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備えましょう。 — 《「中国はすでに不動産バブル崩壊が進行中」野村系リポートの驚愕内容…中国ＧＤＰの１／５が“弾ける”》 　中国の不動産市場が崩壊の兆しをみせている。中国当局が発表した４月の主要７０都市の住宅価格動向は前月の水準を下回る都市が増え、価格が上昇した都市でも値上がり率が鈍るなど、頭打ち感が顕著だった。景気の先行き懸念に住宅供給過剰が追い打ちを掛けており、アナリストの一部は不動産バブルの崩壊が始まっていることを示唆している。 ■ 価格下落傾向が鮮明 　中国国家統計局が発表した４月の住宅価格動向（低所得者向けを除く）によると、新築、中古とも前月の水準を下回る都市数が増加した。 　新築物件の価格が前月比で下落したのは８都市で、都市数は前月の倍。特に浙江省は不動産投資が盛んな温州をはじめ、金華、杭州、寧波の４都市がそろって下落。最も高い下落率は杭州市の０・７％だった。 　一方、上昇したのは４４都市だが、３月調査（５６都市）より減少。最高の値上がり幅は福建省廈門市の０・４％にとどまり、北京、上海、広州、深●などの第一級の大都市に限ると上昇幅は０・１～０・３％に過ぎなかった。 　前年同月比で新築の不動産物件の価格上昇率を見ても、北京１１・２％（３月調査では１３・０％）▽上海１３・６％（同１５・５％）▽広州１１・２％（同１３・４％）▽深●１１・２％（同１３・０％）と、いずれも３月段階の調査を下回り、減速傾向が鮮明になってきた。 　中古住宅市場でも、前月比で値上がりしたのは３５都市と、３月調査より７都市減少する一方、下落は８都市増えて２２都市となった。 　温州市が前月比で０・６％下落するなど浙江省の４都市が下落したほか、江蘇省の無錫市と揚州市、山東省の青島市と済南市でも下落。首都・北京市でも０・２％下落した。 ■ 不動産取引も鈍化 　中国の複数メディアは不動産取引の鈍化を伝えている。 　中国共産党中央委員会機関紙「人民日報」のインターネット部門「人民網」は、北京市統計局のデータを引用。それによると、今年１～４月の市内の分譲物件の販売面積は５２２万９千平方メートルで前年同期比３・５％減少したという。ちなみに第１四半期（１～３月）は同１０・３％増となっており、４月が激減したことを示している。 　同市の分譲住宅では、販売面積は３８３万２千平方メートルで同１７・７％減。４月単月では１１８万７千平方メートルで同４１％もの減少となっており、４月下旬以降、取引量の落ち込みが目立っているという。 　取引件数ではどうなのか。同市の不動産取引管理ネットワークがまとめたデータによると、４月下旬の分譲住宅売買成約件数は１日平均２９１件にとどまり、同月上・下旬の平均約４６０件を大幅に下回ったという。 　不動産の価格動向は頭打ちの傾向にあっても売れていないのだ。 ■ すでに崩壊中か？ 　野村證券の関連会社は５月上旬、衝撃的なリポートをまとめた。中国の不動産市場は「調整（下方修正）が、もはや『有るか無いか』ではなく、『どれほど深刻になるか』のレベルに達している」としている。つまり、中国は不動産バブルの崩壊が進行中と示唆したのだ。 　複数の経済アナリストは、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の１６～２０％が不動産投資によるもので、世界各国の中でも異質な偏りが中国経済の最大の弱点と指摘している。野村のリポートは、最悪のシナリオをたどった場合、中国のＧＤＰの伸び率が６％を下回ることもあり得るとした。 　中国の不動産は“バブル”と呼ばれて久しいが、このバブルが膨れ上がったのはいつのことか。それは、２００８年のリーマン・ショック後に中国政府が行った４兆元（約６６兆円）もの緊急経済対策といっても過言ではない。 　この資金がハコものや鉄道などのインフラに回り、金融緩和政策を背景に民間の不動産ブームに火をつけた。これが土地の異常な高騰や住宅などの過剰供給につながり、不動産バブルをふくれあがらせた。国策の失敗以外の何者でもない。 　中国経済の崩落は必ず世界経済に影響を及ぼす。世界経済の平穏のためにも、中国がソフトランディングを目指すべきなのは言うまでもない。ただ、国内でのテロ事件への対処、国際的に非難を受ける尖閣諸島や東南アジアでの無理な領有権の主張など、中国は内外に問題を抱え、身動きがとれなくなりつつあるようにもみえる。 　中国の自浄に頼らず、今から準備できることは何なのかを、各国は真剣に考えておくべきだろう。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140611/wec14061107000001-n1.htm

《中野区長選挙　田中大輔候補　当選》 ８日投票、９日開票が行われた東京・中野区長選挙で、日本維新の会が推薦した現職・田中大輔候補（維新、自民、公明、みんな推薦）が、30,751票の得票で４期目の当選を果たしました。 公職選挙法により御礼を申し上げる事を控えますが、皆様、今後とも宜しくお願い申し上げます。 http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/711000/d004578.html

大戦中、欧州でも沖縄でも米軍は多くの強姦事件を起こし、我が国に進駐した米軍も、強姦事件を起こし続けました。占領下の日本は、特殊慰安施設協会(RAA)など、連合軍向けの慰安所を全国に設置しましたが、強姦は収まりませんでした。 — 《進駐軍も「慰安婦」を求めた　悲しい秘話は世界中にある》 　内房の港町・木更津はどこから見ても海があった。陽光にきらめく遠浅の海は、潮干狩りや簀立て遊びの家族連れでにぎわう。簀立ては、潮が満ちたとき、定置網に迷い込む魚を潮が引くタイミングでつかみとる粋な遊びである。もう３０年以上も前に、木更津駐在の駆け出し記者の時代に１度だけ試したことがあった。 　木更津再訪の折には、いつも「三味線横町」といわれた界隈をのぞいた。芸寮組合の「見番」や芸者置屋の「君乃家」があった筋だ。亡くなった「君乃家」の女将、犬塚とくさんには町のよもやま話をよく聞いた。当時、７０歳を少し超えた犬塚さんは、この町の生き字引である。 　犬塚さんから聞いた悲運の女たちを思い浮かべたのは、米国内で相次いで設置される慰安婦像が伝えられてからだ。慰安婦募集の強制性を認めた河野談話から、「性奴隷」として日本を貶める言葉が流布されている。しかし、敗戦直後の上総地方でも、進駐した米軍から町の娘たちを守る「性の防波堤」という秘話がある。 　来日する知日派米国人に聞かせる悲しい秘史を、何度も書いておく必要があると思う。あれは昭和５３年夏、取材を始めると、何人かの証言と千葉県公文書から米軍相手の慰安婦たちの無言の叫びを聞くことになる。 　それは、昭和２０年９月５日、館山に上陸した米軍第１１２騎兵連隊が、列車で木更津に到着したことから始まる。進駐軍を迎える市民たちは「鬼がやってくる」と雨戸を閉めて息を殺した。まもなく、警察署長が割烹旅館に「旅館を進駐軍の慰安所に使いたい」と申し入れた。建物はともかく、いったい、だれが米兵たちの鬱屈した性の相手をするのか。 　毎日新聞の地元記者をしていた河田陽さんは「隊長の中尉が、司令部に署長を呼んで『米兵のために日本人女性２０人を提供しろ』と要求した。そこで署長が町の有力者に相談した」と、占領軍要求説をとる。まもなく酌婦、娼婦のほかに百数十人いた芸者衆が集められた。相手はついこの間までの「鬼畜米英」で、怖くなって木更津から逃げ出す芸者もいた。 　内務省警保局はこれより前の８月１８日に、全国の警察に慰安施設の設置を指示していた。千葉県庁の倉庫で１０月１０日現在の県警察部保安課の文書「慰安施設調」を見つけた。ほこりをかぶった文書からは、時代に翻弄された女たちの声が聞こえてくる。木更津の慰安婦は４７人にのぼり、米軍司令部がおかれた館山、千葉に次いで３番目に多い。県全体では１２署３１６人になった。米軍司令部からも、「市中ニ既存スル慰安所ノ開設」を申し入れてきたとあるから、先の河田説を裏付けている。 　女たちの需給分析としてこの文書は「進駐軍ノ遊興ハ一日平均人員四百人一割程度ニシテ何レモ満足シ居ル状況ナリ」と報告している。翌年には慰安婦が２２署６２４人と２倍に増えた。郷土史家の鈴木悌一さんは「あのころはみんな生きるのに必死だったね」といっていた。だが、「守られる多数」と「犠牲になる少数」が生まれてしまったのは、この時代の限界であった。 　その顛末を知人の米国人に語ると「そういう認識はなかった」というだけであった。悲しい秘話は世界中にある。それを国際舞台で外交の材料にすれば、歴史観それぞれの対立になるのは避けられないだろう。 　昭和が終わるころに犬塚さんが亡くなり、前後して木更津の花柳界も灯が消えた。「君乃家」の跡地は駐車場になり、芸者が技を磨いた見番は見る影もない。鈴木さんはただ、「苦難の道を歩んだ歴史はそれぞれが忘れちゃあいけない」とつぶやくだけだった。（湯浅博＝ゆあさ　ひろし） http://sankei.jp.msn.com/life/news/140610/art14061008560003-n1.htm （関連） 《「解放者」米兵、ノルマンディー住民にとっては「女性に飢えた荒くれ者」》 http://www.afpbb.com/articles/-/2946474?pid=10810152

韓国人がフィリピンで捨てる「コピノ」、ベトナムで強姦した「ライダイハン」、問題は両国に留まりませんが、日本を捏造「慰安婦問題」で罵る韓国と我が国左翼が報じない事実です。しかし、「日本兵が強姦して捨てた混血児」は一人も出て来ません。なぜでしょうか。 — 《韓国人男性がフィリピンで捨てる「コピノ」３万人、フィリピン人女性に広がる「嫌韓」…日本の慰安婦問題を世界に喧伝する韓国の“不都合な真実”》 　留学先や出張先の海外で、女性を妊娠させて子供をつくり、責任を取らずに妻子を捨てる。韓国人がそうした行為をフィリピンで続け、「コピノ」と呼ばれる捨てられた子供たちは３万人にもなるという。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版、ＷＳＪ）が、父親の名前さえ知らないコピノたちの実態を報じた。慰安婦問題をあたかも事実のように世界に喧伝する一方で、性被害の「加害者」であるという事実。現在進行形の性被害の加害者・韓国の実態を、きちんと伝えなければならない。 ■ 「父の名前さえ知らない」…３万人いるコピノ 　ＷＳＪによると、コピノ（Ｋｏｐｉｎｏ）は韓国人（Ｋｏｒｅａｎ）とフィリピン人（Ｆｉｌｌｉｐｉｎｏ）をあわせた造語だ。基本的にはフィリピン在住で、韓国人が父親、フィリピン人の母親を持つハーフの子供をそう呼ぶ。 　正しい数字はないようだが、コピノの支援団体の推計によると、これまで１万人程度だったのが、過去２、３年で３万人にも膨れあがった。ＷＳＪは、コピノの置かれた現状を、フィリピン人の妻を持ち、コピノの支援活動を行っている韓国人の男性らの話をもとに伝えている。 　それによると、父親である韓国人男性は、安い費用で英語を学びに行った留学生のほか、韓国に妻子を残したビジネスマンや観光客。養育費などの支援をしているケースもあるが、この男性は「こうした男たちは、フィリピンで女性と交際し、妊娠しても何の責任もとらない」と指摘する。 　相手側のフィリピン人女性は貧しい層が多く、シングルマザーとなって生活するのさえ難しい。ＷＳＪはそうした母親と子供のコピノに取材しているが、２０歳になる青年はこう述べている。 　「私は私の父親について何も知らない。名前さえ」 ■ 売春婦を求めた末に…子を捨てる 　「韓国は長い間、米国や日本に性的搾取されたと訴えてきたが、経済的に豊かになるにつれ、韓国人男性はフィリピンのような国に行き、（性的被害の）加害者に変貌している」 　フィリピンで子供たちの支援活動を続ける女性は、ＷＳＪに対し「問題の根源は、韓国人男性がフィリピンに売春婦や、密通を求めていること」とした上で、そう述べている。 　こうした実態を、コリア・ヘラルド紙（電子版）は２０１１年の記事の中で、マニラ大学に学んでいた韓国人女性が実際に見聞した話をもとに伝えている。 　裕福な家庭に育った韓国人男性がフィリピンに留学し、クラブで出会ったフィリピン人女性と恋人関係となった。そして女性は妊娠したという。だが、それを知った男性は、少しのお金と「キム」という名前だけ残して、逃げ帰ったという。 ■ 剥き出しの「欲」 　フィリピン政府は昨年、フィリピンを訪れた外国人４７０万人のうち２５％が韓国人で、外国人観光客１位だと推計したという。全員が、こうした男というわけではないが、欲望を剥き出しにした男たちの振る舞いが「嫌韓」感情につながっているともされる。 　韓国は、世界に「性被害国」であるかのように喧伝し、米国の各地で慰安婦像を建立している。その一方で、自らはいまなお性的加害者であり続けているという現実。いずれも自己都合の、剥き出しの欲が根底にある。ＷＳＪの記事は、そうした韓国の実像を明らかにしている。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140609/waf14060907000002-n1.htm

天安門事件のリーダー、ウアルカイシ氏「特に日本のようなアジアの民主国家は、より大きな責任がある。しかし、過去、日本が中国に対してとった立場は、自由と民主という普遍的価値への裏切りだった。過去二十数年間、日本政府は中国との交渉においてほとんど人権問題を提起してこなかった。関心があるのは経済や貿易だけだという誤ったシグナルを出している」。以下、記事抜粋。 — 《「日本は誤ったシグナルを中国に出している」　天安門事件のリーダー、ウアルカイシ氏のインタビュー詳報》 　中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件から６月４日で２５年を迎えた。中国の言論空間において天安門事件を表す用語「六四（リュースー）」は最大のタブーの一つだ。当時の学生運動のリーダー、ウアルカイシ氏（４６）が民主化運動の集会やデモに参加するため来日し、東京都内で産経新聞の取材に応じた。 ■ ２５年間、両親と会えないまま 　《ウアルカイシ氏は天安門事件後、中国当局から反革命宣伝扇動罪で指名手配され、香港に亡命。現在は台湾で生活している。“世界最大の専制国家への挑戦者”を自任する同氏に、事件後の四半世紀を振り返ってもらった》 　－－あなたにとって、この２５年間はどのような日々だったのか 　「非常に長い時間だった。私個人としてもそうだし、事件で子を亡くした親の会『天安門の母』メンバーにとっても長い日々だったに違いない。彼女らは毎日、愛する子供たちが平穏を得られる日を、指折り数えながら待っている。国家的な視野でみても、いまだに共産党は下野せず中国の執政党であり続けている」 　《天安門事件の犠牲者遺族や民主活動家らは、犠牲者の名誉回復を求め続けているが、中国政府は当時の民主化運動を「政治風波（騒ぎ）」と位置付け、再評価を拒否している》 　「私の父母は（中国・新疆ウイグル自治区の）ウルムチで暮らしている。共産党は両親が国外に出ることも禁じており、私は２５年間、自分の父母と会うことができない」 　《ウアルカイシ氏はこれまで、中国側に何度か“出頭”を試みた。２００９年に中国特別行政区マカオで入境を拒否され、１２年には米ワシントンの中国大使館に出頭したものの、大使館側は対応を拒否。中国側は知名度の高い反体制活動家を国内から排除するため、事実上の追放処分としている》 ■ 現代の若者も自由を渇望 　－－習近平体制は天安門事件の再評価を行わず、逆に言論統制を強めている 　「共産党は天安門事件を人々の記憶や歴史から抹殺しようとしてきたが、私は、彼らがその努力をすでに放棄したと感じている。中国において彼らは完全に情報と出版をコントロールしており、天安門事件や民主化運動に関する用語が現在、公の場で出てくることはない。しかし自ら事件を経験した人たちや、中国の知識人たち、また共産党体制の内部にいる人間も、事件を記憶しているのだ。共産党はただ、この話題が人目につかないようにしているだけだ」 ■ 中国が世界に従うか、世界が横暴なルールに屈するか 　－－天安門事件が起きた１９８９年以降、中国は経済大国となり、国際環境も変化した 　「中国政府は専制国家であり、そのルールは横暴で筋の通らないものだ。自国の国民に対して銃を撃ち、世界に対しても道理をわきまえない政府なのだ。中国が世界のルールに従うのか、世界が中国の横暴なルールに屈するのか。ここが重要な問題だ」 　－－中国では政府がウイグル族による「テロ」と断定する暴力事件が相次ぎ、ウイグル族の間で抑圧的な政策に反発が強まっている 　「ウイグル人はチベット人と同様に、民族の未来に絶望している。文化や伝統などを維持できないと考えている。チベット人が１３０回以上も焼身自殺を図ったのは、彼らの絶望の証しだ。われわれウイグル人もチベット人と同様に絶望している。もし、近年発生している暴力事件がウイグル人による『テロ』であるなら、そこには一つの民族が絶望に直面しているという背景がある。これは共産党が宣伝しているような、外部の勢力に影響を受けた極端な宗教思想というものではない。ウイグル人が行っているのは反植民地主義闘争だ」 ■ 民族問題の解決には民主化が第一歩 　「一般的にウイグル人は民主化を期待してはいない。なぜなら多くのウイグル人にとって、独立こそが唯一の問題解決の道と考えているからだ。しかし私は民主活動家としてこう理解している。ウイグル人が独立への道を歩むにせよ、民族自決権が必要になる。そして民族自決権は民主制度からもたらされる。また、もしウイグル人が将来独立したとしても、依然として漢族との和解という問題が残る。民主化によって得られる言論の自由が、ウイグルと漢族の両民族の和解の基礎となるのだ。だから人権の保障にしても、民族文化の保護にしても、あるいは地域の安定にしても、ウイグル人の問題の解決には民主化が必須の第一歩なのだ」 　《現在７８歳の父親は著名な翻訳家で、ウアルカイシ氏は北京で出生した。ウイグル文化に関して父親から受けた薫陶の影響は大きいという》 　「私は北京生まれだが、私のウイグル語の水準はウルムチで育ったウイグル族より高いと思う。家庭内ではいつもウイグル語で会話していたし、生活習慣もウイグルのものだ。私はウイグル文化の人間だ」 ■ 日本は誤ったシグナルを中国に出している 　－－民主活動家として今後、日本にどのようなことを期待するか 　「特に日本のようなアジアの民主国家は、中国共産党と直接対話することが可能であり、より大きな責任がある。しかしながら、過去、日本が中国に対してとった立場は、われわれを非常に失望させた。遠慮なく言わせてもらうと、自由と民主という普遍的価値への裏切りだったと認識している。過去二十数年間、日本政府は中国との交渉においてほとんど人権問題を提起してこなかった。日本は中国の人権状況を気にかけておらず、関心があるのは経済や貿易だけだという誤ったシグナルを出している」 　「現在、中日関係は緊張しているが、主な責任は当然、道理をわきまえない側（中国）にある。中国は専制政府であり、私個人が中国に対して道理を説くことはできるが、それほどの効果は期待できない。しかし日本は民主国家であり、日本政府には大きな期待がかかっている。中日関係は、たんなる両民族間の関係ではなく、民主国家と専制共産国家の関係だ。もし普遍的価値を持つ国と専制独裁国家の間で衝突が起きれば、日本は当然有利な側にいる」 ■ 生き残りとしての罪悪感 　「私は大虐殺事件の生き残りだ。この生き残りとしての罪悪感はずっと私の中にあり、おそらく一生消えないだろう。いつの日か、犠牲者たちの理想が、われわれの努力によって実現する日がくるという希望が、私にとっての唯一の救いだ。私は、かつてわれわれを支持してくれた日本の人々に対して、引き続き支援を呼びかけたい」 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140608/chn14060818000001-n1.htm