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台湾・台東で、約1億7000万円の予算を組み、日本時代の神社を初めて復元。嬉しい半面、「建物」だけでなく、日本の宮司が祭祀を執り行うきちんとした「神社」にしなければいけないと思います。台湾ならば、相談できると思いますが。 — 《日本時代の神社を復元へ 新たな名所誕生に期待／台湾・台東》 台東県鹿野郷の竜田村にかつて存在した鹿野神社が復元される見通しになった。 竜田村は日本統治時代の移民村として知られており、当初はサトウキビ栽培のため、新潟や長野などから多くの開拓者が移ってきた。村内には鹿野神社が建立されたが、時間の経過で損傷が激しく、現在では台座しか残っていない。 神社本来の姿を復元し、地元の観光スポットにしようと、交通部観光局・花東（花蓮・台東）縱谷国家風景区管理処はこの度、5000万台湾元（約1億7000万円）の予算を組み、神社や鳥居の修築に踏み切った。関連工事は日本の専門業者などの協力の下で行われるという。 台湾での神社復元は今回が初めて。地元に現存する数少ない日本ゆかりの施設でもあることから、同管理処では完全再現される鹿野神社が地元を代表する“新たな顔”になればと期待を寄せている。 http://japan.cna.com.tw/news/atra/201405260008.aspx

ジャーナリスト･作家 西村幸祐氏より

ベトナムの反中デモ時、「中国のブランド『ハイアール』の工場の門には、日の丸の国旗が掲げられていた」。中国企業は、中国国旗「五星紅旗」を掲げて下さい。或いは中国国内でも日の丸を掲げて下さい。いつも反日デモで日の丸を燃やされているだけに、この様な時だけ、不愉快です。 — 《南シナ海でにらみ合い続ける、中国・ベトナムの国防トップが会談》 南シナ海でにらみ合いを続ける中国とベトナムの国防トップが19日、ミャンマーの首都ネピドーで会談した。 FNNのカメラは、中国の常万全国防相とベトナムのフン・クアン・タイン国防相が会談した直後の様子を、ネピドーのホテルでとらえた。 およそ40分にわたる会談の内容は明らかにされていないが、双方が領有権を主張しあったうえで、中国側は、先日の反中国デモで死者が出たことに対する抗議をしたものとみられる。 両国の国防相が会談するのは、南シナ海のパラセル諸島周辺で、両国の艦船が衝突し、緊張が高まって以降、初めて。 一方、ベトナムでは、中国企業の工場などが暴徒化したデモ隊に襲われたことを受けて、外国企業が、自国の国旗を掲げる動きが広がっている。 ホーチミン近郊では、日本企業の事業の一部を買収した中国企業も自衛策を取っていた。 中国のブランド「ハイアール」の工場の門には、日の丸の国旗が掲げられていた。 ベトナム当局は、パラセル諸島周辺で、中国船が90隻以上展開しているとしていて、緊張が続いている。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00268915.html

昨日の私の講演の動画をアップ頂きました。(_ _)《吉田康一郎氏2014.5.25移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会(桜の会)設立記念講演会３》http://fb.me/3xlgCbI78

昨日の「移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会(桜の会)設立記念講演会」の私の講演の要約を、瀬戸さんという方がまとめて下さいました。本来自分でまとめるべきなのですが、有り難くアップさせて頂きます。 — 吉田氏は、維新の会東京都政策委員で、都議会議員時代には、朝鮮学校への都の補助金を止めました。また、都立病院の外国人不払い率を調べ、人口の割合でいくと日本人の13倍であることを報告しています。 外国人労働者受け入れ、移民政策の危険について、何の法整備もない日本の現実に警笛をならしています。 簡単に要点だけを紹介します。 まず、日本には、移民に対して、母国となる日本に忠誠を誓い、いざ戦争となった時には国防を含めて憲法の義務に従い日本の側に立って戦うという規定がない。 国難の時に、米国の国際緊急事態経済権限法や中国の国防動員法のような、外国人資産を凍結または没収する法律がない。 スパイ防止法がない。 外国人土地法がない。 他国では当たり前のことが整備されていません。こんな無防備な日本であることを認識しなくてはなりません。 また、日本には、欧米が統計を取っている、外国生まれの人が全人口に占める割合を調べる統計すらありません。（あるのは現国籍に関する統計だけ） 事実を知ろうという力よりも、事実を知らせない力が強いのかもしれません。特定永住者の犯罪を隠す傾向もあります。（吉田注：すみません、講演でこの様に言いましたが、「特別永住者」の言い間違いです。） そして、今、日本では文化の闘争と国家間の闘争がしかけられています。 中国はプロパガンダを仕掛けています。 国防動員法のある中国は、外国で暮らす中国人も、動員法が発令されれば中国共産党政府の命令に従わなければなりません。従わなければ、家族までもが罰せられます。 今、日本にいる中国人は約100万人。この人達が一気に反日運動に立ち上がったり、工作活動をする可能性があるわけです。 中国は、中国政府の役人が加担して偽パスポートを発行しているという情報もあります。 日本は日本人の技術革新を後押しするどころか、日本人技術者を守ることさえ出来ませんでした。 古くは八木アンテナ、アメリカ軍に利用されてしまいましたし、ビルゲイツよりも先に開発されていたトロンは潰されてしまいました。また、東大のロボット研究はGoogleに買収されました。 このように素晴らしい日本の発明、技術を国家が守り、育てることができない体制なのです。 スパイ防止法がないということは国を守れないということです。 そんな状態の日本に、移民が入ってきたらどうなるでしょうか？ 多文化共生というのは、これらのような法律がなければ野放図となります。日本人が長い歴史の中で積み重ね作り上げてきた道徳やルール、法律も守られなくなる。 移民政策では、ヨーロッパは失敗しています。文化の衝突となり、決してうまくいかなくなるのです。 日本国内では沈黙は金ですが、国際社会においては通用しません。 日本は、今、国の形が変わってしまうような瀬戸際にいます。 駅や道路標識が日本語、英語、中国語、韓国語で表記されている奇妙な現象。事実上の国際公用語で同盟国の言語である英語で充分です。中国人が日本の漢字を読むことはそんなに苦労しない。韓国語よりも使用人口が多い言語はアジアだけでも10以上あります。多文化共生とは隣の国とだけすればよいというのでしょうか？中国語、韓国語表記は必要ありません。 古来、戦前までの日本人には文武両道、武士道がありました。つまり、いざという時には死ぬ覚悟がありましたから、異民族がやってきても負けなかったのです。今の日本人は外国の侵略、違法行為にあまりにも無防備です。現状での移民政策は、日本解体、中国の属国化への始まりとなってしまうのです。 移民よりも産める社会へ。 出生率の改善にはヨーロッパの政策はいち早く転換し、成功しています。育児支援（現金給付、現物支給、労働環境整備）を徹底して出生率回復につなげたフランスや北欧に見習うべきです。 — ちなみに瀬戸さんは、この長文を、昨日シンポジウム後の懇親会もご一緒した後、帰りの車内？で携帯で作成し送って下さいました。心より感謝申し上げます。