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国内外をいくら探しても「強制性」を認めるための証拠は出てこないので、真実とは異なる「結論」の為にシナリオを作り、儀式として聞き取り調査をする。出鱈目な証言であったが目を瞑り、韓国の求める「結論」を出した。すると更に酷い事態となった。なぜ、そこまで無理やり頑張って阿呆な事をするんですか？努力の方向が違うでしょう。以下、記事抜粋。 — 《【歴史戦　第１部　河野談話の罪（２）】 シナリオの目的は韓国との妥協　「慰安婦」蒸し返され続け崩壊》 　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野談話の発表に向け、同年２月に外務省で作成された内部文書「従軍慰安婦問題（今後のシナリオ）」は、真相究明は二の次だったことを明確に示している。 　「シナリオ」は、聞き取り調査についてこう記している。 　「真相究明の結論および後続措置に関し、韓国側の協力が得られるめどが立った最終的段階で、必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討する」 　「真相究明についての日本政府の結論と引き換えに、韓国政府に何らかの措置の実施を受け入れさせるというパッケージ・ディール（一括取引）で本件解決を図る」 　調査は７月２６日から３０日までの５日間、ソウルの太平洋戦争犠牲者遺族会で行われたが、この団体は日本政府を相手に慰安婦賠償訴訟を起こしている当事者だった。 　元慰安婦１人あたりの聴取時間はわずか２時間半から３時間。産経新聞が入手した調査報告書によると、およそ証拠能力の認められないものだった。Ａ４判１３枚で、「慰安婦にされた経緯」「慰安所での生活」「その他の状況」の３点が記されているが、１６人中、生年月日が記載されているのは半数の８人だけ。そのうち別のインタビューでは異なる年月日を回答している例も複数ある。 　大阪、下関、熊本など戦地ではなく、一般の娼（しょう）館はあってもそもそも慰安所がなかった地域で働いたとの不自然な証言もあった。 　氏名に関しても「呂」と名字だけのものやカタカナだけのもの、「白粉」と不完全なものもあり、出身地についても大半の１３人が不明・不詳となっていた。 　「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」 　河野談話作成当時の事務方トップである元官房副長官、石原信雄は今年２月２０日の衆院予算委員会でこう明言した。第１次安倍内閣も１９年に「政府発見の資料の中に強制連行を示すような記述はない」との答弁書を閣議決定している。 　当時の宮沢喜一内閣は、国内外をいくら探しても「強制性」を認めるための物理的な証拠は出てこないので、自分は強制連行されたと述べる元慰安婦の聞き取り調査をもって証拠とすることにしたのである。

日本は真面目ですね。 — 《外国人パイロットも「旅行者」…年２００万人増》 　観光庁は今夏をめどに、日本を訪れる外国人旅行者数の公表方法を見直す方針を決めた。 　飛行機のパイロットや船舶の船員ら外国人乗務員の人数も同時に発表する。年間約２００万人にのぼる来日乗務員も、広い意味での旅行者ととらえ、ＰＲの対象としていく。 　日本は、現在、国連世界観光機関の勧告に沿って、外国人乗務員は旅行者に数えていない。日本より外国人旅行者が多いフランスや中国、スペイン、ドイツ、韓国などは、乗務員を旅行者に含めて統計を発表している。 　２０１３年の日本への外国人旅行者は約１０３６万人で、韓国への外国人旅行者は約１２１７万人だった。韓国の統計には乗務員約１００万人が含まれている。日本も乗務員約２０８万人を繰り入れると、総数は１２４４万人となり韓国を上回ることになる。

２月に始まった中国の不動産バブル崩壊は、「影の銀行」の破綻、そして経済の破綻に結び付く恐れがあるそうです。以下、記事抜粋。 — 《【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】経済破滅を予感させる中国の「３月異変」》 　先月２６日、中国新華通信社傘下の『経済参考報』が中国の金融事情に関する記事を掲載した。金融市場で大きなシェアを占める「信託商品」が今年返済期のピークに達し、約５兆元（約８２兆円）程度の貸し出しが返済期限を迎えることになるという。 　申銀万国証券研究所という国内大手研究機関が出した数字では、全国の信託投資の約５２％が不動産開発業に投じられているという。 　不動産価格の暴落は２月半ばから浙江省の中心都市の杭州で始まった。同１８日、「北海公園」という新築分譲物件が当初の予定価格より３割近く値下げして売り出された。翌１９日、前月から分譲中の「天鴻香謝里」と名付けられた不動産物件も突如、当初の販売価格よりも１平方メートルあたり４千元の値下げを敢行した。 　そして３月１０日、大都会の南京で２つの不動産物件が２５％程度の値下げとなった。同２１日、江蘇省常州市のある分譲物件が販売の途中で大幅に値下げした結果、値下げ以前に購入した人々が販売センターに乱入して打ち壊しを行った。同２３日には同じ江蘇省の無錫市で同じ理由による「打ち壊し事件」が起きた。 　こうした中、『２１世紀経済報道』という新聞が３月１２日、中国の不動産市場について「滅亡の兆しが表れている」との警告を発した。 　現在、全国不動産投資のＧＤＰに対する貢献度は１６％にも達しているから、バブル崩壊に伴う不動産投資の激減は当然、ＧＤＰの大いなる損失、すなわち経済成長のさらなる減速につながるに違いない。 　しかも、バブル崩壊の中で多くの裕福層・中産階級が財産を失った結果、成長を支える内需はますます冷え込み、経済の凋落にいっそうの拍車をかけることとなろう。 　バブルが崩壊して多くの不動産開発業者が倒産に追い込まれたり、深刻な資金難に陥ったりすると、信託会社が彼らに貸し出している超大規模の信託投資が返ってこなくなる。それこそが最大の問題だ。先月、浙江省寧波市の「興潤不動産投資」という大手開発業者が３５億元（約５７０億円）の負債を抱えて債務超過に陥って事実上破綻したが、こうしたことは今後、毎日のように起きてこよう。 　そして前述のように、信託投資の不動産業への貸し出しが融資総額の約半分に達しているから、今後広がる不動産開発企業の破産あるいは債務不履行はそのまま信託投資の破綻を意味する。それはやがて、信託投資をコアとする「影の銀行」全体の破綻を招くこととなるに違いない。 　しかし、金融規模が中国の国内総生産の４割以上にも相当する「影の銀行」が破綻でもすれば、経済全体は破滅の道をたどる以外にない。生きるか死ぬか、中国経済は今、文字通りの崖っぷちに立たされているのである。

中国では毎日暴動が５００件以上、年２０万件。１０００万元（約１億６６００万円）以上の資産を持つ中国人の６割が、外国に移民したか、検討中。２０００年以降、１兆～４兆ドル（約１０３兆６６００億円～約４１４兆６４００億円）の隠し資産が中国から流出。以下、記事抜粋。 — 《【断末魔の中韓経済】「赤い貴族」が富を独占する植民地国家　人民犠牲に蓄財後は海外脱出》 　２０１４年３月３０日、中国の広東省茂名市で、毒性の高いパラキシレン工場建設に反対する１万人規模のデモが発生した。地元政府は武装警察を動員し、催涙弾や高圧放水で鎮圧した。武装警察に殴打され、市民８人が死亡し、負傷者は数百人。共産党政府はすでに情報統制に乗り出し、ネット上の書き込みが大量に削除される事態になっている。 　中国では現在、年間に２０万件近い暴動、政府への抗議行動が発生していると「言われている」。以前の共産党政府は、年間の暴動件数を律義に公表していた。ところが、０５年に年間の暴動件数が８万７０００件（！）を超えたという発表を最後に、公表しなくなってしまった。０６年以降、年間の暴動件数が１０万件を超すようになったためと考えられている。 　少なくとも１日に５００件以上の暴動が発生している計算になるが、何しろ中国人民には選挙権がない。投票行為で「政治的」に問題を解決できない以上、中国人民に残された手段は「陳情」「賄賂」という手段に訴えるしかなく、それでもダメならば「暴動」に走るしかないのだ。 　１２年の調査によると、１０００万元（約１億６６００万円）以上の資産を持つ中国人の６割が、外国に移民したか、移民検討中とのことだ。また、国際調査報道協会のジェームズ・ボール記者によると、００年以降、実に１兆～４兆ドル（約１０３兆６６００億円～約４１４兆６４００億円）の隠し資産が中国から流出した。

長久保赤水作、「日本図」（１７６０年代）、「改製日本扶桑分里図」（１７６８年）は、竹島の日本領有を示す代表的な地図です。以下、記事抜粋。 — 《竹島問題は「論より証拠」　領有示す最古地図　江戸期学者の子孫を顕彰へ》 　竹島（島根県隠岐の島町）を最初に記した日本地図の製作者で江戸時代の地理学者、長久保赤水（ながくぼ・せきすい　１７１７～１８０１年）を顕彰しようと、島根県などが２２日に松江市で開く「竹島の日」式典で、資料提供した子孫を表彰することが分かった。赤水の地図は、日本が竹島領有を主張する根拠の一つになっており、関係者は「赤水を再評価する契機になれば」としている。 　赤水の日本地図「改正日本輿地路程（よちろてい）全図」（１７７９年初版、通称・赤水図）は、竹島を「松島」、鬱陵（うつりょう）島を「竹島」と記し地図に記載。外務省は赤水図を、日本領有を示す代表的な地図としている。 　昨夏、茨城県高萩市に住む子孫の長久保甫（はしむ）さん（７４）が持ち込んだ資料から、赤水図より前に赤水自身が作った「日本図」（１７６０年代）と「改製日本扶桑分里（ふそうぶんり）図」（１７６８年）を島根県の竹島問題研究会が確認。いずれも竹島が記され、赤水が早くから竹島を認識していたことが裏付けられた。