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千年に一度の地震で、日本は原発事故を起こしました。しかし、基本的には中韓の原発の方が、余程危険です。 — 《中国、原発建設を加速　拡大路線にかじ》 　中国の李克強首相は、エネルギー政策を統括する国家エネルギー委員会の会議で、経済成長を維持するための電力需要の確保に向け、新規の原発建設を加速する意向を示した。２１日付の中国各紙が伝えた。 　中国政府は東京電力福島第１原発事故の後、一時原発建設のペースを減速させる姿勢を見せたが、再び拡大路線へとかじを切ったとみられる。 　李氏は１８日の同委全体会議で、深刻化する大気汚染の解決に向け、環境重視のエネルギー政策の必要性を強調。「安全確保を前提に、適切な時期に東部の沿海地域で新規原発プロジェクトを始動する」と述べた。太陽光や風力など再生可能エネルギー開発も促進する。 　中国紙、新京報によると、中国原子力エネルギー業協会のトップは、２０２０年までに原発の発電容量が８８００万キロワット規模になるとの見通しを示した。業界関係者によると、中国で３月末現在、稼働中の原子炉は少なくとも１８基で、発電容量は約１５８０万キロワット。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140421/chn14042118370004-n1.htm

中国の海洋調査船「科学号」が久米島近海の沖縄トラフの海底熱水鉱床等を調査し続け、貴重なデータを収集し既成事実を積み重ねている事を、日本政府は全く阻止していません。以下、記事抜粋。 — 《尖閣だけではない、東シナ海の日本の主権と富を奪う中国公船の活動と日本政府の無策》 http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/13edb46b4ed1fe3ee5c961dba74bee89 　中国の海洋調査船「科学号」については、中国国内のメディアでは、出航前から大々的に報道しています。 　4月9日には人民網日本語版が「科学号」の出港を報道し、その目的やスケジュールなど全て明確に発表しています。 ＜中中国最先端の海洋調査船「科学号」が出港＞ 「人民網日本語版」2014年4月9日11:08 http://j.people.com.cn/95952/8592839.html 「計画によると、科学号は4月10日に目標海域に到着し、地球物理調査、地質・生物サンプル収集などの調査活動を実施し、5月2日に第1段階の任務を完了する。深セン市で短い休息後、科学号は第2段階の科学調査を開始し、5月中・下旬に帰港する予定だ。」 　現時点で海上保安庁は中国の科学号に対して警告を何度も発するも無視さてやりたい放題されています。 　その結果、勝手に海底調査をされ、次のようなニュースが報道されています。 ◎【動画】科学号沖縄トラフを探潜（CCTV 4月17日） http://goo.gl/s0Wc1u 　今回の調査船の活動の大きな問題は、安全保障上の問題だけではなく、将来エネルギー資源として鉱床が存在する可能性が高い、海底熱水鉱床を調査されてしまったことにあります。つまり第二の東シナ海油田問題が起きようとしているのです。 　今回、中国に調査を許してしまった久米島近海の沖縄トラフの熱水活動域は、2012年末に日本の産総研が発見し発表した場所だと思われます。 ◎【動画1】中国科学調査船、東シナ海で作業中日本の妨害に遭遇 http://goo.gl/ugV3Ao ＜日本の海上保安庁は、何度も警告を発するが科学号は相手にせず＞

《【署名・拡散のお願い】中華人民共和国に対する政府開発援助（ODA）の即時停止を求む》 今般の中国による商船三井の船舶差し押さえの暴挙に敬意を表し、標記要請に皆様の署名・拡散のご協力をお願い致します。

民主党・社民党の衆参議員１９人が、米国に集団的自衛権行使容認「不支持」を求めました。日本の置かれた緊迫した状況を理解しない亡国・売国的パフォーマンスであり、やはり左傾化した民主党と社民党は国会から退場させなければなりません。 — 《米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請　蓮舫氏ら》 　民主党の蓮舫元行政刷新担当相や社民党の吉田忠智党首ら両党の衆参両院議員１９人が２１日、安倍晋三政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようオバマ米大統領に求める文書を在日米大使館に提出した。文書は「日本が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない」と訴えている。 　文書では、今月上旬に来日したヘーゲル米国防長官が６日の記者会見で集団的自衛権の行使容認を目指す日本政府の取り組みを「歓迎し、努力を奨励し支持する」と評価したことを「大きな問題だ」と指摘。その上で「集団的自衛権の行使は解釈の変更によって可能とする余地はない」と容認反対の立場を鮮明にしている。 　行使容認について首相は国会で議論を行う考えを明言しているが、文書は「国会での審議を行わず閣議決定のみで実現しようとする手法」と事実誤認に基づく批判も展開している。 　文書に賛同した１９人は次の通り（敬称略）。 　【衆院】（民主）篠原孝、生方幸夫（社民）吉川元 　【参院】（民主）蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田芳生、石橋通宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島九州男、田城郁、徳永エリ、森本真治（社民）吉田忠智、福島瑞穂、又市征治 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140421/stt14042122080005-n1.htm

この当然の事を明確に表明する。また左翼メディアが「無用な摩擦を云々」「相手を刺激しかんぬん」と売国的観点から批判するでしょうが、国民は断固支持しなければなりません。 — 《中国の太平洋戦略「受け入れられない」　外相が批判「堂々と折半と言っている」》 　岸田文雄外相は２１日、東京都内での講演で中国のアジア太平洋戦略に言及、自らを大国と位置づけ同地域での影響力を米国と折半しようとしているとして「わが国として到底受け入れることはできない」と批判した。活発化している中国軍の海洋進出にも触れ、警戒感を示した。 　中国の姿勢をめぐり岸田氏は、昨年６月の米中首脳会談時の習近平国家主席の発言を引用する形で「『太平洋は大変広く、米中二つの国で分け合うのに十分な広さがある』と堂々と言っている」と不快感を表明。「こうした動きを、しっかりと注視しなければならない」と強調した。 　中国のアジア太平洋戦略について「力による現状変更は許してはならない。ウクライナだけでなく東シナ海、南シナ海でも守らなければならない大切な考え方だ」とけん制した。 　オバマ米大統領の来日に最も期待している点について、岸田氏は「日米同盟が間違いなく、揺るぎない強固な同盟であると内外に示すことだ」と述べた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140421/plc14042113520011-n1.htm