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中国が、米国を舞台に「慰安婦」戦を開始しました。「慰安婦の大半は20万人の朝鮮人と考えられてきたが、同数の中国人慰安婦が存在」「旧日本軍は占領地域から数多くの女性を誘拐し、軍の『慰安所』に収容。家族が拷問、殺害」。捏造の更なる拡大を進めています。 そもそも慰安婦の多くは日本人であり、軍ではなく民間業者が高給で募集。本人の誘拐や家族の拷問、殺害など有り得ませんでした。 — 《「中国人慰安婦」著者に聞く―共謀者扱いされた女性たち／ＷＳＪ》 　日本政府が1993年の河野洋平官房長官談話を有識者に検証させたことで、旧日本軍が生んだ「慰安婦」という耐え難い問題にあらためて焦点が当たっている。 　米バッサー大学アジア研究学部の丘培培（Qiu Peipei）教授は近著「Chinese Comfort Women（中国人慰安婦）」で、第二次世界大戦中の日本による侵略の中で最もトラウマに満ちた側面に新たな視点を提供した。この本の執筆には上海師範大学の蘇智良教授と陳麗菲教授も共著者として加わっている。 　これまで研究者らは慰安婦の総数が最大で20万人に上り、大半が朝鮮人だったと見ていた。だが、丘教授の著書によるとアジア全体で40万人の慰安婦が存在し、少なくともその半数が中国人だった可能性があるという。 　慰安婦問題はすでに日韓関係を深く傷つけているが、中国でこの野蛮な歴史の一幕に関する研究が進むにつれて中国政府が独自の主張を強める可能性がある。しかし丘教授の著書によると、中国の慰安婦は2度犠牲になることが多かったという。最初は日本軍の、戦後は中国共産党の官僚たちの犠牲になったというのだ。共産党は慰安婦に対し、日本の共謀者というレッテルを貼っていた。 　ウォール・ストリート・ジャーナルは電子メールで丘教授に話を聞いた。 　Q：慰安婦の大部分は朝鮮人だったと長く考えられてきた。教授の研究では同数の中国人慰安婦が存在した可能性が示唆されている。なぜ今になってこれが明るみに出たのか。 　A：中国では戦後長い間、このことが表面化しなかった。レイプ被害者は恥ずべき存在と見られ、時には「敵国支援」の共謀者と見なされる場合があったからだ。旧日本軍が戦時中に設置した「慰安所」には膨大な数の中国人女性が収容されていたが、これに関する情報が最初に出たのは1990年代後半になってからだ。当時は韓国と日本で「慰安婦」への補償を求める運動が起こっており、中国でも旧日本軍の慰安所に対する調査が全国規模で広まった。ただ、この研究結果を英語で得られるようになったのは最近のことで、中国以外での認知度は低かった。私はこうした情報格差を埋めることで、この問題についての理解を一段と深めることに寄与したいと思う。 　Q：生存している元中国人慰安婦は何人いるのか。 　A：これまで証言を行った女性の中で、生きているのは23人しかいない。今は全員が80代か90代だ。 　Q：中国人の慰安婦は特にひどい仕打ちを受けていたのか。当時の日本にとって中国は敵国で、朝鮮は植民地だった。 　A：旧日本軍の「慰安婦」制度でどの民族集団がひどい仕打ちを受けたかを比べるのはやめよう。民族にかかわらず、全ての犠牲者が「慰安婦」制度で恐ろしい虐待を受けたという点を私は強調したい。それと同時に、歴史と未来のために、旧日本軍が敵国の女性や市民を言葉にならないほど残忍に扱ったという点を指摘することも重要だ。旧日本軍は占領地域から数多くの女性を誘拐し、軍の「慰安所」に収容した。誘拐された女性の家族が拷問されたり殺害されたりする場合もしばしばあった。 　Q：戦後、中国人慰安婦の多くが共謀者という汚名を着せられ、虐げられた。現在、こうした女性に対する中国政府の公式見解はどのようなものか。 　A：アジア各国で「慰安婦」への補償を求める運動が起きて以来、中国政府は日本が戦争犯罪の責任を回避してきたと公に非難してきた。中国側の主張は、（国交が正常化した）1972年の日中共同声明で日本政府への賠償請求権を破棄したのは中国政府のみで、市民が個人で補償を求めることを中国政府は禁止しないというものだ。 　だが、中国政府は個々の犠牲者に実質的な支援を与えることはなかった。あったとしても、通常の社会福祉政策の一環として、一部の生存者が地方政府から限定的な財政援助を受ける程度だった。草の根レベルでは、特定された「慰安所」に収容されていた生存者が地元住民から手厚い支援を受けたほか、個人から集まった寄付金は中国「慰安婦」問題研究センターを通じて少額ながらも毎月犠牲者に支払われた。 　Q：「慰安所」の実態については、いくつかの議論がある。少なくとも従来は、一部は普通の売春宿に似たものだったとされている。教授の著作ではこの違いが描写されていないが、なぜか。 　A：中国人「慰安婦」の証言から明らかになった「慰安所」制度の隠された一面とは、旧日本軍の大部隊や売春宿経営者らによって設立された公式の「慰安所」に加え、小部隊が即席でこしらえた「慰安施設」が非常に多く存在したことだ。小隊や分隊でさえ、性の奴隷として女性を監禁することが多かった。戦時中を通じ、当座しのぎとも言えるこうした施設が正式に認可された軍慰安所と併存し、極端に野蛮な行為や殺害が行われていた。中国人「慰安婦」の大部分はこの簡易「慰安施設」に入れられたため、中国人生存者の証言は自然と現実を映し出している。 　中国人「慰安婦」の経験を客観的に捉えるため、私たちはさまざまな「慰安所」に収容された生存者から証言を集める努力をした。例えば、本に登場する雷桂英さんは海外に住む日本人夫婦が経営する「慰安所」に閉じ込められた。民間人が経営する売春宿だが、雷さんが受けた仕打ちは犯罪的な暴力に等しかった。抵抗する雷さんに対し、日本兵は暴行をふるったうえ銃剣で刺し、片足の不具合は今でも残っている。 　Q：中国での慰安婦制度は女性を集める中国人仲介者に依存していた。法の裁きを受けた者はいるのか？ 　A：地元民と占領者との共謀の仕方は状況によって異なる。旧日本軍と積極的に共謀して慰安所を設置し、その経営に参加した者もいる。一方、女性を集めるのを拒めば占領軍が住民を殺すと公に脅していたため、そうせざるを得なかった地方公務員もいる。こうした仲介者の行動は、占領軍からの圧力が原因だったとして完全に正当化することはできない。ただ、旧日本軍が占領地で広範な殺りく行為を犯していたことを考えると、占領者の命令を断れば多くの地元民の安全が危険にさらされたのは明らかだった。 　私は著書の中でさまざまな共謀について議論している。その一つがQiao Hongnian氏のケースで、同氏は南京で女性に売春を強要して旧日本軍を積極的に支援していた。Qiao氏は戦後、中国の法廷で裁判にかけられた。 　Q：中国では国粋主義的な感情が強すぎるため、日本の侵略に関する研究の独自性を疑う声がある。これについてどう思うか。 　A：戦時中の日本の「慰安所」に関する研究は、中国では草の根活動に端を発している。私が共同作業をしてきた研究者たちは、長らく金銭的支援を受けたことがなく、調査を続けるために貯金を崩さざるを得なかったという。本の執筆中に意見を聞いた中国と日本の研究者および専門家は、全員が「基本的人権」と「本当の意味での人々の和解」に対する深い憂慮からこの研究テーマに身をささげている。 　私もこうした憂慮から本を書いた。この本を出すことで、こうした女性の苦しみに対する理解が世界的に広まることを希望する。「慰安婦」に起こったことを理解するために、私たちは国民国家という境界を乗り越える必要がある。「慰安婦」の悲劇に立ち向かうことは政治や国益のためではなく、人間のためだということを私は示したい。 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304057704579647283156181394

「ナヌムの家」で晩年を過ごした元慰安婦・故 裵春姫氏、「強制的に連れて行ったなんて見てないよ」。「日本贔屓なので、ナヌムの家では少し浮いていた」（関係者）。「登録元慰安婦」には、現在８０歳、終戦時には１０歳か１１歳だった計算になる女性も。 — 《【歴史戦　第３部　慰安婦・韓国との対話（１）前半】 「日本びいき」ある元慰安婦の死　「反日」でひとくくり、１面トップ》 　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の官房長官、河野洋平の談話作成経緯と韓国の関与について、日本政府が２０日に民間の有識者による検証結果を発表すると、韓国政府は早速反発し「深い遺憾」を表明した。大統領、朴槿恵（パク・クネ）が慰安婦問題に絡めて日本に「歴史の直視」を要求しているのと矛盾している。慰安婦問題をはじめとする歴史問題で冷え切った日韓関係に和解の糸口はあるのか。果たして問題解決は可能なのか。政治部編集委員、阿比留瑠比が今月９日から１２日まで前ソウル特派員、水沼啓子とともに韓国を訪ねて各界の識者と意見を戦わせ、韓国側の本音と実情を探った。 ■ 到着後いきなり洗礼 　韓国は慰安婦問題をどうとらえ、どう位置づけているのか－。９日に韓国に着いて最初に受けた“洗礼”が大手紙、中央日報の同日付１面トップ記事だった。 　「日本軍慰安婦被害者、裵春姫（ペ・チュンヒ）さんが８日死去」 　記事は、韓国政府に登録された２３７人の元慰安婦の一人で９１歳の裵が亡くなり、生存者は残り５４人になったと報じていた。同紙は、これがこの日一番のニュースだと判断したことになる。 　記事にはソウルの駐韓日本大使館前に建てられた慰安婦の少女像の写真と、登録元慰安婦の生存者の名前と年齢も添えられていた。中には、現在８０歳と記され、終戦時には１０歳か１１歳だった計算になる女性もいる。日本人から見れば信じ難いが、韓国ではそれが受け入れられている。 ■ 強制連行見てない 　元慰安婦女性が共同生活を送る「ナヌムの家」で晩年を過ごした裵は実は戦後、自ら韓国から日本に渡って約３０年間、日本で暮らしており、日本の演歌や軍歌が上手だった。「日本びいきなので、ナヌムの家では少し浮いていた」（関係者）という。 　裵と以前から交友があり、葬儀にも参列してきたという人物に会った。 　「彼女は『（朝鮮人女性を）強制的に連れて行ったなんて見てないよ』と言っていた。『日本を許したい』とも話していた」 　だが、韓国のメディアではこうした裵の一面は報じられない。中央日報の記事は、彼女の人となりには触れず、代わりにナヌムの家所長、安信権（アン・シングォン）のこんなコメントを掲載していた。 ■ 女性として尊重せず 　「一日も早く日本政府の公式的謝罪が行われ、元慰安婦の被害女性たちが人生の恨みを晴らし、心安らかに余生を送れるといい」 　慰安婦となった経緯も考え方も生き方もそれぞれ違う女性たちを、「日本軍被害者」という観念的な枠組みでひとくくりにし、画一的に取り扱う。そんな韓国社会の姿勢は、それぞれの事情も複雑な心境もある元慰安婦を一人の女性として尊重しているのではなく、ただ「反日」のために利用しているのではないかとの疑問を禁じ得なかった。 　そんなことを思いながらソウル市街から車で１時間余りの広州市にあるナヌムの家を訪れた。するとそこには、裵の死去を悼む大統領、朴の名前を冠した白い花輪が飾られていた。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140622/kor14062212040003-n1.htm

2013年度の一般会計税収は46兆9500億円。予算を1.6兆円上回り、前年度の43兆9300億円から３兆円強増加。喜ばしい事ですが、大切に有効に活かして下さい。 — 《税収、予算を1.6兆円上回る　13年度》 　2013年度の国の一般会計税収が約47兆円となり、政府見積もり（補正予算時点）を１兆６千億円上回ったことが26日分かった。07年度以来、６年ぶりの高水準。法人税収と所得税収の両方が伸びた。税収が想定を上回ったことで、政府・与党内では歳出圧力や15年度からの法人実効税率引き下げの財源にするよう求める声が高まりそうだ。 　財務省がまとめた13年度の税収は46兆9500億円程度と前年度の43兆9300億円から３兆円強増えたようだ。リーマン・ショックが起きた08年度の税収44兆３千億円を大きく上回った。 　昨年12月の13年度補正予算での税収見積もり45兆3500億円と比べて増えた。所得税は15.5兆円程度で想定を７千億円程度上回った。株式の売却益にかかる税率が今年１月から上がったため、税率が上がる前の13年中に売却して利益を確定する動きが広がり、売却益にかかる所得税が膨らんだ。 　法人税は10.5兆円程度となり、想定を４千億円程度上回った。景気回復や円安の影響で企業業績が改善した。１兆円程度上回るとの見方もあったが、中小企業の業績改善が進まなかった。消費税や関税も円安の影響で円換算の輸入額が増えて、見積もりを上回った。消費税率前の駆け込み需要で、たばこ税収も上振れた。 　消費税率が来年10月に８％から10％に上がる予定で、増税の環境を整えるために財政出動を求める声が政府・与党内から出そうだ。法人税収の上振れ分を15年度に開始する法人実効税率の引き下げの財源にするよう求める意見も政府内にある。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2601C_W4A620C1MM8000/

漸く、アマゾン等、海外事業者の日本向けネット配信が非課税で、日本の事業者より有利となっている不公平な税制が改正されます。速やかに施行して下さい。 — 《海外からのコンテンツ配信、来年度にも消費税課税へ　非課税アマゾンなど標的》 　政府は２６日、現在は非課税となっている海外から日本の消費者にインターネットで配信される電子書籍や音楽に対し消費税を課すことを決めた。与党が年末にまとめる平成２７年度の税制改正大綱に消費税法の改正方針を盛り込み、同年度中の適用を目指す。急拡大が続くネット配信市場で、海外発の配信に対する税制面の扱いを国内と同じにして対等な条件を整える狙い。 　政府税制調査会が２６日開いた会合で、海外からのネット配信に消費税を課すための制度案を大筋で了承した。２７日の総会で正式に決める。 　日本の消費税は税関を通って輸入されたモノに課税されるが、ネット配信は税関を通らない「国外取引」とみなされ消費税が課されていない。このため、海外にサーバーを置く米アマゾン・コムなどからの日本向け配信は非課税となっており、消費税分だけ商品価格に差が出ることから、日本の事業者が、公平な制度の創設を強く求めていた。 　新たな制度は、消費税の課税基準を現在の「配信企業の所在地」から「配信を受ける消費地」に変更。さらに日本向けに映像などを配信する海外企業に対し税務署への申告を義務付ける。税の取りはぐれを防ぐため、海外当局に税金の徴収を要請する「徴収共助」という枠組みも活用する。 　海外ネット配信への課税について、菅義偉官房長官は２６日の会見で「今後の税制改正プロセスの中で、具体的な制度設計が行われていく」との認識を示した。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140626/fnc14062620000013-n1.htm

江戸時代の「番屋」に遡る日本の「交番」制度が、ＪＩＣＡと警察庁の支援により、シンガポール、インドネシア、ブラジル、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、ホンジュラスと様々な国々に広がり、治安の改善に寄与しています。以下、記事抜粋。 — 《一部地域で早くも劇的効果、治安改善の切り札、日本の「交番」にブラジル全土が期待》 　ワールドカップ（Ｗ杯）開幕以来、観戦に訪れた日本人サポーターが強盗やひったくりの被害に遭うなど、ブラジルの治安の悪さがクロースアップされてきた。２年後にはリオデジャネイロ五輪も控えているだけに、治安の改善は急務だが、ブラジル国民が大きな期待を寄せているのが、日本が“輸出”した「交番制度」だ。 　サンパウロ郊外のハニエリ地区は、１９９５年当時、１カ月に発生する殺人事件の数が４０件を超え、国連から「世界一危険な地域」に認定されていた。頭を悩ませた州警察が着目したのが、日本の治安の良さと独自の交番制度だった。そして１９９７年、サンパウロ州警察がブラジル初となる交番を導入。２０００年からは国際協力機構（ＪＩＣＡ）が日本の警察庁の協力を得て、日本での研修や短期専門家の派遣などを通じて、サンパウロ州の治安改善に向けた取り組みを行ってきた。その結果、ハニエリ地区で昨年１年間に発生した殺人事件は３件と激減したのだ。 　ＪＩＣＡは、１９８０年代からシンガポールやインドネシアなど、さまざまな国で交番制度の導入を支援しており、いずれも治安が劇的に改善。「最も成功した国際貢献のひとつ」とまで言われている。 　サンパウロ州では昨年４月時点で２１０カ所以上に交番が導入された。サンパウロ州に限らず、２００８年にはリオデジャネイロ州にも交番ができるなど、２０１８年までにブラジルの全２７州に交番制度を拡大することを目指している。 　また、こうした動きはブラジルだけにとどまらず、同じように治安の問題を抱えているエルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、ホンジュラスといった中米諸国にも広がりつつある。 　日本の交番のルーツは、江戸時代の「番屋」にまでさかのぼるといわれる。その特徴は地域住民との密接な関係だ。地域に根ざしているからこそ、不穏な動きがあればいち早く察知し、迅速に行動することができる。この日本独自のセキュリティーシステムは明治以降も受け継がれ、市民の安全を守る上でなくてはならない存在となっている。 http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140626/wco14062617170012-n1.htm