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「インド総選挙はモディ氏の最大野党ＢＪＰが圧勝、政権交代へ」。4月20日に投稿しましたが、安倍首相とモディ次期首相は個人的友情を築いてきており、日印関係は一層強化される事が期待できそうです。 — 《インド総選挙はモディ氏の最大野党ＢＪＰが圧勝、政権交代へ》 　インド総選挙（下院議会、定数５４５）の開票が１６日に始まり、ナレンドラ・モディ氏率いる最大野党・インド人民党（ＢＪＰ）が、大統領が指名する２議席を除く５４３議席の過半数に当たる２７２議席以上を単独で獲得した。 　ＢＪＰは圧勝する勢いを見せている。モディ氏は次期首相に就任する見通し。 　開票速報によると、ＢＪＰは２７３議席を獲得。ＢＪＰを中心とする野党連合では３２５議席を獲得した。 　ガンジー家率いる国民会議派を中心とする与党連合・統一進歩同盟は６７議席にとどまっている。 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0DW08E20140516 （関連） 《4月20日投稿記事》 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/281725428661667:0

雇用情勢、民主党政権時代とは様変わりですね。企業は自社と経済の先行きを自ら判断して雇用します。 — 《大学生就職率９４・４％、３年連続で上昇》 　厚生労働、文部科学両省は１６日、今年３月に卒業した大学生の就職率（４月１日現在）が前年同期比０・５ポイント増の９４・４％となり、３年連続で上昇したと発表した。 　高校生の就職率はバブル期並みの９６・６％にまで達した。両省は「企業は景気回復で採用意欲が高まっている。リーマン・ショック以降、採用を控えてきた反動もあり、優秀な人材確保を巡って企業間の競争が激しくなっている」と分析している。 　両省は全国の国公立、私立大の中から計６２校をサンプル調査。就職希望者約４０万６０００人のうち、約３８万３０００人が就職したと推計した。 　男女別では、男子９３・８％（前年同期比０・６ポイント増）、女子９５・２％（同０・５ポイント増）で、いずれも上昇。文理別では文系９４％（同０・６ポイント増）、理系９６・４％（同０・２ポイント増）。短大卒は９４・２％（同０・５ポイント減）だった。 http://www.yomiuri.co.jp/national/20140516-OYT1T50066.html

米国も、国家の安全保障を脅かす恐れのある取引、外国企業による米国企業の買収等を差し止める、包括通商法5021条「エクソン･フロリオ条項」等を整備しています。日本も、この様な法整備が必要です。 — 《政府に企業買収拒否権　フランス政府が政令》 　フランス政府は１５日、「戦略的」企業に対する外国企業の買収・合併を事実上拒否できることになる政令を出した。米国、ドイツの企業が争う鉄道車両・重電大手アルストムの買収交渉に大きな影響を与えそうだ。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のバルニエ委員は「保護主義にあたらないか確認する」とコメントした。 　政令はエネルギー、運輸、保健、通信などの分野に対する外国企業による投資には仏政府の許可が必要としている。国防・防衛産業などに関し、同様の内容を定めた２００５年の政令を拡充する形。モントブール経済相は「経済愛国主義に基づく決定だ」と説明した。 　アルストム買収をめぐって米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）とドイツのシーメンスが争奪戦を展開。仏政府の発言力が決定的に強まることになる。仏メディアによると、政府はシーメンスによる買収を支持しているという。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/erp14051522050006-n1.htm

現在の日本を取り巻く安全保障環境に照らして、今回の安保法制懇の報告書が求める内容は、非常に限定的、抑制的であって、実現しなければならないと考えます。 — 《集団的自衛権の行使容認求める　安保法制懇が報告書提出》 　政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」は１５日午後の会合で報告書をまとめ、安倍晋三首相に提出した。報告書は、憲法９条が禁じる「武力の行使」は自衛のための措置を禁じていないとして、「自衛のための措置は必要最小限度」の範囲に集団的自衛権の行使も含めるような解釈変更を求めた。軍事措置を伴う国連の集団安全保障措置への参加についても「憲法上の制約はない」とした。 　その上で、集団的自衛権と集団安全保障、武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態について新たに６事例を課題として列記した。 　報告書は、政府が自衛権に関する解釈を変更してきた歴史を解説。日本の自衛権を認める昭和３４年の最高裁判決（「砂川事件判決」）も盛り込んだ。一方、「集団的自衛権は必要最小限度の範囲を超え、憲法上許されない」とする昭和５６年の答弁書以降、憲法解釈が変更されてこなかった現状を憂慮し、「安全保障環境の大きな変化にかかわらず、憲法論で安全保障政策が硬直化するようでは国民の安全が害されかねない」と訴えた。 　集団的自衛権を行使する条件として（１）密接な関係にある国への武力攻撃（２）わが国の安全に重大な影響（３）当該国からの明示的な支援要請－を明記した。国会の承認と、首相の判断による国家安全保障会議での協議と閣議の決定も必要だとした。 　多国籍軍への参加をはじめとした集団安全保障については「わが国が当事国である国際紛争を解決する手段としての武力の行使には当たらない」とするのが「あるべき解釈」の姿だと指摘。軍事措置を伴う国連の集団安全保障にも参加できるとした。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140515/plc14051515370019-n1.htm （関連） 《集団的自衛権、限定容認へ協議》 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140515-OYT1T50116.html 《【集団的自衛権　第２部　何が変わるのか（下）】 「国際社会は期待しているが…」国際協力阻む「９条の壁」》 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140513/plc14051322200021-n1.htm 《【集団的自衛権　第２部　何が変わるのか（上）】 米艦防護、臨検、機雷掃海…　「米支援せねば国民の生命守れない」》 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140512/plc14051216000014-n1.htm

５０年後も１億人維持、出生率を２.０７まで回復、という目標設定は良いと思います。この目標を、移民に頼るのでなく、欧州並みの育児支援（現在の３～４倍の予算規模）による出生率向上によって実現する為、他のどの分野よりも優先して予算を配分する必要があります。 — 《日本の人口、５０年後も１億人維持へ　政府が初の数値目標、経済財政諮問会議に提出》 　政府の経済財政諮問会議の下に設置された専門調査会は１３日、日本経済の持続的な成長に向けた課題をまとめた中間整理案を公表した。少子化に対応するため子どもを生み育てる環境を整え、５０年後に人口１億人程度の維持を目指すとの目標を盛り込んだ。 　政府が人口に関して明確な数値目標を打ち出すのは初めて。 　甘利明経済再生相は会議で、「日本発の新しい成長発展モデルを構築することが可能であるというメッセージを打ち出した」と強調した。中間整理案の内容は、近く行われる諮問会議に提出し、６月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。 　中間整理案では、日本の人口は出生率が回復しない場合、現在の約１億２７００万人から２０６０年には約８７００万人まで減少する見通しを示した。５０年後に人口１億人を維持するには、２０３０年までに出生率が現在の１．３～１．４程度から人口維持が可能な２．０７まで回復させ、安定させる必要があると指摘。「これまでの延長線上にない少子化対策が必要」と強調した。 　また、当面は人口減少が続くことで、国民生活の悪化を避けるため「経済活動の担い手となる人口をある程度の規模で保持することが必要だ」とも指摘。女性や高齢者の労働力としての活用が必要として、高齢者の身体能力が過去１０年あまりで若返っていることをふまえ、生産年齢人口を１５歳以上６５歳未満から、７０歳未満と見直すことも選択肢としてあげた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140513/plc14051312320010-n1.htm