カテゴリ：facebooklog

台湾政府発行の公式の地理書「台湾省通志」、清代の台湾地理書「台海使槎録」に記された「釣魚台」を台湾東南部の「台東県の島」と認定、尖閣諸島ではないことが記載。共中の主張の根拠、失われる。 石井望 長崎純心大学准教授、また素晴らしい業績です。 — 《「中国の主張を完璧に覆す」尖閣領有を否定する台湾の公式文書　解釈の誤りを指摘》 2017.11.17 産経新聞 　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権をめぐり、中国が主張の根拠としている歴史資料を否定する台湾の公式文書が存在することが１７日、分かった。尖閣諸島を示す台湾名の「釣魚台」は尖閣とは別の島を指していた内容で、長崎純心大学の石井望准教授（漢文学）が同日、東京都内で開いた記者会見で発表した。 　石井氏によると、中国側の「尖閣諸島が歴史上、台湾に付属していた」という主張の根拠とする歴史資料は２つあるが、このうち１つはすでに誤りだと判明している。今回の資料は残りの１つで、台湾の文書が否定したことによって中国側は主張の根拠を完全に失うことになる。 　石井氏は今回、中国側がこれまで領有権を主張する根拠としていた歴史資料の１つで、清代の役人が記した台湾の地理書「台海使槎録（たいかいしさろく）」（１７２２年）の解釈の誤りを指摘した。 　同書には「山後（台湾東部）は大洋なり、北に山有り、釣魚台と名付けらる、大船十余を泊すべし」という記載がある。中国側はこの「釣魚台」が尖閣諸島を指すとしてこの記載を基に「歴史的に尖閣諸島は中国の領土」と主張してきた。 　だが、１９７０年に台湾政府が発行した公式の地理書「台湾省通志」は、台海使槎録に明記された「釣魚台」を台湾東南部の「台東県の島」と認定し、尖閣諸島ではないことが記されていたという。 　台湾省通志はすでに公開された文書だったが、石井氏が今年９月に尖閣諸島の歴史を研究する過程でこうした記載があることを発見した。 　石井氏は「中国の主張を完璧に覆し、国際法だけでなく、歴史的にも尖閣諸島は日本の領土だという日本側の主張を補強するものだ」としている。 写真：１９７０年に発行された「台湾省通志」。「台海使槎録」の釣魚台を尖閣諸島とは別の島だと認定する記載があった（石井望・長崎純心大准教授提供。傍線は石井氏が記入） http://www.sankei.com/politics/news/171117/plt1711170026-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/874178996082971

台湾が共産党独裁中国に侵略され併合されると、共中は太平洋に接し容易に海軍を展開する事となり、我が国はこれまで西方から軍事的圧力を受けていましたが、西に加え、南・東からも圧力を受ける事になります。 台湾の自由と独立を守らなければなりません。 ・「共中」という略語はこれまでありませんでしたが、私は中華人民共和国が共産党独裁国家である特異性を意識から欠落させる事は同国の本質を見誤らせ、「中共」の略語は、左傾メディアが必死に忌避する事は意に介さないとしても、中国では「中国共産党」の略語である事を踏まえ、今後、勝手に使用していく事があると思います。 — 《【紅い統一工作（上）】「中国が２０２０年までに台湾侵攻の準備を終える」　暴かれた習近平指導部の計画　「尖閣諸島奪還は２０４０～４５年」》 2017.11.18 産経新聞 　今年１０月、米国で出版された一冊の書籍によって、中国の習近平指導部が準備を進めている「計画」が暴かれた。 　「大規模なミサイル攻撃の後、台湾海峡が封鎖され、４０万人の中国人民解放軍兵士が台湾に上陸する。台北、高雄などの都市を制圧し、台湾の政府、軍首脳を殺害。救援する米軍が駆けつける前に台湾を降伏させる…」 　米シンクタンク「プロジェクト２０４９研究所」で、アジア・太平洋地域の戦略問題を専門とする研究員、イアン・イーストンが中国人民解放軍の内部教材などを基に著した『Ｔｈｅ　Ｃｈｉｎｅｓｅ　Ｉｎｖａｓｉｏｎ　Ｔｈｒｅａｔ（中国侵略の脅威）』の中で描いた「台湾侵攻計画」の一節だ。 　イーストンは「世界の火薬庫の中で最も戦争が起きる可能性が高いのが台湾だ」と強調した。その上で「中国が２０２０年までに台湾侵攻の準備を終える」と指摘し、早ければ、３年後に中台戦争が勃発する可能性があると示唆した。 　衝撃的な内容は台湾で大きな波紋を広げた。中国国内でも話題となった。 　「具体的な時間は分からないが、台湾当局が独立傾向を強めるなら、統一の日は早く来るだろう」 　国務院台湾弁公室副主任などを歴任し、長年、中国の対台湾政策制定の中心となってきた台湾研究会副会長、王在希は中国メディアに対し、イーストンの本の内容を半ば肯定した。 　その上で「平和手段か、それとも戦争か、台湾当局の動きを見てから決める」と踏み込んだ。近年、中国の当局関係者が台湾への武力行使に直接言及するのは極めて異例だ。 　１０月２４日に閉幕した共産党大会で、党総書記の習近平（国家主席）は「３つの歴史的任務の達成」を宣言した。「現代化建設」「世界平和の維持と共同発展の促進」とともに掲げられた「祖国統一の完成」とは、台湾を中国の地図に加えることにほかならない。 　党大会終了後、北京市内で開かれた政府系シンクタンクが主催するシンポジウムで、軍所属の研究者が「中国近未来の６つの戦争」と題する発表をした。 　その研究者は、習近平指導部が隠してきた、中国が主権を主張する領土を奪還するための２０５０年までの予定表を明かした。台湾統一の時期は２０～２５年。イーストンの指摘と一致する。 　習近平は、東シナ海や南シナ海、インド、ロシアとの国境周辺などにも版図を広げる心づもりだという。同発表では、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を奪還する時期は４０～４５年とされている。 ■ 心は大中国」台湾軍をスパイ侵略 　中国の情報機関はここ数年、台湾軍の内情を探るため深く潜り始めている。 　「台湾の蔡英文政権が２０１６年５月に発足して、中国国内の各情報機関の台湾担当部署の予算も人員も大幅に増加した」 　ある中国共産党関係者は、こうした変化も台湾への軍事侵攻に向けた準備だととらえている。 　今年５月、台湾軍中枢の参謀本部ミサイル防衛指揮部（当時）の前指揮官、謝嘉康（少将）が、中国側に重要な軍事情報を漏らしたとして、「国家安全法」違反容疑で拘束された。 　同指揮部は陸上配備のミサイル部隊を統括しており、米国製の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）などの防空網や、上海を射程に収めるとされる自主開発の巡航ミサイル「雄風２Ｅ」の情報が漏れた可能性がある。 　謝嘉康を中国側につないだのは退役後、旅行業を営んでいた元上官の男だった。男は、中国の国家安全部門に籠絡されて、その手先となっていた。０９年と１０年、元上官からタイやマレーシアへの家族連れの無料旅行に招待された謝嘉康は、たくらみに気付かず、誘いに乗ってしまった。 　１１年には、陸軍少将の羅賢哲が、指揮通信情報（Ｃ４ＩＳＲ）を統合するシステムの情報を漏洩した疑いなどで逮捕された。 　羅賢哲は武官として駐在したタイで、歓楽街での買春現場を中国の工作員に撮られて脅された。０４年から情報提供を始め、毎回１０万～２０万ドル（約１１２０万～２２４０万円）の報酬を受け取っていた。羅賢哲は１２年、無期懲役となった。 　台湾当局はスパイ事件の詳細や判決を公表していない。それ自体が手の内を明かすことになるからだ。 　台湾軍内部には中国側の協力者が数多くおり、明るみに出たのは氷山の一角と指摘する声がある。ある現役将校は「中国側や軍内部の協力者に見せつけるため、逮捕案件自体を選別している可能性がある」と指摘した。 　台湾軍幹部の中には、中国大陸から来た「外省人」とその子孫が多い。特に年齢層の高い退役軍人や高級幹部は「大中国」意識が強い。退役・現役軍人の中には「台湾人意識」を支持基盤とする民主進歩党に反感を持つ者も多く、もともと中国に利用される素地があるという。 　昨年１１月には、北京の人民大会堂で開かれた孫文の生誕１５０周年記念式典に、台湾の退役将官３２人が出席した。中国の国歌斉唱時に起立し、国家主席、習近平の演説を神妙に聞き入る姿が問題となった。 　危機感を抱いた蔡英文政権は今年７月、改正法案を提出し、退役した軍高官が中国で政治活動に参加することを禁じたが、後手に回っていることは否めない。 　「世界一流の軍隊」の建設を目指す習近平は共産党大会で、２０年までの「機械化、情報化の実現による戦略能力の大幅な向上」を宣言した。台湾軍は「内と外」からの脅威にさらされている。 　　　　◇ 　「習近平は中国が領有権を主張する領土を取り戻すことで、歴史的英雄になろうとしている」－。ある共産党関係者が習近平の“野望”を看破した。台湾を紅く染めるため、すでに始まった「一つの中国」への工作の実態を探る。 　　　　◇ ■「一つの中国」　台湾は中国の不可分の一部であり、中華人民共和国が中国唯一の正統政府であるとする中国の主張のことを示す。台湾はこの主張を受け入れていない。中国は台湾の問題を核心的利益と位置付け、米国などに対して干渉しないよう要求。１９７２年の日中共同声明では、日本は「一つの中国」に対して同意を避け、「理解し、尊重する」との立場にとどめている。 http://www.sankei.com/world/news/171118/wor1711180016-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/874165402750997

ＡＳＥＡＮ議長声明、２０１４年以来盛り込まれてきた南シナ海「懸念」の文言を盛り込まず。議長国フィリピンのドゥテルテ大統領の対中融和路線が声明に表れた形。 大変残念な後退です。 2016年7月12日の仲裁裁判所の判決に従い、中国のいかなる違法な行為も認めず、日米豪印を主軸に、南シナ海の自由航行をはじめ、関与を強化していかねばなりません。 — 《ＡＳＥＡＮ議長声明、南シナ海「懸念」の文言盛り込まず　中国に配慮か》 2017.11.16 産経新聞 　【シンガポール＝吉村英輝】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１６日、マニラで１３日に開いた首脳会議の議長声明を発表した。一部加盟国と中国が領有権で対立する南シナ海問題では、過去の声明で使われてきた「懸念」の文言が消え、新たに「ＡＳＥＡＮと中国の関係改善に留意」するとの表現が入り、中国に配慮した内容となった。 　前回４月の首脳会議の声明では、従来の声明に盛り込んでいた「信用の失墜」といった厳しい言葉を避けつつも、「地域での最近の出来事に複数の首脳が示した懸念に留意する」とし、名指しを避けながら、中国が造成した人工島の軍事拠点化を批判していた。 　産経新聞が入手した１１日段階の今回の声明の草案では、南シナ海問題の項目だけ空白になっており、議長国フィリピンが文言の最終調整を進めていた。 　一連のＡＳＥＡＮ関連首脳会議では、トランプ米大統領が、南シナ海問題を含むアジアの安全保障政策で明確な態度を示さなかった。一方、中国では習近平国家主席が長期政権への基盤を築き、南シナ海情勢もとりあえず平穏を保っている。このため、「（南シナ海問題に）触れずにいるのがいい」との議長国フィリピンのドゥテルテ大統領の対中融和路線が声明に表れた形だ。 　北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐっては、声明案にあった「大量破壊兵器開発の進展」という表現は消え、トーンが弱まった。 http://www.sankei.com/world/news/171116/wor1711160051-n1.html — 《南シナ海問題「懸念」消えた？　ＡＳＥＡＮ議長声明発表》 2017.11.16 朝日新聞 　１３日にマニラで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の議長声明が、閉幕から３日が過ぎた１６日に発表された。中国が実効支配を進める南シナ海の問題では、中国を念頭に２０１４年から続いてきた「懸念」という表現がなくなった。中国への融和姿勢が強まった形だ。 　声明は、一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題をめぐって「中国とＡＳＥＡＮの関係が改善状況にある」と指摘。その上で、南シナ海での紛争解消に向けた中国とＡＳＥＡＮの「行動規範（ＣＯＣ）」の枠組みが合意されたことを踏まえ、中国との今後の交渉開始に期待を示した。 　これまで懸念を示していた部分については「平和、安定、安全の維持と航行・上空飛行の自由を確保する重要性を再確認する」とするにとどめ、「非軍事拠点化と相互信頼の強化、状況を複雑化させる行為を抑制することの重要性を再確認した」と記した。 　南シナ海をめぐっては、西沙諸島の近海で中国が石油掘削をしていた２０１４年５月の首脳会議の議長声明で、「深刻な懸念」を表明。以来、「懸念の維持」「懸念を共有」などと形を変えながらも、首脳会議の議長声明では南シナ海をめぐる「懸念」が表明されてきた。（ハノイ＝鈴木暁子） http://www.asahi.com/articles/ASKCJ446SKCJUHBI00W.html — 《南シナ海、中国の主権認めず　国際司法が初判断 習主席「判決の影響受けない」》 2016.07.12 日経新聞 　【ブリュッセル＝森本学】国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、南シナ海での中国の海洋進出を巡り、中国が主権を主張する独自の境界線「九段線」に国際法上の根拠がないと認定した。中国が人工島造成など実効支配を強める南シナ海問題に対し、初めて国際的な司法判断が下された。中国は判決を受け入れないとしており、国際社会との緊張が高まるのは必至だ。 　裁判はフィリピンが提訴した。判決文は九段線の海域内で中国が主張する主権や管轄権、歴史的権利に関して根拠がないと指摘。国連海洋法条約を超えて主権などを主張することはできないとした。中国は1996年に同条約を批准している。 　中国が造成する人工島も「島」と認めなかった。フィリピンが訴えた「中国が人工島を造成したミスチーフ礁などは満潮時に水没する『低潮高地』（暗礁）であり、領海を設定できない」との指摘を認めた。 　スカボロー礁やジョンソン礁などは「岩」であると認定し、沿岸国が漁業や資源開発などの権利を持つ排他的経済水域（ＥＥＺ）は設けられないと判断した。スカボロー礁周辺の海域は中国、フィリピン、ベトナムの伝統的な漁場で、中国がフィリピン漁船にたびたび妨害を加えていたことも国際法違反だとした。 　フィリピンのヤサイ外相は判決を歓迎するとした上で「フィリピンは画期的な判決を尊重し、強く支持する。紛争の平和的解決のため、引き続き努力する」と述べた。一方、中国の習近平国家主席は北京訪問中のトゥスク欧州連合（ＥＵ）大統領との会談で「南シナ海の島々は昔から中国の領土であり、領土、主権、海洋権益はいかなる状況でも仲裁判決の影響を受けない。判決に基づくいかなる主張や行動も受け入れない」と強調した。 　国連海洋法条約に基づく仲裁裁判は、相手国の同意がなくても一方の国の意思だけで始められる。中国の海洋進出を脅威に感じたフィリピンは2013年１月に裁判の開始を申し立てた。中国は拒否したが、同条約の規定に従い裁判官に当たる５人の仲裁人が審理した。 　中国は1950年前後に九段線を示し、海域のほぼ全域での主権と管轄権を主張してきたものの、国際法上の根拠を明確には説明してこなかった。今回の判決で「国際法違反」と明確に結論づけられ、中国の主張が根底から覆された。中国とフィリピンは判決に従う義務を負うが、罰則や強制する仕組みはない。 　南シナ海は国際航路の大動脈である上、天然ガスや漁業などの資源が豊富。中国とフィリピンのほか、台湾、ベトナム、マレーシアなどが領有権を争っている。中国はここ数年で南沙（英語名スプラトリー）諸島で埋め立てを進めて人工島を造成したほか、西沙（英語名パラセル）諸島にミサイルを配備し、国際的な懸念が強まっていた。 　主要７カ国（Ｇ７）は５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、「法に基づく主張」「力や威力を用いない」「平和的な紛争解決」の三原則を確認した。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H6C_S6A710C1MM8000/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/874153819418822

東南アジアで最も中共に傾倒し依存を深めるカンボジア、民主主義の危機。フン・セン首相、野党を解党、有力紙を廃刊へ。 我が国は強い態度で批判し、圧力をかける必要があります。 — 《まるでミニ中国！　カンボジアのフン・セン首相が「独裁」へ着々》 2017.11.18 産経新聞 　カンボジアで３０年以上にわたって政治的実権を握っているフン・セン首相（６６）が、与党の支持率が低迷する中、野党や批判的勢力への圧力を強めている。最大野党の党首を逮捕、解党を求める訴えを最高裁に起こしたほか、政権に批判的な新聞を廃刊に追い込んだ。強権的姿勢には内外から批判が高まっているが、フン・セン氏は意に介していない。強気の背景には関係を深めている中国の存在がある。（外信部編集委員　佐渡勝美） 　「解党されれば、君たちは政治的活動ができなくなる。今なら（与党）人民党は受け入れる用意がある」 　英字紙プノンペン・ポストによるとフン・セン氏は５日、最大野党カンボジア救国党の党員らに離党と自ら率いる人民党への合流を呼びかけた。救国党は、９月に党首のケム・ソカ氏が「外国勢力と結託して政権転覆を企て、国家を傷つけた」として国家反逆容疑で逮捕・起訴され、懲役５カ月の判決を受けた。 　党首が有罪になったことを受け、政党法に基づいてフン・セン政権は救国党の解党手続きを進めた。最高裁は１６日から審理を始めるが、解党となる可能性が高い。 　救国党の幹部の多くは逮捕を恐れてすでに出国。一連の締め付けを「事実無根の政治的弾圧」と糾弾している。政権が強権的なのは、来年７月予定の総選挙で政権交代が現実味を帯びてきたことへの危機感があるからだ。 　野党が分裂していたこともあり、人民党は下院（定数１２３）で常に安定的多数を保ってきたが、前回２０１３年の総選挙では主要野党が一本化。人民党は議席を２２減らして６８となり、救国党が５５議席と躍進した。さらに今年６月の地方選では得票率が、人民党５３・７％、野党勢力４６・３％と拮抗した。 　政権に批判的な論調で知られた有力紙カンボジア・デーリーは地方選後、「適切に納税してこなかった」として突然、当局から２５８億リエル（約７億円）の税滞納を指摘された。支払い不能となった同紙は「露骨な独裁制への転落」と題する１面記事を最後に掲載し、９月に発行停止を余儀なくされた。複数のラジオ局も閉鎖に追い込まれた。 　高まる政権批判にもフン・セン氏は馬耳東風の構えだ。英紙フィナンシャル・タイムズは「フン・セン氏の権威主義的な傾向は、西側諸国の援助に頼らざるを得ないという事情によって長く抑制されてきたが、近年は中国の巨額の経済支援がフン・セン氏に本性をむき出しにすることを許してしまっている」と分析する。たとえ国際的に孤立しても、中国の援助さえあれば政権維持は可能とフン・セン氏が判断しているという見方だ。 　カンボジアは南シナ海をめぐる問題でも中国の主張を支持。「何があっても中国は友人」と公言するフン・セン氏は、中国がノーベル平和賞に対抗して創設した孔子平和賞の今年の受賞者に選ばれた。 　日本は１９９１年のカンボジア内戦終結後、停戦監視や制憲議会選挙実施などでこの国の民主化とは深くかかわった経緯がある。傍観者でいいのだろうか。 フン・セン　１９５１年生まれ。１９７０年代のポル・ポト政権で軍司令官を務めたが、後に離脱しポル・ポトと対立した。内戦中の８５年、ヘン・サムリン政権で首相に就任。内戦終結後の９３年にカンボジア王国が復活した後も首相の座にとどまり続けている。 写真：１１月９日、プノンペンで行われた独立記念日の祝典に参加したフン・セン首相（ロイター） http://www.sankei.com/world/news/171117/wor1711170028-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/874142172753320

めぐみさん拉致から、今日で40年。 横田ご夫妻も目に見えて高齢になられました。 ブルーリボンバッジを着けている私に、「そんなモノ外せ。そんなモノ着けてるんなら、君なんか投票してやらないよ」と言い放つ人間の屑が、我が町内にもいます。 北朝鮮拉致被害者を必ず取り返す国を、必ず作る。頑張りましょう。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/872636712903866