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２８日、圏央道の新区間が開通し、東名が中央道、関越道と繋がりました。便利になりますね。—《圏央道の新区間開通　つながる北関東と東海　「絶好のビジネスチャンス」》 　首都圏中央連絡自動車道（圏央道）相模原愛川インターチェンジ（ＩＣ、神奈川県）－高尾山ＩＣ（東京都）が２８日、開通したことで東名、中央道、関越道がつながった。慢性的に渋滞する都心を経由せず、北関東と東海地方が結ばれるとあって、関係各県では「新たな観光客を」「絶好のビジネスチャンス」などと期待している。 　■割引プランも続々 　「富士山と富岡製糸場という２つの世界遺産を一気に回れる」。中日本高速道路が開通効果をこうＰＲすれば、群馬県の大沢正明知事も「静岡と群馬が近くなるので世界遺産巡りがいろんな形で展開できるのでは」と期待を込める。 　開通を記念して割引料金などを実施するレジャー施設も相次いでいる。 　プリンスホテル（東京都豊島区）は埼玉県内で運営する４つのゴルフ場で、神奈川方面からの来場客のプレー料金を５～３０％割り引くサービスを９月末まで実施中だ。 　「伊豆・三津（みと）シーパラダイス」（静岡県沼津市）では６月２８日から７月末まで、埼玉、群馬両県在住者の入場料を割り引く。群馬サファリパーク（群馬県富岡市）でも神奈川、静岡両県からの来場者を半額にする。 （以下略）http://sankei.jp.msn.com/life/news/140628/trd14062822330021-n1.htm

漸く、少子化が大問題だという事が、我が国で広汎に取り上げられる様になりました。人口の維持こそが経済と財政、国家の維持の基本である事、移民に頼らず人口を維持する為の出産・育児環境の整備にこそ、最優先で予算を振り向け財政措置を講ずる必要がある事に、国民の合意を形成する事が最重要です。以下、記事抜粋。 — 《"人口4300万人"ああニッポン30年後の現実【第1部】警察官もいません　東京の足立区、杉並区、豊島区は消滅京都・大阪も無法地帯に!》 ■ すでにほぼ全業種で人手不足に 日本列島から人間の姿が消えようとしている—。加速度的に人口が激減していく社会がやってきたことを、ついに政府も財界も、認めざるを得ない状況になってきた。それほどまでに激変の波は、眼前まで迫っているのだ。 右のグラフを見てほしい。これは国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口だ。これによると2050年頃に日本の総人口は1億人の大台を割り込む。さらに'82年になると、総人口はピーク時の半分に。2110年に至っては、総人口約4300万人と、ほぼ現在の1都6県(東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木)の人口と同じになってしまう。 これはつまり、1都6県に現在と同じだけ人がいれば、日本の他の場所には人っ子一人いない状態になることを意味する。 だがそんな100年後に思いをいたさずとも、人口減少の影響は、この2014年にしてすでに、私たちの生活を蝕みはじめている。 もっとも身近な例は、牛丼チェーン「すき家」の窮状だ。全国約2000店舗のうち184店舗の一時閉店を余儀なくされ、灯りの消えた店舗が各地に続出した。「仕事がきつい割に時給が安い」という情報が若者の間で広がり、アルバイトの人員が確保できなくなったためだ。 再び上のグラフを見てみると、「働く世代」とされる15歳以上65歳未満の、いわゆる生産年齢人口は、1995年のピークから急速に下降し、すでに1000万人近く減っている。若いアルバイトも完全に「売り手市場」に転じ、旨味のない仕事とみなされれば、人手はすぐに不足する。 2020年東京オリンピックまでには約1400万人減と、東京都の人口がまるまる消えるのと同じだけ働き手の数は減る。外食チェーンやコンビニに限らず、すでにさまざまな業界が人口減少に苦しんでいる。 たとえば、味の素は自社製品の流通の主体を、'16年度にトラックから鉄道や船による輸送に切り替えると発表。トラック運転手が高齢化・減少して人手が確保できないからだ。看護師や介護ヘルパーなど医療・福祉の分野でも人手不足は常態化している。ありとあらゆる分野で「人がいない」ことが顕在化してきた。 なぜこんなことになったのか。実はその責任の一端が、国にもあることをご存知だろうか。政府はかつて国策で人口減少を誘導したが、それを止める方法を考えていなかったのだ。 ■ 子供が減るのは当たり前 歴史人口学が専門の鬼頭宏・上智大学教授は語る。 「1972年に『成長の限界』という有名なレポートが出され、世界的に資源問題と人口爆発が注目されました。その潮流に乗り、2年後の昭和49(1974)年に政府は人口白書で『出生率を4%下げれば昭和85年までに人口は減少に転じる』と発表したのです。 さらに国会議員や財界人が集まった『日本人口会議』で、『子供は2人まで』とした宣言が採択され、人工中絶や避妊用ピルの公認を求めるなど産児制限の取り組みもなされていった。先ほどの昭和85年と言えば、2010年ですから、人口減少は見事に成功したわけですが、減少の勢いが止まらなかった」 こうした社会運動の結果、私たちの意識のなかには、「結婚して子供を2人産めば日本は大丈夫」というイメージが定着してきた。だが、ここに「ゼロ・イチ・ニの法則」と呼ぶべき落とし穴がある。子供が必要だ必要だと喧伝される昨今、女性は自分の子供が0人だと、大変なプレッシャーを感じる。1人生まれて少し安心し、家計が許すなら2人と考える。しかし、2人生まれると、「もう義務は果たしたよね」と考える女性が圧倒的になるというのだ。 だが、これは間違いだ。人口を増加も減少もしないように安定させるには、女性が「平均で2・07人の子供」を産む必要がある。多くの女性が2人で安心してしまうと、平均値は2を超えず、結局は人口が減少してしまう。子供の数を「ゼロかイチかニ」と認識している限り、人口減少は絶対に止まらない。 （以下略） http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39658

日産が14年前に自動運転技術を開発、当時のシーマに搭載すると国交省が激怒。以後、認可せず。自動ブレーキも門前払い。日本の自動運転技術は進化が止まった。今般、経産省は、国交省が禁じてきた自動運転の世界基準を突如日本で作りたいと。しかし既に世界からは遅れ。またです。 — 《日本車の自動運転技術がベンツに追いつけない理由》 日本人は「日本の技術が世界一だ」と思い込みがちだ。自動運転も日本の得意分野だと考えているかもしれない。結論から言えば、数年前に並ばれ、今やトップランナー達の背中がドンドン小さくなってしまっている感じ。理由は簡単。がんじがらめの規制を受けているからです。 現在世界TOPの技術を持っているベンツのシステムを紹介したい。まず車両の前方は、物体を感知するレーダーと、人間の目と同じ距離や形状を感知出来る2つのカメラ（ステレオカメラ）で常時チェック。衝突が避けられないと判断された場合、急ブレーキで自動停止させる。 さらに対向車とスレ違いする際、ギリギリで接触するような可能性出てくれば、車載コンピューターが判断。わずかに車両の向きを変え、ギリギリで避けてくれます。もちろん歩行者も認識するため、衝突する状況になったら自動ブレーキで対応。前方の安全性確保は万全となった。 さらに後方や側方もレーダーで常時監視しており、車線変更で接触する可能出てくれば警告。警告に気づかずハンドルを切ってしまっても、車両側で車線変更を拒否してくれる（具体的に書くとハンドル操作を阻害する）。後ろに壁のある場所でバックしようとしても、動かない等々。 この機能を使い、車速30km/h以下の渋滞路では、ボタン操作1つでアクセルとブレーキ、そしてハンドルも操作してくれ、先行車の後を追従してくれる。ドライバーはクルマを監視していれば良い。現在30km/hの速度を徐々に上げていけば、技術の進歩と共に自動運転になっていく。 日本最先端のシステムを搭載してるのはスカイラインである。ただ残念ながらベンツより全てのセンサー性能が劣っているため、後出しにも関わらず性能で届いていない。加えてハンドル操作しない状態での走行も出来ないまま。物理的には可能なのだけれど国交省が認可していないのだ。 日産は14年前に「ハンドルを操作しないで走れるクルーズコントロール」を開発し、当時のシーマに搭載。すると国交省が激怒。以後、二度と手放しで走れる技術を認可していない。自動ブレーキもこの時に登場したがこちらは門前払い。この時点で日本の自動運転技術は凍結され、進化が止まってしまった。 自動運転は細かい制御の進化によって可能になる。ベンツのように低い速度域から経験を重ねていくことにより、ノウハウを得られます。なのに日本の経産省は国交省が長いこと禁じてきた自動運転の世界基準を突如日本で作りたいと言い始めたのだった。同じ国の中ですら意見がまとまっていないのに世界基準を作ろうとしているワケ。 もう1つ。自動運転にはビッグデータが必要だ。人間だって初めて走る道と、毎日走る道じゃ運転の容易さが全く違う。コンピューターも同じ。グーグルは世界中の道路の情報を集めている（ストリートビューは動画のデータになっている）。こういったベースを持たない日本式は、もはやガラパゴス状態。 というか、そんな勇ましい状況にゃほど遠い。国際基準作りどころで無く、今すぐにでも自動運転技術の進化を阻害している規制を止めない限り（例えば低速走行時であっても手放し運転を認めない、といった内容。すでにヨーロッパは認めている）、ドンドン遅れていってしまうだろう。 http://allabout.co.jp/newsdig/w/67243

西村幸祐氏より（コメントも） — 報道されない、台湾の真実。 いま、シナに飲み込まれる台湾へ、日本人は何ができるか？！

中国の張志軍氏（台湾担当閣僚級）、２５日に初訪台。台湾語で挨拶、統一工作を図るも、２７日夜の会場ではペンキを投げつけられ、２８日は一部を除き全予定を中止。強い反中感情に直面。台湾よ、日本と共に歩もう。 — 《張志軍氏訪台…友好演出も根強い反中感情に直面》 　中国の台湾担当閣僚級高官として初めて訪台していた中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任は２８日、北京への帰路に就いた。台湾の民衆との直接対話で友好を演出するとともに、有識者や地方指導者との会談では政治対話の必要性を説き、中台統一に向けた工作を展開した。しかし、訪問に対する抗議行動の影響で日程変更を迫られるなど、根強い反中感情の洗礼も受けた。 　「台湾のみなさん、こんにちは」。２５日昼、北部の空港に到着した張氏は開口一番、台湾語であいさつした。公式な政治の場では北京語が主流だが、あえて台湾語を使用。その後も、高齢者施設で給仕したり名物のパイナップルケーキをほおばったりと、親しみやすさをアピールした。 　訪問先も、中小企業や中南部の農村など中台間の経済開放で打撃を受ける「弱者」訪問を重視。２７日夜に南部の高雄市で行った台湾の王郁琦行政院大陸委員会主任委員（閣僚級）との非公式会談では、中台首脳会談を話題にしなかったというほど政治課題を避けた。 　それでも、行く先々では抗議活動に遭遇、２７日夜には非公式会談の会場でペンキを投げつけられた。このため、２８日は一部を除き全予定を中止した。中部、台中市内で記者団に「台湾は多様な社会であり、いろいろな声があるのは正常だ」と理解を示してみせた。 　張氏は、新北、高雄の各市長とも会談した。新北市長は次期総統選候補と目される国民党の若手、高雄市長は独立色の強い野党、民主進歩党の幹部で、総統選を見越して接触したとみられている。高雄市長との会談後には「党派を問わず両岸（中台）の平和的発展への参加を歓迎する」と民進党の対中接近を促した。 　一方、聯合報によると、２６日の有識者との非公開対話では、台湾当局による統治の事実を直視し台湾の国際組織への加盟を認めるべきだとの批判に、台湾側が政治対話を避けているためだと反論した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140628/chn14062819540006-n1.htm