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電波オークション導入は、必ず外資規制の強化、公務員に準じた国籍規制とセットでなければ、メディアが他国の介入・支配を受けます。 日本のメディアへの工作と介入を実際に大規模に行っている敵対的近隣諸国の存在を直視しなければなりません。 電波行政・放送行政に関するいわゆる「学識経験者」「専門家」の著作や議論を調べていても、占領期に始まった法整備と議論が、安全保障に関する観点が決定的に欠落したまま、今日に至っており、全く話になりません。 現況も既に深刻ですが、電波オークション導入時に、外資規制の強化、公務員に準じた国籍規制をセットで導入しなければ、電波が例えば人民解放軍系の中国企業を含めた外資に落札され、純中共系メディアが日本に誕生し、更に絶望的な状況になります。 — 《電波オークション導入　議論本格化で野田聖子総務相、どうさばく？》 2017.11.11 産経新聞 　電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が１０日、スタートした。公共用周波数をはじめとする電波を有効利用し、安倍晋三内閣が掲げる成長戦略に反映する方法を探る。一方、政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがある。電波行政を所管する野田聖子総務相がどうさばくのか。その力量が問われそうだ。 　野田氏は同日午後、総務省で開かれた懇談会の初会合で「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎える。今こそ情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。 　野田氏は懇談会に先立つ記者会見で、電波オークションの導入に関する規制改革推進会議の議論について「総務省も積極的に議論に協力している」と述べたが、懇談会では出席者から電波オークションの導入に関する発言はなかった。 　総務省は「懇談会のメンバーから提起があれば、電波オークションに関する議論は排除しない」としている。しかし、懇談会は警察や消防などが使っている公共用周波数の民間移行の推進や、多様な機器をネットワークでつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」に対応した電波政策の在り方を主要議題に据える方針だ。 　規制改革推進会議でも大きなずれが浮き彫りになっている。９月以降、電波オークションの議論を本格化させた規制改革推進会議は、ＮＨＫ、日本民間放送連盟、ＮＴＴドコモなどからヒアリングを重ねたが、強い反対論に直面した。ヒアリングに呼ばれた総務省も「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などの理由で導入に消極的な姿勢を示した。 　現在、日本国内では比較審査方式を採用しており、複数の申請者が存在すれば、総務省が優劣を比較し、より優れている方を選定する。しかし、この方式については「総務省の裁量で決まってしまう」との批判が出ていた。こうした中、菅義偉官房長官が９月１３日の記者会見で電波オークションの導入を検討する考えを示したことで一気に議論が熱を帯び始めた。 　菅氏のバックアップを受けた格好の規制改革推進会議は設置したワーキング・グループで議論を続けており、「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の多くで導入済みだ」などと、電波オークションを導入すべきだとの意見が大勢となっている。 　政府は今年６月に公共用周波数の民間移行推進を閣議決定しており、成長戦略の一環として公共用電波の有効利用がいずれは政策テーマに上るとはみられていた。しかし、総務省幹部の一人が「寝耳に水だった」と言うように、電波オークションの導入がいきなりこの時期に俎上に載るのは想定外だったようだ。 　もともと電波オークションは旧民主党政権時代に導入が検討されている。総務省が１年以上かけて制度設計し、平成２４年３月の閣議決定をへて関連法案が国会に提出されたが、当時野党だった自民党の反対で廃案となった。 　ワーキング・グループの意見交換でもこうした経緯を踏まえて「一度は閣議決定までしたのになぜできないのか」との指摘がメンバーから出ており、消極論を展開する総務省は痛いところを突かれている。 　規制改革推進会議は、年内をめどに結論を出す方針。一方、懇談会は来年夏ごろまでに方向性をとりまとめる予定だが、議論は規制改革推進会議の方針を当然、意識せざるを得ない。ましてや、首相や総務大臣経験者でもある菅氏が規制改革推進会議の結論を支持する姿勢を鮮明にすればなおさらだ。 　野田氏は１０日の記者会見で「簡単な話ではない。電波は大切なインフラだから、おおざっぱなものを皆さんに提供するわけにはいかない。粛々と進めるなか、皆さんが納得できるようなものを示せるようにがんばりたい」と語ったが、難題に直面する可能性は否定できない。（政治部編集委員　笠原健） http://www.sankei.com/politics/news/171111/plt1711110012-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/870388466462024

事実を踏まえた質問すらできず、週刊誌の記事を拾うばかりで取材もできず、加計（かけ）を「かけい」と間違え続けていた、あまりにレベルの低い東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者。 こういう輩を解雇せずに記者として使っている事だけでも、東京新聞は読むに値しない、と自信を持って皆様にお伝えできます。 — 《菅義偉官房長官、連日の事実誤認の東京新聞記者にまたも苦言「事実に基づいて質問して」　認可前の加計獣医学部を「認可」と質問》　　 2017.11.10 産経新聞 　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、誤った前提で質問した東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者に対し「この前のあなたの質問に対して申し上げましたけど、事実に基づいて質問してほしいんです」と述べ、２日連続で苦言を呈した。 　獣医学部新設計画は、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が１０日に「可」と答申したのを受け、林芳正文科相が近く認可の可否を最終判断する。 　望月記者は「認可を受け、政権として、加計学園の加計孝太郎理事長にしっかりと説明責任を果たしていただきたいというお考えが…」などと「認可」が決定したとの間違った前提に立ち質問を繰り広げた。 　菅氏は「認可、下りたんでしょうか。まだ下りてないと思います」と一蹴した。 　菅氏は９日も、トランプ米大統領の長女、イバンカ補佐官が関わった世界銀行グループの基金を「イバンカ基金」と呼んで質問した望月記者に対し「事実に基づいて質問してほしい。イバンカ基金なんかありませんよ」と指摘していた。 http://www.sankei.com/politics/news/171110/plt1711100031-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/870112543156283

私はこの方を見直しつつあります。 — 《河野太郎外相、習近平主席の「米中で太平洋二分」発言に不快感「中国は太平洋と接していない」》 2017.11.10 産経新聞 　河野太郎外相は１０日、中国の習近平国家主席が９日のトランプ米大統領との共同記者発表で「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言したことについて「中国は太平洋と接していない」と不快感を示した。ＢＳ朝日の番組収録で述べた。 　習氏の発言は、太平洋の東を米国、西を中国が管理し、太平洋を米中で二分しようとする中国側の膨張政策を念頭に置いたものとみられる。中国が太平洋に進出するには、東シナ海か日本海を経由する必要があり、太平洋への出口に覆いかぶさる日本列島が中国にとっては海洋進出の障害となっている。 　河野氏はこうしたことを念頭に「太平洋と接しているのは日本だ。米中で太平洋をうんぬんということにはならない」と中国を牽制した。 http://www.sankei.com/politics/news/171110/plt1711100036-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/870078446493026

本日です。 – 《沖縄フォーラム動緊急セミナー 「衆議院選挙後の沖縄の危機とチャンス」》 11月9日　18:30 – 20:15 としま南池袋ミーティングルーム https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/869004839933720

本日、今次衆院選で日本のこころの比例東京区の候補者として戦って頂いた赤尾由美さんを励ます会に参加し、感謝と応援の挨拶をさせて頂きました。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/868408513326686