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中村圭志氏ＦＢより — 「台湾の声」【解説】学生たちが立法院を占領した危機感とは何か 台湾の声 2014.3.23 22:30（文：多田恵） 本日開かれた日本李登輝友の会総会でも台湾の学生が立法院を占拠して、サービス貿易協定に反対していることが話題になった。しかし、参加者によれば、日本ではまだ中国国民党政権の非民主的性格が十分に理解されていないようだという。 立法院占拠のきっかけとなったのは、３月１７日の立法院内政委員会での出来事である。 この台湾の中国とのサービス貿易協定の審査は、条文ごとに審査を行うということが、与野党間で合意されていた。 ところが、この日、内政委員会招集人である国民党の張慶忠が、会議の開会を宣言してから３０秒しか経たないのに、隠し持ったマイクを使って「委員会での審査が３ヶ月を超えたので、立法院職権行使法６１条の規定により、審査終了と見なす」と宣言したのだ。この宣言が有効かどうか、大きな疑義がある。民進党はこの宣言は無効だと考えている。王金平院長は、「審査を委員会に差し戻すにしても誰が審査を行うのか」と、張慶忠氏の進行では審査がもはや進められないという見方を示している。 立法院職権行使法６１条というのは、行政命令を審査する際の規定である。サービス貿易協定は実際には条約なのだが、国民党の言うところの「中華民国」の枠組みによれば、条約ではないので、行政命令として扱われているのだ。 そのような建前はさておき、与野党の合意を反故にして、問題のある方法で、「審査」を強行する与党の姿勢が台湾人を不安にさせた。 委員会での審査を通過したら、あとは、本会議で、全体的に採決するだけになる。それでは、野党をまじえた十分な審査が尽くせない。これが、立法院を占拠した学生たちの危機感である。そして国民党が多数を占める立法院で、このまま強行採決されれば台湾が中国の属国になってしまうのである。採決は立法院の本会議場で行われるのであるから、立法院を占領することで、その暴走にストップをかける。学生たちは、このような危機感を世論に訴えようとしたのだ。 学生たちによる日本語の文書では、すでに採決されたように表現されているが、これは内政委員会の「審査終了」を指しているのであろう。 台湾人としては、これは行政命令ではなく、条約なのであるから、批准の手続きが必要だと考えるのだが、馬英九政権は、何が何でも通すつもりである。本日朝の国際記者会見でも、支離滅裂ながら、そう主張した。 台湾社会の未来を、民意の基礎のない協定で闇に葬る権限があるのか、という学生たちのこの問いかけを、台湾の民意はサポートしている。 政治家も、民進党が付きっ切りで支持しているのみならず、李登輝元総統が学生の声を聞き入れない馬英九を問題視し、国民党側でも、王金平院長が与野党協議を破った国民党の議会運営を問題にし、[赤β]龍斌・台北市長も「学生たちを警察力を使って強制排除することはない」と学生たちに理解を示している。 なお、台湾独立建国聯盟日本本部の王明理・委員長からは次のメッセージがあったので、ここにあわせて紹介する： “今日、日本李登輝友の会で何人かの方から、「台湾の学生たちの議会占拠の様子が日本のメディアからは伝わってこないので、何かみられる方法があったら、台湾の声で知らせて下さい」と言われました。 それで、比較的分かりやすいものを選びました。” 台湾の民主主義を守るために立ち上がった学生達 http://youtu.be/nCaQJCkt8wk (日本語) http://youtu.be/D5yCoDX0hWk （中国語） http://youtu.be/o2XyhLbWKOw (英語) 『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html

《千年経てば…　韓国、執拗な要求は未完の対日独立戦争の代わり》 欧米は植民地支配を謝罪しないし、アジア・アフリカ諸国も謝罪を執拗に要求しない。戦争についても同じです。敗戦国は戦勝国へ賠償はするけれども謝罪はしない。そして賠償は国家に対して行い、個人に対しては行わない。賠償を受けた国家が、自国民への賠償を国内で実施する。 我が国は、１９６５年の日韓基本条約で、韓国との間で、請求権の完全かつ最終的な解決を行いました。 無知なのに声だけ大きい手合いが、「ドイツは個人賠償しているのに日本はしていない」等と馬鹿な「ドイツ見習え論」を主張をしますが、ドイツは「ユダヤ人絶滅政策」等ナチスの犯罪の被害者に対して個人賠償をしているだけで、戦勝国への賠償をしていません（東西分裂を理由に国家賠償を凍結し、再統一後の1990年9月のドイツ最終規定条約で支払わずに済ませ解決済みとの立場）。 千年間言い立てるべきと言うならば、１２７４年の第一次元寇「文永の役」は、それまでフビライ皇帝が南宋を先に攻略してから日本を征討しようと考えていたのに対し、属国高麗が執拗に日本を攻撃するよう唆した為に行われたものであり、次いで高麗王が日本を再征するよう進言する中で行われた二度目の弘安の役（１２８１年）が失敗した後も、高麗王は執拗に三度日本を征討するよう唆し続けました。 韓国の国定教科書には、高麗は「蒙古の強要によって日本征伐に加担させられた」と書かれていますが、ウソです。そして元寇の際には、蒙古兵や漢兵より残虐であったのが高麗兵であった事が記録に残っています。後に、掠奪された人と食糧を取り返すために始まった倭寇の原因となりました。 以下、記事抜粋。 — 　キャメロン英首相が２月、インドを訪れ、植民地時代の１９１９年に北部パンジャブ州で起きた「アムリトサル虐殺事件」の現地で犠牲者の慰霊碑に参拝した。この事件は集会のインド人群衆に英軍が発砲し数百人の死者が出たもので、インド独立運動の大きなきっかけになったものだ。 　英首相の現地訪問は初めてでキャメロン首相は慰霊碑に献花し「英国史において深く恥ずべき出来事。われわれは決して忘れてはならない」と記帳したが「謝罪」はしなかったという。 　キャメロン首相は謝罪しなかったことについて「私が生まれる４０年以上も前に起こったことにどう対処すべきなのか。私がすべきことは歴史をさかのぼって謝罪できることを探すのではなく、起きたことについて敬意と理解を示すことだ」と述べたという。 　フランスのオランド大統領も昨年１２月、旧フランス植民地のアルジェリアを独立５０周年を機に訪問し議会で演説した。演説は「われわれは植民地主義という残虐で不公正な制度の下で暴力、不当行為、虐殺、拷問などの忌まわしい事件を引き起こし、多くの苦痛をもたらした記憶を尊重する義務がある」と述べたが、ついに謝罪の言葉はなかったという。 　これはエリザベス女王のインド訪問やミッテラン仏大統領のベトナム訪問、オランダのベアトリックス女王のインドネシア訪問の時も同じだった。 　過去の植民地支配について他の国は謝らないが、日本は韓国に対し共同宣言（１９９８年）を含め何回、謝ったことか。それでも韓国は承知しない。ということは、この件は日本側に問題があるのではなく、韓国側に特殊な事情や考え方があるためと思わざるをえない。 　今回、英首相や仏大統領がインドやアルジェリアで謝罪しなかったからといって、地元の政府やマスコミ、識者たちが大騒ぎしているという話は聞かない。結局、インドもアルジェリアもそしてベトナム、インドネシアも独立戦争（闘争）で独立を勝ち取ったため、いまさら旧支配国に謝罪を求めても意味はないと思っているのだ。 　ましてや「反省」などは、やられた方が過去を反省し、再びやられないように肝に銘じて自ら努力すべきことで、加害者に反省させても意味はないと思っているに違いない。

《ＮＹタイムズ「安倍たたき」「反日」支える日本人学者》 「アメリカの朝日新聞」ニューヨーク・タイムズの論説委員となった日本人学者、玉本偉（まさる）氏。日本国政府と多くの日本人は「愚かで挑発的」で「軍国主義的なタカ派」で「靖国カルト」で「精神分裂」で「外国の真似でしか進歩できない」、北朝鮮の日本人拉致は「もう解決済みなのに日本側は対外強硬策の口実に使っている」のだそうだ。 日本人だそうなので、私が同氏を「愚かで挑発的」で「売国主義的なダニ派」で「左翼カルト」で「精神分裂」で「外国の真似でしか自己承認できない」屑だと評しても、よもや私の事を「レイシスト」とは非難しますまい。 以下、記事抜粋。 — 　日本の防衛政策や歴史認識に対して米国の大手新聞ニューヨーク・タイムズがこのところ一貫した激しい攻撃の社説を載せている。安倍晋三首相個人への誹謗（ひぼう）に近い非難も目立つ。 　ニューヨーク・タイムズのこの種の日本批判の社説を書く側に、実は特定の日本人学者が存在する事実は日本側ではほとんど知られていない。同紙は昨年１０月に論説部門の社説執筆委員として日本人学者の玉本偉（まさる）氏を任命したことを発表した。玉本氏は数年前から同紙の定期寄稿者となっていたが、それが正規の論説委員に昇格した形となった。 　玉本氏といえば、日米関係の一定の領域では知る人ぞ知る、評判の左翼学者である。実はこのコラムでも２００６年８月に「日本発『公的な反日論文』」という見出しの記事で報じたことがある。当時、日本の外務省管轄下の日本国際問題研究所で英文発信を任じられ、日本の歴代政府や国民多数派の見解を「愚かで挑発的」「軍国主義的なタカ派」と断じる自分の主張を流していたのだ。 　玉本氏は一連の英語での意見発表で日本での靖国神社参拝を邪教を連想させる「靖国カルト」という表現で非難したり、北朝鮮の日本人拉致は「もう解決済みなのに日本側は対外強硬策の口実に使っている」とも述べてきた。 　当然ながら、米国の新聞や日本人の学者が日本の政府や国民多数の態度を批判することも言論の自由である。 　だが玉本氏のように日本全体を指して「（対中姿勢や歴史認識について）精神分裂」とか「外国の真似（まね）でしか進歩できない」と断じ、日中の意見の衝突でも一貫して日本側に非があるとする主張を「反日」と総括することも言論の自由なのだ。 　前述の当コラムで玉本氏の主張を批判すると、同氏を支持する日米の左派系勢力から言論の弾圧だとする攻撃が起きた。左派は自分と異なる意見は口汚いまでの表現で攻撃するが、自分の意見を批判されると、とたんに言論弾圧だと開き直る。 　ニューヨーク・タイムズの社説の一連の「安倍たたき」の背景を指摘することは、言論弾圧などではまったくないことを事前に強調しておこう。

《【集団的自衛権　第１部　欠陥法制（５）】 特殊部隊使えぬ邦人救出　幻のアルジェリア派遣》 北朝鮮でもアルジェリアのケースでも、自衛隊は拉致被害者の救出ができません。 平時でも有事でも、海外で拉致されている日本人を自衛隊が救出できるよう、法改正が必要です。 以下、記事抜粋。 — 　「北朝鮮で内乱が起きたとき、自衛隊は拉致被害者を救出できない。法整備が必要ではないか」 　今月５日の参院予算委員会でそう質問され、安倍晋三首相は踏み込んだ見解を示した。「部隊を派遣して自国民を救出することは国際法上、『自衛権の行使』として認められる場合があると考えられる」 　だが、憲法の制約により自衛権行使のハードルが高い日本の場合、阻害要因がある。北朝鮮の内乱のような事態は「武力攻撃」が発生しているとは認定できず、首相は「自衛権の発動要件に該当するとはいえず、自衛隊の特殊部隊派遣は憲法上難しいといわざるを得ない」と答えた。 　陸上輸送任務に就く自衛隊員が携行できる装備も機関銃や小銃、拳銃に限られていたが、戦車に応戦できる無反動砲などを念頭に現地情勢に応じた装備を携行できるように改めた。 　ただ、これで十分とはいえない。国際標準である妨害行為を排除するための武器使用を認めることを見送ったからだ。防衛省幹部は「邦人が外国勢力に拘束されていれば救出はできない」と指摘する。前海上幕僚長の杉本正彦氏も「救出というのは現地に部隊を送り込み、邦人を奪還してくることだ。自衛隊が機関銃しか持っていないのに相手がバズーカ砲を持っていれば任務を果たせない」と語る。

《ウクライナに国際監視団１００人派遣へ…露同意》 これは、ロシアが現状においてウクライナに侵攻する考えがない事を意味します。 以下、記事。 — 　全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ※）常設理事会の特別会合が２１日ウィーンで開かれ、ウクライナに国際監視団１００人を派遣することを決めた。 　ＯＳＣＥに加盟する、欧米や旧ソ連圏の５７か国の全会一致による決定で、ロシアも同意した。 　クリミアへの介入や、周辺地域でロシア系住民への支援を行うロシアは、監視団の派遣をこれまで拒んできたが、歩み寄った。制裁を発動し合う欧米とロシアが対話を模索する動きとして注目される。 　国際監視団は文民からなり、「緊張緩和および平和と安定、安全の促進」を目的とする。２２日から派遣を開始し、最大４００人を追加派遣できる。 　首都キエフを拠点とし、ロシア系住民が多い東部ドネツク、南部オデッサなどで活動し、治安情勢を監視し、報告する。監視団が現地に存在すること自体が、衝突や暴力行為の抑止力になると期待される。 （関連） 《露軍、国境に２万人以上集結　重装備の精鋭部隊か　米主要メディア報道》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140322/erp14032216120011-n1.htm