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汚職で１・５兆円の資産。これは氷山の一角であり、凄まじく歪んだ政治と経済です。党政治局常務委員経験者の刑事責任を追及しない長年の不文律が破られた事が、権力闘争にどう影響するのかも不安定材料です。以下、記事抜粋。 — 《中国、周永康氏の部下・親族３００人も拘束　利権一族、１・５兆円差し押さえ》 　胡錦濤政権時代の中国最高指導部（共産党政治局常務委員会）の元メンバーで、汚職の疑いで調べを受けているとされる周永康氏（７１）について、ロイター通信は３０日、本人に加えて親族や部下ら３００人以上がこれまでに拘束され、差し押さえられた資産は総計で９００億元（約１兆４９００億円）以上に上ると報じた。一部の部下らの逮捕・起訴については昨年来、中国国営メディアでも報じられており、捜査の手が“本丸”である周氏にまで延びるか注目されていた。ロイターは「中国建国以来最大のスキャンダル」と伝えており、事件の余波で中国は大混乱に陥る可能性もある。 ■ 破られた不文律 　最高指導部に近い複数の消息筋の話としてロイターは、拘束されたのは周氏本人と妻、長男らのほか、副大臣クラスが約１０人、ボディーガードや秘書らも２０人以上に上ると伝えた。また、差し押さえられた資産のうち銀行預金が３７０億元（約６１００億円）、内外の債券が５１０億元（約８４００億円）。アパートなど不動産３００軒以上のほか、金、銀、骨董品、高級酒なども没収されたとしている。 　中国では党政治局常務委員の現役と経験者は刑事責任を追及しないとの不文律があった。政治局常務委員は１３億の人民を動かす最高指導者たちで、胡錦濤政権時代は９人、現在の習近平政権では７人いる。周氏は２００７年から政界を引退する１２年まで常務委員（党内序列９位）を務めた。 　ただ、習氏が、長年の不文律を破れば、党内で大きな影響力を持つ長老たちの不満を招きかねない。また、党内で汚職疑惑を抱える指導者、元指導者は多く、これらが一斉に反発すれば、政局がかつてないほど不安定になる可能性もある。

出鱈目な「クマラスワミ報告書」に対し、日本政府は明確な反論文書を準備していました。何故、日本政府は撤回してしまったのか。当時与党であった社民党の要求に配慮したと言われていますが、あまりの判断の愚かさに、目が血しぶきそうです。 — 《「慰安婦＝性奴隷」に対する日本の反論文書を入手　国連報告は「不当」「歪曲」と批判も撤回》 　慰安婦募集の強制性を認めた平成５（１９９３）年の河野洋平官房長官談話を引用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した９６年２月の「クマラスワミ報告書」について産経新聞は３１日、日本政府がいったん国連人権委員会（現人権理事会）に提出しながらすぐに撤回した反論文書を入手した。文書は報告書を「極めて不当」「無責任で予断に満ち」「歴史の歪（わい）曲（きょく）に等しい」と厳しく批判したが、非公開のため「幻の反論文書」となっている。 　文書はクマラスワミ報告書が国連人権委に提出された直後の９６年３月にまとめられたもので全４２ページ。撤回した理由について、複数の外交筋は「反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念したためだ」と述べる。 　報告書は、強制連行の証拠はみつかっておらず「もっぱら被害者自身の口頭証言に基づく」と指摘しながらも、河野談話を根拠として、強制連行を認定した。 　これに対し反論文書は、クマラスワミ報告書を「偏見に基づく」「随所に主観的な誇張」などと強調。報告書が明確な誤りの多いオーストラリア人ジャーナリストのジョージ・ヒックス氏や、戦時中に下関で労務調達に従事し「奴隷狩り」で慰安婦を集めたと虚偽証言した吉田清治氏らの著作を引用していることから、「本来依拠すべきでない資料を無批判に採用」と批判した。 　法的議論についても、報告書が日本の法的責任を求めたことを「誤った国際法の解釈」とし、「およそ法的には成り立たない恣意（しい）的な解釈に基づく政治主張」と突っぱねていた。 　日本政府は反論文書を撤回後、元慰安婦への支援を行うアジア女性基金の取り組みなどを説明し、報告書の否定を求める記述を削除した「日本の施策」とする文書に差し替えた。 　報告書の慰安婦問題に関する部分への国連人権委の評価は「留意（テークノート）」にとどまった。当時の日本政府関係者は事実上、不採択の扱いになったとの見解を示し「国際的にはぎりぎり話を収めた」と語るが、報告書の事実誤認は正されなかった。 ◇クマラスワミ報告書 　国連人権委員会の「女性に対する暴力」特別報告官に任命されたスリランカ出身の女性法律家、ラディカ・クマラスワミ氏が日本や韓国を訪問し、戦争被害者らから聞き取りし、まとめた報告書。北朝鮮には代理人が訪れ調査した。慰安婦に関する記述は「付属文書１」として添付された。日本政府に対し法的責任の受け入れと被害者への補償など６項目を勧告している。 （関連） 《「クマラスワミ報告書」に対する日本政府の反論文書の要旨》 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040109280021-n1.htm

これは捏造ではない様です。 — 《PM2.5に覆われた街》 　微小粒状物質（PM2.5）の影響を受け、ソウル・中部地方に注意報予備段階が発令された28日午前、ソウル市江南区の江南大路には濃霧が立ち込めていた。

仏地方選、反移民や反ＥＵを掲げる右翼政党の国民戦線が７％に大躍進。国民運動連合などの右派が４６％。与党社会党を中心とする左派の得票率は４１％。移民政策の失敗です。日本は、欧州の移民受入れ政策が失敗であった事を理解しなければなりません。 — 《仏、統一地方選で与党社会党が大敗　オランド氏、内閣改造へ》 　フランス全国の市区町村議会議員を選ぶ統一地方選（比例代表２回投票制）の第２回投票は３０日、即日開票され、景気回復や失業率改善を果たせず支持率が低迷しているオランド大統領の与党社会党（ＰＳ）が大敗した。大統領は３１日にも大規模な内閣改造に踏み切るとの見方が有力だ。２０１２年の大統領選以降で初の全国レベルの選挙。３０日夜の発表ではＰＳを中心とする左派の得票率は４０．５７％、最大野党、国民運動連合（ＵＭＰ）中心の右派は４５．９１％。極右政党国民戦線（ＦＮ）が６．８４％。 　エロー首相は「有権者のメッセージは明確。政府と与党の敗北」と述べた。オランド氏は内閣改造に沈黙を守ったが、メディアはエロー氏辞任の場合、バルス氏やファビウス外相が新首相に取り沙汰されている。 　左派は南部トゥールーズ、中部リモージュなど人口９千人を超える都市１５０以上で与党の座を失い、ＦＮは南部ベジエなど人口９千人以上の約１５市を獲得。ルペン党首は「わが党は新たな段階に入った」と話した。 （関連） 《仏地方選挙、極右政党が躍進　オランド政権に大きな打撃》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140325/erp14032501340000-n1.htm

米国はすでにポーランドやリトアニアへ戦闘機を増派。ＮＡＴＯはバルト諸国で空軍演習を開始。東欧諸国へのＮＡＴＯ軍の常駐も課題に。バルト３国については間に合った様です。 — 《ＮＡＴＯ、東欧防衛強化を議論へ》 　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１日、外相理事会をブリュッセルで開き、ウクライナ情勢をめぐり協議する。ロシアによるウクライナ南部クリミア自治共和国併合で軍事的脅威を受ける東欧の同盟諸国に対する防衛態勢強化が主要議題となる。ロシアとの協力関係見直しも決める見通しだ。ロシアの主要メディアによると、ＮＡＴＯは理事会に先立つ同日、バルト諸国で空軍演習を開始した。 　ＮＡＴＯ加盟国ではクリミア併合を受け、ロシアと国境を接するバルト三国など東欧諸国がロシアへの不安を高めている。このためオバマ米大統領は３月下旬の欧州歴訪中、東欧でのＮＡＴＯのプレゼンス強化の必要性を強調していた。 　具体的には、合同軍事演習やバルト三国の領空の警戒態勢の拡大などが検討されるとみられる。東欧諸国へのＮＡＴＯ軍の常駐や危機管理計画の見直しも課題に上がっている。 　米国はすでにポーランドやリトアニアへ戦闘機を増派。近年は域外活動が中心だったＮＡＴＯは東欧の防衛強化により、ロシアへの抑止力を高め、集団防衛というＮＡＴＯの原点の任務への回帰を図ることとなる。 　理事会ではロシアとの協力関係見直しも正式に決める見通し。ＮＡＴＯは３月上旬、大使級のＮＡＴＯロシア理事会は維持する一方で、ロシアとの実務者級会合を見合わせる方針などを決定している。ＮＡＴＯウクライナ委員会も開かれ、ウクライナ軍の能力向上のための協力も議論される。 （関連） 《ＮＡＴＯ、バルト諸国で空軍演習　露メディア》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140401/erp14040120130006-n1.htm