナ海でいま起きている危機に暗い影を落としている。

《小６がスマホで家族の個人情報「全部流出」…神戸市の怖すぎる啓発アニメ》 子供に高機能携帯電話を使わせるリスク、かつてなく高まっています。 以下、記事抜粋。 — 　電話番号やメールアドレス、住所、生年月日…。子供が気づかない間に、本人や家族、友人の個人情報を流出させていたとしたら…。利用者の低年齢化が進むスマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）は、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などのＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）やオンラインゲームなど、「いつでも」「どこでも」「誰とでも」つながることができる。その便利さと快適さの裏には、社会経験に乏しい子供たちがトラブルに巻き込まれる“落とし穴”がいくつも開いている。神戸市は子供たちにもスマホの「怖さ」を理解してもらおうと短編の啓発アニメを作成し、ホームページ（ＨＰ）で公開中だ。うまく使いこなすには、家庭での「ルール作り」が欠かせないと呼びかけるこのアニメ。お父さん、お母さん、お子さんと一緒にごらんになってはどうですか？

《「ポケットに手を入れるな」「朝はラジオ体操」改革中『もんじゅ』で行われている失笑の職員教育》 本記事では、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の弛緩しきった管理体制の不備と事故隠蔽体質を厳しく批判しており、その通りだと思いますが、私が注目したのは、韓国製のフリーソフトを利用し、ウイルスが侵入、韓国の遠隔操作サイトを通じて、アカウントデータなど内部情報が盗まれた、しかし当該ソフトを未だ使用している、という件です。 韓国は我が国の原子力技術を渇望しており、我が国技術者の引き抜きも続けていますから、「もんじゅ」の杜撰な管理体制に着目し、そこから技術や情報を盗取しようと試みる事は、充分に予想されます。もとより「もんじゅ」の研究開発には国民の多額の税金が投入されており、他国への技術の漏洩に危機感をもって対策を講じて貰いたいと思います。 以下、記事抜粋。 — 　昨年１０月にスタートした高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の改革が半年近くを経ても進んでいない。ろくな運転実績がなく、過去約１兆円もの国費を食いつぶした“放蕩（ほうとう）息子”にも関わらず、エネルギー基本計画の政府案で「堅持」が示されたが、運営主体の独立行政法人「日本原子力研究開発機構」には危機感がなく、不祥事やトラブルに加え、新たな隠蔽工作も発覚した。一向に成果を上げない「改革」という言葉はもう聞き飽きた。研究成果を求める国や立地自治体の期待に応えられる日は、果てしなく遠いと言わざるを得ない。 　１月２日には、もんじゅの中央制御室にある業務パソコン（ＰＣ）がウイルスに感染した。当直責任者が動画再生用のフリーソフト（韓国製）の更新時に偽のサーバーに誘導させられ、ウイルスが侵入。韓国の遠隔操作サイトを通じて、アカウントデータなど内部情報が盗まれたのだ。 　原子力機構は、核セキュリティー上の「重要な情報は流出していない」と強調し、再発防止策も示したが、いわくつきのフリーソフトが入ったＰＣは原子力機構内にまだ数十台あるというから驚きだ。危機管理意識がまったく抜け落ちている。

《中国、兵器輸出で４位、総量３倍に　０９～１３年、国際平和研》 中国はあらゆる意味で軍事大国化をひたすらに続けています。この国の軍事力に「備えなくて良い」と主張する人が我が国には沢山います。はっきり言って、理性と知性がないと言わざるを得ません。 以下、記事。 — 　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１７日、２００９～１３年に行われた世界の通常兵器取引に関する報告書を発表、中国が国別の輸出量で昨年の報告書（０８～１２年）の５位から４位に順位を上げた。世界の兵器取引は０８年までの５年間に比べ約１４％増加した。 　中国の輸出量は、０８年までの５年間に比べ３倍以上に増加。輸出先は３５カ国・地域に上り、うちパキスタン、バングラデシュ、ミャンマーの上位３カ国が全体の７割超を占めた。 　輸出の上位５カ国は、世界の輸出の２９％を占める米国に続き、ロシア（２７％）、ドイツ（７％）、中国（６％）、フランス（５％）だった。 　輸入の上位５カ国はインド、中国、パキスタン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、サウジアラビア。装備の近代化を進める湾岸諸国から２カ国が入った。

《韓国軍艦『独島艦』唖然の〝ポンコツぶり〟…自称「アジア最大」が機関砲は味方撃ち、火災・浸水・漂流で使い物にならず》 日本を事実上の仮想敵国と想定している韓国海軍の威信がかかった艦船が想像以上の欠陥船である事が分かりました。しかし、油断は大敵です。 以下、記事抜粋。 — 　韓国軍備のお粗末ぶりを何度か紹介したが、韓国がアジア最大の軽空母級輸送艦と自称する「独島（ドクト）艦」も救いようのないポンコツ品であることが、現地報道などを通じ次第に明らかになっている。韓国が不法占拠する島根県竹島の韓国名を挑発的に命名したこの軍艦は、レーダーが役に立たず、機関砲を発射すれば甲板上の自軍ヘリに命中するという設計ミスが判明。あげくは平時の海上で浸水や火災を起こして漂流し、長期修理でドッグ入りしてしまった。「パレード艦」「イベント艦」と揶揄され、就役から７年たっても全く戦力にならない“自慢の軍艦”の信じがたい実情を紹介する。