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こっちの水は甘いぞ ♪　いえ、重金属や病原菌が多く途中で中身も変わり、飲用にはなりません。身体を壊さぬ内にお気付き下さい。 — （独法）中小企業基盤整備機構より 《中国での合弁事業から撤退する方法》 http://www.smrj.go.jp/keiei/kokurepo/faq/eastasia/china/051805.html 《撤退手続きの留意点（中国編）》 http://www.smrj.go.jp/keiei/kokurepo/closeup/016091.html

「中国」に武力と謀略で国を併合され、民族絶滅政策の中で、焼身自殺しか抗議の手段が残されていないチベット。そのチベットから亡命し、「中国」の全てを知るペマ・ギャルポ教授から、あまりに愚かな我々日本人への警告です。 — 《【暴走中国　その覇権主義的本質】沖縄を第二のチベットに　経済効果をエサに県政財官界を“洗脳”》 　２年前、沖縄県に仕事で行く機会があった。その際、財界を中心に多くの県民が、中国にある種の「甘い期待」を抱いているよう感じ、心配になった。ホテルや店舗も、中国語の表記やアナウンスが目立っていた。 　中華人民共和国は建国以来、次から次へと近隣諸国を侵略し、現在の広大な領土を手にした。 　領土拡張主義国家の手法は、相手国に潜伏し、洗脳し、撹乱させ、分断を図り、最後に武力で侵略を完成する。自国の侵略行為を正当化するために、歪曲した歴史を根拠にするのが常套手段だ。 　中国は以前から、「琉球（沖縄）は中国の領土である」という教育を行ってきた。そして、最近、中国の学者や元軍人などが「琉球は１３００年代から中国に朝貢し、中国の宗主権下にあった」などと強弁している。 　習近平国家主席と若いころから付き合いがあるとされる、中国軍事科学学会の羅援副秘書長（元少将）は昨年５月１５日、中国のニュースサイト、中国新聞網で「琉球（沖縄）は台湾列島の一部。つまり、中国の一部であり、絶対に日本のものではない」と発言した。 　ちょうど同じ日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」という団体が発足したのに合わせるようなタイミングだった。同学会は、琉球の日本からの独立を目指しているという。 　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は翌１６日、この学会発足について詳しく取り上げ、「中国の民衆は（同学会を）支持すべきだ」との社説を掲載した。 　「琉球の独立を支持すべき」という文言は、かつての「米国帝国主義からチベットを守る」というチベット侵略の口実に似ている。中国が沖縄の財界などに大きな期待を抱かせている点も、毛沢東主席の「チベットの近代化を手伝いにきた」というセリフに似ている。 　中国が経済的効果などをエサに、沖縄県の政財官界や有識者らを洗脳しつつあることに、多くの日本人は気付いていない。私は強い危機を覚える。 　日本政府は、沖縄県を訪問する中国人には数次ビサを発給するなど、入国条件を緩和している。自国への入国者を２４時間体制で監視し、無数のチェックポストを設けている中国と違い、日本はいったん入国すれば全国どこへでも自由に行ける。これは「トロイの木馬」と同じで、危機管理上、極めて深刻な問題であると認識すべきだ。 　中国が海洋国家に変貌して、東アジアや西太平洋を制するには、尖閣諸島、沖縄を制することが重要であり、急務である。中央・南アジアの覇権のために、チベットの制圧が不可欠だったのと同じだ。 　沖縄県民の反基地感情をあおって、沖縄から米軍を追い出すことは、中国が東アジアの海洋覇権を握る戦略の第一歩だ。そして、次にチベット自治区のような「琉球特別自治区」をつくることを狙うだろう。チベットの悲惨な現状を、日本国民、特に沖縄県民には教訓にしてもらいたい。 ■ ペマ・ギャルポ　国際政治学者。１９５３年、チベット生まれ。７８年、上智大学国際学部大学院中退。８０年、ダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初代代表。９７年、拓殖大学海外事情研究所客員教授。２００１年、チベット仏教ニンマ派総宗門顧問。０５年、桐蔭横浜大学大学院法学研究科教授。著書に『中国が隠し続けるチベットの真実』（扶桑社新書）、『最終目標は天皇の処刑　中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』（飛鳥新社）など。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140521/frn1405211140001-n1.htm

明25日(日)、シンポジウム「グローバリズム・移民政策と日本の未来」が開催されます。「移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会(愛称: 桜の会)」設立記念行事として開催され、私も弁士として講演させて頂きます。入場無料。是非、ご参加下さい。—日時　５月２５日（日）午後２時～午後４時半頃（５時半頃～　懇親会）場所　京橋プラザ区民館 多目的ホール弁士　村田春樹 自治基本条例に反対する市民の会会長、西村幸祐 ジャーナリスト･作家、吉田康一郎、藤岡信勝 拓殖大学客員教授https://www.facebook.com/events/387197338086452/?source=3&source_newsfeed_story_type=regular

《22日、カシュガルで大規模な爆破事件》

戒厳令を布告したタイ陸軍、21、22日、政府、タクシン派、反政府派など７者の代表を招き、暫定政権の樹立や総選挙の実施を提案、合意の形成が困難となった22日午後４時頃、協議中断を命令、クーデターを宣言。何とも丁寧なクーデターです。流血なき混乱の収束と、民政復帰を祈ります。 — 《タイでクーデター　閣僚を拘束、憲法停止も》 　タイ全土に戒厳令を布告していた陸軍のプラユット司令官は２２日、地元テレビで演説し、秩序の回復に向けてタイ陸、海、空軍、警察が「国家平和維持評議会」を組織して全権を掌握したと発表し、軍事クーデターを宣言した。チャイカセーム法相ら閣僚を拘束、反政府派を主導するステープ元副首相やアピシット元首相も連行されたもようだ。インラック前首相の所在は不明。 　軍は王室に関する条項など一部を除いて憲法を停止し、全土に夜間外出禁止令を発令、全閣僚に２２日中に首都バンコクに集まるよう指示した。 　プラユット司令官は２１日からバンコクで政府のほか、政府支持のタクシン元首相派や反政府派などの代表を招き、妥協策を模索していたが、協議が不調に終わったことで、クーデターによる秩序の回復が不可欠と判断したもようだ。 　タイでのクーデターは、タクシン政権当時の２００６年９月以来となる。 　プラユット司令官は演説で、国民の生命を守るために権力掌握が不可欠だったなどと述べ、国民に平静を保つよう呼びかけた。演説には警察トップや軍首脳ら４人も同席し、権力の掌握を国内外に印象づけた。 　プラユット司令官は２０日、タイ全土に戒厳令を布告。２１、２２日の両日には、バンコクの軍施設に政府、タクシン派、反政府派など７者の代表を招き、暫定政権の樹立や６～９カ月以内の総選挙の実施を提案し、２２日までの回答を求めていた。会合にはステープ元副首相も出席していた。 　しかし、英字紙ネーション（電子版）によると、合意の形成が困難となった２２日午後４時１０分ごろ、プラユット司令官は協議中断を命令。出席者は陸軍当局に連行された。クーデター発表直前、タイ主要メディアは放送を一斉に停止した。タクシン派デモ隊はすでに解散したとの情報もある。 　メディアによると、タイのクーデターは１９３２年以降で１９回目。２００６年のクーデターでは国際社会の非難を浴び、政治対立は解消できなかった。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140522/asi14052219500004-n1.htm