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民主台湾を独裁中国に売り渡す国会審議なき「サービス貿易協定」を馬政権が撤回するまで、ひまわり運動の学生諸君、頑張れ！ほえほえくまー！（退回服貿！） — 《議場占拠「多数が支持」　台湾学生代表、継続の構え》 　中国との「サービス貿易協定」承認を阻止するため台湾立法院（国会）の議場を占拠している学生らの代表で、台湾大大学院生の林飛帆氏（２５）が２日までに共同通信のインタビューに応じ、２週間を超える占拠について「多数の市民の支持を得ている」とし、馬英九政権が協定撤回などの要求に応じるまで継続すると強調した。 　林氏は「（２００８年からの）馬政権下の政党政治が民意を代表しているか、多くの学生に疑問があった」と強調。占拠への支援や協定反対の声が広がったのは民意に反した政策を強行してきた馬政権への反発やそれを覆せない野党への不満が背景にあると主張した。馬政権は占拠が違法として退去を求めているが、林氏は「台湾の民主社会を守るために立ち上がった」と述べ、一歩も引かない構えを示した。

先日、私は「中国ビジネスの真のリスク」と題するセミナーを開催し、講師を務めました。内容は、 １．中国　共産党一党独裁国家の特殊性 　　　～正常性バイアスの危険性 ２．特殊であり続ける日中関係 　　　～虚構の抗日戦勝利が政権の正統性の源泉 ３．中国経済の悲観的な見通し 　　　～リーマンショック時の米国を超える債務 ４．中国の国家体制の継続性への疑問 　　　～国民の不満は限界 ５．国防動員法 　　　～全ての在中資産は没収できる ６．民事訴訟法第255条 　　　～架空の請求で出国不許可 というものです。 元々我が国企業にとって高いカントリーリスクが、益々急速に高まっている中国。 備えもなく資本と社員を置いておくなど、もはや犯罪行為に近いです。 — 《上海余話　脱出の順番》 　中国に拠点を持つ日本の企業や団体は少なくとも２万以上。駐在員や家族、留学生などを含め、在留邦人は２０万人を超える。考えたくない事態だが、万が一、偶発的な日中の軍事衝突や大規模な反日デモなど有事の際、中国からの脱出を求める邦人全員を守り抜くことは可能なのだろうか。 　「在留邦人の身の安全は企業の自己防衛のみが頼りだ」と上海エリス・コンサルティングの立花聡代表はいう。緊急事態の場合、まず一般社員と家族を脱出させ、責任者は最後まで現地に残って指揮を執る、というのが日本の常識だろうか。 　だが立花氏は、「中国ではまったく逆の発想が必要だ」と話す。混乱に乗じて当局が民事訴訟案件を持ち出せば、現地法人の社長や管理職の出国阻止、身柄拘束は簡単にできる。家族と同時に社長などの管理職から脱出を図り、責任を問われにくい一般社員は最後に回す「脱出マニュアル」を作っておくべきだという。 　リスク管理は現地に丸投げする一方、危機的状況になってから場当たり的な命令を突然、本社が下す日本企業も多い。「脱出マニュアルなんて必要ない」と鼻で笑う経営者には、対中ビジネスの最前線に日本から社員や家族を送り出す資格はない。そんな厳しい時代になったのかもしれない。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140403/chn14040303180000-n1.htm

左傾化がどんどん進む民主党。まともな議員は次々に離党し、晴れて売国・亡国の偏向歴史捏造イデオロギー路線に突き進んでいます。反日政党と化したこの政党を叩き潰さなければ、我が国は中国の属国となります。 藤岡信勝教授ＦＢより

今回、米国は、同盟国日本にビシッと仁義を通してくれました。 — 《米、中国観艦式に艦船派遣せず　「海自外し」に抗議か》 　米国防総省は２日、今月下旬に中国・青島で予定される国際観艦式に、米軍の艦船派遣を見送ることを明らかにした。 　同省の当局者は「ボイコットではない」としているが、中国が日本の海上自衛隊を招待していないことに対して、日本の同盟国として抗議する意味合いがあるとみられる。 　観艦式は、同時期に青島で開かれる国際シンポジウムに合わせて開かれる。アジア太平洋地域各国の海軍トップらが参加予定で、米国からはグリナート海軍作戦部長が出席するとみられている。

これはおかしい。政府がこんな事を決めなくて済むよう、国民も頑張って、真実を世界に知らせていかなければなりません。 — 《河野談話見直しせず　政府が答弁書》 　政府は１日の閣議で、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話について「見直すことや新たな談話を発表することは考えていない」とする答弁書を決定した。河野談話の作成過程の調査については「実態を把握し、それをしかるべき形で明らかにする作業は必要だ」とした。新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。