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ウクライナ東部、内戦がエスカレートする危険性は未だ残っていますが、露軍侵攻の可能性が低まったというのは朗報です。 — 《【ウクライナ情勢】ロ軍侵攻の可能性低い　ＮＡＴＯ司令官が分析》 　ロイター通信によると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）欧州連合軍のブリードラブ最高司令官は５日、ウクライナ東部の国境近くに展開しているロシア軍が実際に国境を越えて侵攻する可能性は低くなったとの見方を示した。カナダ・オタワでの国際会議で語った。 　ブリードラブ氏は、ロシアが特殊部隊などを使って混乱をあおり、ウクライナ中央政府の東部での支配権をそぐことに成功しており、正規軍を送り込む必要性は低まっていると分析。今後もロシアが同様の手法を続けるとの見通しを示した。 　同時に、１週間前までは、ロシアが編入したクリミア半島へのアクセスを確保するために正規軍を侵攻させる可能性が高いとみていたことも明らかにした。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140506/erp14050611450005-n1.htm （関連） 《【ウクライナ情勢】軍、東部で大規模作戦　米国防長官「ＮＡＴＯ軍事力強化」》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140502/erp14050220560006-n1.htm

平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した皆様、中国メディアによれば、「中国海軍力は恐ろしい：日本の最後の進路を直接断つ」「中国が南シナ海を支配してしまえば、日本の経済と国民の生活に深刻な影響を及ぼすことになる」そうです。お説教頂いている話と違うんですが。—《中国海軍力は恐ろしい、日本の最後の進路を直接断つ―中国メディア》 中国のニュースサイト・楚秀網は２９日、「中国海軍力は恐ろしい：日本の最後の進路を直接断つ」と題した記事を掲載した。 中国海軍の質の強化の速さが想像を超えることは、すでに事実となっている。過剰な反応は最上の策ではないが、「中国海軍の実力は強大ではない」といった現実と合致しない過小評価を下すわけにはいかない。中国海軍の海上活動を分析する時、日本が最も注意しなければならないのは、海南島の海軍基地だ。それは中国の南シナ海戦略の成否に直接かかわってくる。日本は東シナ海で中国海洋戦略の直接的な脅威にさらされているが、中国が南シナ海を支配してしまえば、日本の経済と国民の生活に深刻な影響を及ぼすことになる。 だが、米国の大多数のメディアや政治家、政策制定者は中国海軍に対する昔のイメージを払しょくできずにおり、誤った対中策略を続けている。隣国の日本は中国海軍と長距離弾道ミサイルの直接的な脅威を受けており、問題は米国より深刻だ。南シナ海の公海の自由航行を確保するため、少なくとも日本に関連するタンカーや貨物船の安全な航行を確保するため、日本は（１）米海軍と協力する（２）独自に南シナ海に海軍や空軍を配備する（３）中国の軍事的脅威に屈服して、中国海軍の保護下で南シナ海を航行する―の３つから選択するしかない。いずれにしろ、日本にとっては痛みを伴う選択になる。http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/381188/

個々の企業の判断の合算は、囚人のジレンマや合成の誤謬を生みます。以下、記事抜粋。 — 《日本企業“対中ジレンマ”　強まるリスクに先走る期待感》 　対中進出している日本企業の間に「チャイナリスク」への警戒感が一段と強まっている。日中関係の悪化が続く中で、訴訟や法的手段の行使、マスコミを駆使した攻撃など、日本企業をターゲットにした“対抗措置”がエスカレートしてきたからだ。一方、高い成長を見込める中国市場を切り捨てることもできず、日本企業はジレンマに陥っている。 　１９３０年代の「中華民国」時代の船舶貸借をめぐる訴訟で、商船三井が上海沖で先月、大型船舶を一時差し押さえられた上、約４０億円もの供託金を支払う事態になったことは、日本企業に強い衝撃を与えた。 　中国当局も、戦後賠償の放棄をうたった１９７２年の日中共同声明に、「民間賠償は含まれない」（中国外務省）と立場を変えた。 　こうした中、戦時中の「強制連行」をめぐる損害賠償請求では、山東省で三菱グループの現地法人２社がヤリ玉に挙げられている。判決次第では、２社の現地資産の差し押さえも考えられる深刻な事態だ。 　違法行為との関係は不明ながら、山東省青島市の税関当局は先月、丸紅の関連会社の中国人従業員３人を密輸容疑で拘束。３月には、ニコンのデジタル一眼レフカメラが国営中央テレビの特番で欠陥製品と名指しされ、回収など対応に追われた。 　現地資産から従業員、製品に至るまで「次はウチの会社が狙われるかもしれない」との疑心暗鬼が、中国に進出する日本企業の間で広がるのも当然といえる。 　だが、「すでに売上高の５０％超を中国市場で得ている以上、リスクよりも利益が大きいと判断できるうちは、中国大陸の土俵際で踏ん張るしかない」と建材メーカーの幹部は話す。 　中国全土１２５以上の都市で起きた２０１２年の反日デモでは、自動車業界が大きな被害を受けた。それでも「世界中にリスクのない市場はない。中国の消費者は政治問題とは切り離して優れた製品を選ぶ」とメーカー幹部は断言する。 　世界の主戦場となった中国市場からの撤退は、経営の判断としては難しい。 　成長市場への期待感が先走る中で、いかに中国ビジネスでリスクを回避していくか。日本企業はギリギリの選択を迫られている。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140505/chn14050523320006-n1.htm

中国の対外援助は先進国と異なり、例外なく露骨な「紐付き援助」（事業の中国企業への発注義務付け等）です。日米抜きで国際投資銀行を設立するのは結構ですが、融資が恣意的かつ「紐付き」とならない様、厳しく監視する必要があります。 — 《中国主導のアジアインフラ投資銀行設立へ　日米は除外》 　中国が主導する「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の設立に関する覚書が、今秋にも東南アジア諸国など参加国間で交わされることが５日、分かった。日本と米国はメンバーから除外される見通しだ。シンガポール英字経済紙ビジネス・タイムズが報じた。 　ＡＩＩＢ構想は、中国の習近平国家主席が昨年１０月、東南アジアを歴訪した際に提唱。中国財政省は今年３月、資本金を５００億ドル（約５兆１千億円）としたが、具体的な参加国の言及は避けていた。本部は香港に置かれる見通し。 　ビジネス・タイムズ紙は、５日までカザフスタンで開かれたアジア開発銀行（ＡＤＢ、本部・マニラ）の年次総会で、ＡＩＩＢ構想が「物議を醸している」と報道。中国がシンガポールやマレーシア、オーストラリア、欧州諸国に参加を打診しながら、日米には声を掛けていないという米高官の証言を伝えた。 　ＡＤＢは１９６６年の創設以来、アジアのインフラ投資を支えてきた。日米の出資比率はそれぞれ１５．６％を占め、歴代総裁に日本人が就任。同６．４％の中国が不満を募らせている。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140505/chn14050522180003-n1.htm （関連） 《円借款で肥え太った中国が「ひもつき援助」でアフリカの資源と市場を支配する》 http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20080714-01/1.htm

３月２７日、「水循環基本法」が成立しました。これは基本法であり、今後、昨年１１月に維新の会が衆院に提出し継続審議となっている「国家安全保障土地取引規制法案」の様な、土地取引の調査と規制に係る法整備が必要です。自民党は、規制法案に先立つ「防衛施設周辺区域における土地調査法案」を今国会に提出予定であり、この早期成立も望まれます。以下、記事抜粋。 — 《水循環基本法が成立　外資の森林買収に歯止め》 　国内の水資源の保全を図る水循環基本法が２７日の衆院本会議で、全会一致で可決、成立した。水資源の乱開発を防ぐため、政府に必要な法整備を求める内容で、野放図となっていた中国などの外資による森林買収に歯止めをかける狙いもある。 　国土交通省や厚生労働省など７つの省が縦割りで河川や上下水道、農業用水などを管理してきた現行の体制は、内閣に設置する「水循環政策本部」（本部長＝首相）が一元的に管理、規制する体制に改める。これまで法律で規制されてこなかった地下水も、国や自治体の管理対象に含める。 　今国会では参院先議の法案として、今月２０日に参院を通過した。自民党の高市早苗政調会長は２７日の記者会見で「今後さらに実効的な規定を備えた法律が整備されるべきだ」と述べた。 ■水循環基本法のポイント　 ・水を「国民共有の貴重な財産」と位置付ける ・政府は水循環基本計画を定め、５年ごとに見直す ・内閣に水循環政策本部（本部長＝首相）を置く ・政府と自治体は森林、河川、農地、都市施設などを整備する ・政府は水循環に関する研究開発を推進し、研究者を養成する ・８月１日を水の日とし、政府と自治体はその趣旨にふさわしい事業を実施する http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140327/stt14032721260013-n1.htm （関連） 《防衛施設周辺地を監視　外資買収歯止めへ自民法案骨子》 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140308/plc14030808180002-n1.htm 《外国資本の土地取引を規制　維新きょう関連法案提出》 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131126/stt13112612220002-n1.htm