先日、私は「中国ビジネスの真のリスク」と題するセミナーを開催し、講師を務めました。内容は、
１．中国 共産党一党独裁国家の特殊性
～正常性バイアスの危険性
２．特殊であり続ける日中関係
～虚構の抗日戦勝利が政権の正統性の源泉
３．中国経済の悲観的な見通し
～リーマンショック時の米国を超える債務
４．中国の国家体制の継続性への疑問
～国民の不満は限界
５．国防動員法
～全ての在中資産は没収できる
６．民事訴訟法第255条
～架空の請求で出国不許可
というものです。
元々我が国企業にとって高いカントリーリスクが、益々急速に高まっている中国。
備えもなく資本と社員を置いておくなど、もはや犯罪行為に近いです。
—
《上海余話 脱出の順番》
中国に拠点を持つ日本の企業や団体は少なくとも２万以上。駐在員や家族、留学生などを含め、在留邦人は２０万人を超える。考えたくない事態だが、万が一、偶発的な日中の軍事衝突や大規模な反日デモなど有事の際、中国からの脱出を求める邦人全員を守り抜くことは可能なのだろうか。
「在留邦人の身の安全は企業の自己防衛のみが頼りだ」と上海エリス・コンサルティングの立花聡代表はいう。緊急事態の場合、まず一般社員と家族を脱出させ、責任者は最後まで現地に残って指揮を執る、というのが日本の常識だろうか。
だが立花氏は、「中国ではまったく逆の発想が必要だ」と話す。混乱に乗じて当局が民事訴訟案件を持ち出せば、現地法人の社長や管理職の出国阻止、身柄拘束は簡単にできる。家族と同時に社長などの管理職から脱出を図り、責任を問われにくい一般社員は最後に回す「脱出マニュアル」を作っておくべきだという。
リスク管理は現地に丸投げする一方、危機的状況になってから場当たり的な命令を突然、本社が下す日本企業も多い。「脱出マニュアルなんて必要ない」と鼻で笑う経営者には、対中ビジネスの最前線に日本から社員や家族を送り出す資格はない。そんな厳しい時代になったのかもしれない。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140403/chn14040303180000-n1.htm
