カテゴリ：facebooklog

先の産経ＦＮＮ世論調査、集団的自衛権決裂なら「公明党と連立解消を」６０％。行使容認を、日本維新の会、みんなの党の支持層の８割以上が支持。我が国の安全保障を危惧するまともな国民の声は、ここまできました。 — 《【産経ＦＮＮ合同世論調査】集団的自衛権決裂なら「公明党と連立解消を」６割　行使容認に７割以上が賛意》 　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答が６４・１％に上った。「全面的に使えるようにすべきだ」（７・３％）をあわせて、７割以上が行使容認に賛意を示している。 　憲法解釈の変更による行使容認を目指す自民党と、慎重な公明党の調整が「決裂」した場合の「連立解消」を支持する人は５９・９％に達した。行使容認に前向きな日本維新の会、みんなの党の支持層の８割以上が支持しており、行使容認の議論が進めば、政権の枠組み変更を求める声が強まりかねない。 　集団的自衛権の行使に賛成した人のうち「憲法改正が望ましいが、当面、解釈変更で対応すればよい」が４５・１％を占め、自民党の方針が一定の支持を受けているようだ。「憲法解釈の変更は認められず、必ず憲法の改正が必要だ」との回答は２８・９％だった。 　憲法解釈で現在認められていない米国に向かう弾道ミサイルの迎撃は「賛成」が５７・７％で多いが、「米艦防護」については反対が４４・４％で多かった。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140429/stt14042916000003-n1.htm

産経ＦＮＮ世論調査、「尖閣に日米安保適用」８６％が評価、集団的自衛権容認７１％、安倍内閣支持５４％。過半の国民が妥当な認識を示していると言えます。—《【産経ＦＮＮ合同世論調査】「尖閣に日米安保適用」８５％が評価　集団的自衛権「容認」６割超す》 　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に実施した合同世論調査で、２４日に行われた安倍晋三首相とオバマ米大統領の日米首脳会談の成果について「評価する」が５４・３％、「評価しない」は３４・８％だった。首脳会談で最大の焦点となり、大筋合意に至らなかった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議に関しては「妥協するくらいなら合意すべきではない」が５３・９％で、「合意するために妥協はやむを得ない」の３３・６％を上回った。ＴＰＰへの参加の是非は「賛成」が５５・７％だった。 　日米首脳会談で、オバマ氏が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に日米安全保障条約が適用されることを明言したことついては「評価する」とした人が８５・６％に達した。 　日本が集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みを進めていることに対し、オバマ氏が支持を表明したことについても「評価する」が５９・３％に上り、「評価しない」の２７・９％を大幅に上回った。 　安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認については「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が６４・１％、「使えるようにすべきではない」は２５・５％だった。また、行使容認に慎重な公明党が自民党との調整で「決裂」した場合、「連立を解消した方がよい」との回答が５９・９％に達した。 　今月１日から消費税率が５％から８％に引き上げられたことに関しては「評価する」が６０・９％で、「評価しない」が３４・６％だった。 　安倍内閣の支持率は５４・４％で、前回調査（３月２９、３０両日）の５３・５％から０・９ポイントの微増だった。不支持率は２９・９％（前回２７・２％）だった。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140428/stt14042813050003-n1.htm

産経ＦＮＮ世論調査、「尖閣に日米安保適用」８６％が評価、集団的自衛権容認６４％、安倍内閣支持５４％。過半の国民が妥当な認識を示していると言えます。 — 《【産経ＦＮＮ合同世論調査】「尖閣に日米安保適用」８５％が評価　集団的自衛権「容認」６割超す》 　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に実施した合同世論調査で、２４日に行われた安倍晋三首相とオバマ米大統領の日米首脳会談の成果について「評価する」が５４・３％、「評価しない」は３４・８％だった。首脳会談で最大の焦点となり、大筋合意に至らなかった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議に関しては「妥協するくらいなら合意すべきではない」が５３・９％で、「合意するために妥協はやむを得ない」の３３・６％を上回った。ＴＰＰへの参加の是非は「賛成」が５５・７％だった。 　日米首脳会談で、オバマ氏が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に日米安全保障条約が適用されることを明言したことついては「評価する」とした人が８５・６％に達した。 　日本が集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みを進めていることに対し、オバマ氏が支持を表明したことについても「評価する」が５９・３％に上り、「評価しない」の２７・９％を大幅に上回った。 　安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認については「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が６４・１％、「使えるようにすべきではない」は２５・５％だった。また、行使容認に慎重な公明党が自民党との調整で「決裂」した場合、「連立を解消した方がよい」との回答が５９・９％に達した。 　今月１日から消費税率が５％から８％に引き上げられたことに関しては「評価する」が６０・９％で、「評価しない」が３４・６％だった。 　安倍内閣の支持率は５４・４％で、前回調査（３月２９、３０両日）の５３・５％から０・９ポイントの微増だった。不支持率は２９・９％（前回２７・２％）だった。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140428/stt14042813050003-n1.htm

崔基鎬 加耶大学客員教授 (1923年生)。著書に『日韓併合 歴史再検証 韓民族を救った「日帝36年」の真実』など。清の属国で儒教に凝り固まり両班が支配し人民に人権が無かった李氏朝鮮が、日本の統治なく近代化する事は絶対に有り得なかった、日韓併合を評価すべきだ、と指摘。貴重な証言です。 http://youtu.be/x25QP6iewww

米国の慰安婦像訴訟、中韓側が、なりふり構わぬ裁判妨害。正々堂々とした法廷闘争ではなく、原告代理人法律事務所に圧力を掛け辞任させる。それだけこの裁判に相手は危機感を持っているという事です。原告に更なる支援が必要です。 — 《慰安婦像撤去訴訟の原告代理人が辞任　事務所に「契約解除」圧力か　訴訟は継続》 　米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人の団体が市に撤去を求めた訴訟で、原告側代理人を務めていたメイヤー・ブラウン法律事務所の弁護士が２９日（日本時間３０日）、辞任した。「圧力」が加わったとの見方もある。同法律事務所は原告側に「責任を持って弁護士を紹介する」と約束しており、訴訟は継続される。 　代理人の辞任は弁護士自身の判断ではなく、同法律事務所の方針という。 　関係者によると、同法律事務所の幹部は韓国側が主張する「従軍慰安婦」説に反対しているとみられることで、他の顧客が離れていくことを懸念し、弁護士を代理人から退かせることを決めた。 　同法律事務所から原告側に辞任の要請があったのは４月中旬。その数日前には被告側が「提訴棄却要請」の書面を州の連邦地裁に提出していた。そのころ、集中的に法律事務所に「契約解除」の圧力が加わった可能性が高い。 　同法律事務所は原告側に、新しい弁護士の紹介のほか、これまでに支払った費用の全額を返済することや、新しい弁護士が仕事を引き継ぐまでは今の弁護士が無償で対応することを提示。原告側はこれを受け入れた。 　訴訟は、被告側の「提訴棄却要請」への反論を原告側が２８日（現地時間）に提出。被告側は５月５日（同）までに再反論を提出し、その後、連邦地裁が公判開始か、提訴棄却かなどを決めていく。 　原告の一人で「歴史の真実を求める世界連合」（ＧＡＨＴ）の目良浩一代表は「弁護士事務所の変更は、この訴訟に大きな影響を与えるものではないと思います」との緊急声明を発表した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140430/amr14043010080003-n1.htm