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《日本と欧州勢を狙い撃ち　米金融規制が放った“矢”》 ＦＲＢがひっそりと、日本と欧州の銀行に “不利なルール変更” となる新たな金融規制の導入を決めました。 以下、記事。 — 2月18日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がひっそりと発表した新たな金融規制が、日本と欧州の銀行を狙い撃ちにした“不利なルール変更”として物議を醸している。 これは、米国内の総資産が500億ドル（約5兆円）以上の外国銀行に対する流動性規制。金融危機など不測の事態が発生した場合の短期資金流出をカバーすべく、それに対応するドル資金を保持しなければならない、というものだ。2016年7月から施行される。 対象となる外国銀行は24行。そのうち日本勢は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、農林中央金庫の4行が含まれる。 短期のドル調達に依存していた多くの外国銀行は金融危機時、ＦＲＢの資金供給によって救済された。現在も、こうした不安定な調達で得た巨額のドル資金を使い、米国外で債券の購入、あるいは長期のドル融資を行って稼ぐ構図は変わっていない。こうした過小資本と不安定な資金調達構造の見直しを迫るのが狙いだ。 ところが、である。今回の新規制は、新たな別の問題を孕む。米国における外国銀行は、短期で調達したドル資金の米国外への持ち出し自体ができなくなるからだ。 例えば、米国で調達した30日間のドル資金を、シンガポール拠点への30日以上の貸し出しに回す、といったことはできなくなる。邦銀各行は、短期ドル調達に占める米国での調達割合や、海外融資に占めるドル建て融資の比率を開示していないが、アジアにおける融資は「ドル建てのケースも多い」（メガバンク関係者）というから、その影響は決して小さくない。 必然的に、こうした米国外でのドル建て市場（貸出市場やレポ市場）においては、ドルの安定資金（個人預金や社債）の調達力で勝る米国銀行が有利になる可能性が高いのだ。 仮にこれに対抗して、日本や欧州の金融当局が同様の規制を外国銀行にかけたところで、「基軸通貨であるドルの調達力で勝る米銀の優位性は変わらない」（村木正雄・ドイツ証券グローバル金融ストラテジスト）だろう。 ＦＲＢがこうしたルール変更を行ったそもそものきっかけは、英国が同様の規制を先に導入したからだ。破綻した米リーマン・ブラザーズの英国現地法人の巨額の資金が破綻直前に本国の米ニューヨーク本社に送金され、英国内の債権者負担が増したため、英国当局は国内で大きな批判を浴びた。そんな苦い経験が背景にある。 つまり今回は、各国当局が金融機関の破綻を想定し、早くも“差し押さえゲーム”を開始してしまったことを意味している。英国や米国に続き、シンガポールが同様の規制導入に動いている。 今後こうした動きが他国にも広がっていけば、国を超えた銀行の資金移動もかなり制約されることになりかねない。邦銀はまだ事の重大性に気づいていない節もあるが、すでに“矢”は放たれてしまっている。

《 米、クリミア住民投票を批判　「人口超える賛成票の地域も」》 米国も、クリミアの住民投票の不正を批判、効力を否定しています。 以下、記事。 — 　ウクライナ南部クリミア半島で16日に実施された住民投票について、米政府内から批判が相次いだ。米政府高官は17日、「（クリミア半島南部の）特別市セバストポリでは人口の123％が賛成票を投じたことになる」と投票結果に疑問を投げかけた。 　同高官は「多くの都市で投票用紙に事前に印が付けられていたという具体的証拠がある」と不正を示唆。「選挙委員会は１件の苦情もないというが、99％のクリミア・タタール人が投票を拒否した」と強調した。 　オバマ米大統領がロシア政府高官ら11人の資産を凍結する追加制裁を命じたことについて、米国務省のサキ報道官は17日、「世界中の金融機関は彼らと商取引することを拒否するだろう」と述べた。米の制裁範囲は米国内の資産に限られるものの、対象リストを公開した効果が国際的に波及するとの見方を示した。

《露、クリミア独立を承認　「併合」加速へ　プーチン氏、見解表明》 ここまでは予測の範囲内ですが、早期併合か、実質支配にとどめるのか。ここまで無理をしましたから、米国が軍事行動を起こさない事を見越して、一気呵成に併合まで進むかもしれません。 以下、記事抜粋。 — 　ロシア大統領府によると、プーチン大統領は１７日、ウクライナ南部クリミア自治共和国を独立国として承認する大統領令に署名した。独立を承認する段階を経ておくことで、クリミアの併合を正当化する狙いがあるとみられる。同自治共和国の議会は、１６日に行った住民投票でロシア編入への賛成票が圧倒的多数を占めたとし、独立を宣言した上でロシアへの編入を要請することを決議していた。 　大統領令は、クリミアの住民投票で住民の意思が示されたとし、特別市セバストポリを含む「クリミア共和国」を「主権を持つ独立国」として承認する内容。米国と欧州連合（ＥＵ）は１７日、プーチン政権当局者らに対する入国・入域禁止などの制裁を決めており、ロシアがクリミア併合に踏み切った場合には対露制裁がさらに強化される可能性が高い。 　プーチン氏は１８日午後３時（日本時間同８時）から上下両院と地方首長を前に演説し、クリミアの「編入要請」に関する自らの立場を表明する予定。ロシアがクリミア中枢を掌握した状況での住民投票はプーチン政権の意向を受けて行われたことが確実視されており、プーチン氏はクリミアの独立承認と編入に関して議会の承認を求める公算が大きい。

《旧ソ連圏「地殻変動」の恐れ　クリミア住民投票　露国内の分離主義加速も》 旧ソ連内のロシア以外の諸国内にロシア人地域があるのと同様、ロシア国内には非ロシア人が過半数を占める地域が幾つも存在します。住民投票による独立の前例をつくれば、当然、ロシア国内の少数民族独立運動は刺激されます。 以下、記事抜粋。 — 　ロシアの現行法によると、外国領を編入する場合には当該国との条約締結が必要だが、ロシアがクリミアの独立を承認すれば理論的に障害がなくなる。下院にはさらに、外国に実効的な政権が存在しない場合、住民投票の結果に基づいて外国領を編入できるよう、手続きを簡素化する法案も提出されており、２１日に審議が予定される。 　ただ、チェチェンやダゲスタン共和国など北カフカス地方の民族６共和国では、２０１３年で２０６６億ルーブル（約５７３７億円）という巨額の連邦資金投下で分離主義を封じ込めている側面がある。タタルスタン共和国やバシコルトスタン共和国などでも独立機運はくすぶっているのが実際だ。クリミア併合による国際的孤立で経済情勢が悪化すれば、中央権力による掌握も弱まる可能性が高い。 　一方、ロシア周辺には、グルジアのアブハジア自治共和国と南オセチア自治州、モルドバの沿ドニエストルという、中央政権の支配が及ばない親露派地域がある。親露のアルメニアが実効支配するナゴルノ・カラバフもアゼルバイジャンとの係争地だ。クリミアの住民投票を「前例」としてロシア編入を求める動きが起きた場合、こうした旧ソ連地域の秩序は一変する。 （関連） 《ロシア人（民族）の人口比率》 http://dvor.jp/russkie.htm

《【集団的自衛権　第１部　欠陥法制（２）】 サマワの現実、傍観した自衛隊に「信頼できない」豪軍酷評、中国軍は強気に》 「他国部隊は仕事を共有してくれると思っていたのに警護を求められ仕事が増え、守っている自分たちが攻撃を受けても『見ざる聞かざる』。自衛隊はアブノーマルで理解不能な組織だと扱われていた」 自衛隊を守る為に他国部隊が死んでも「見ざる聞かざる」。私には全く理解できません。 以下、記事抜粋。 — 　自衛隊が派遣された国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの国際平和協力活動のうち、最も過酷だったのはイラク派遣（平成１６～２０年）だ。隊員は黙々と任務をこなしたが、武器使用の制約により国際社会ではあり得ない対応を余儀なくされた。 　《陸上自衛隊幹部が式典に参加中、建物の外で警護にあたっていたオーストラリア軍が暴徒に襲われた》 　《陸自車両を警護するための打ち合わせに来た豪軍車両が、陸自拠点の入り口で暴徒から攻撃された》 　これは「そのときどうする」というシミュレーションではなく、実際にイラクで起きた「事件」だ。 　陸自はどう行動したか。２事例とも施設や拠点に引きこもり、傍観せざるを得なかった。武器使用基準が国際標準より厳しく制限され、外国軍の隊員への駆け付け警護は憲法で禁じられた武力の行使にあたるとされるからだ。 　陸自はイラク南部サマワで給水や道路補修などの人道復興支援を行い、豪軍は治安維持を担っていた。陸自が拠点の外に出る際は豪軍に警護され、２つとも豪軍が陸自を守るための活動中に攻撃され、陸自は何もできなかった事例だ。 　「国際活動に参加できる組織ではない」「ともに活動する相手として信頼できない」 　豪軍の酷評が陸自の教訓リポートに残されている。 　「他国部隊は仕事を共有してくれると思っていたのに警護を求められ仕事が増え、守っている自分たちが攻撃を受けても『見ざる聞かざる』。自衛隊はアブノーマルで理解不能な組織だと扱われていた」 　イラク派遣の全活動を把握する関係者はそう振り返る。そもそも自衛隊の武器使用基準の制約や武力行使との一体化という概念自体が、他国には理解できない。 　防衛省幹部は「安全な場所や他国の警護を求める自衛隊は恐るるに足らぬ、という意識が中国軍に広がりつつあるのでは」と危惧する。そのことが、中国軍を強気にし、東シナ海での挑発をエスカレートさせ、ひいては尖閣諸島（沖縄県石垣市）侵攻へのハードルをも下げることにつながりかねない。