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京都が世界の観光都市１位に、米旅行雑誌の人気投票で。おめでとうございます。世界の旅行客に「日本」の魅力を堪能して貰って下さい。様々な観点から、中国語・韓国語の案内表示は不要です。 — 《京都市が世界ランキング１位　米国旅行雑誌「Ｔ＋Ｌ」誌人気投票》 　世界で最も影響力がある旅行雑誌の一つとされる米「トラベル＋レジャー（Ｔ＋Ｌ）」は２日、読者による世界の観光都市の人気投票で今年、京都市が初めて１位になったと発表した。一昨年の９位、昨年の５位から躍進した。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）と連携して海外プロモーションを強化した成果が表れた形だ。 　Ｔ＋Ｌは米ニューヨークを拠点に全米で約１００万部を発行する月刊誌。主な読者層は年収１千万円前後の中高年で記事の影響力も大きく、京都も過去に何度か特集が組まれていた。 　人気投票「ワールド・ベスト・アワード」は１９９５年から実施。今年のランキングでは、昨年首位だったタイのバンコクが政情不安でランク外となる一方、アンコールワットなどの遺跡を持つカンボジアのシェムリアップが４位に入るなど顔ぶれも替わった。 　国土交通省幹部は「京都をはじめ上質な異文化を体験できる、居心地のよい都市の順位が上がる傾向にある」という。 　京都を訪れる外国人宿泊者数は昨年１１３万人と過去最高だった。茶道や座禅、日本食クッキングなど体験型ツアーの人気も高いという。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140703/biz14070300070001-n1.htm

西村幸祐氏より（コメントも） — 現時点で日経しか報じてない？ 北朝鮮、生存者リスト提示　拉致被害者ら「２桁」2014/7/3 3:00 二桁というのは北朝鮮に舐められている。僕が以前、シナ人民解放軍筋から掴んだ情報では拉致被害者は４桁です。 — 《北朝鮮、生存者リスト提示　拉致被害者ら「２桁」》 　日本と北朝鮮が１日に北京で開いた外務省局長級協議で、北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人のリストを北朝鮮側が提示していたことが明らかになった。リストに掲載されているのは２桁の人数だという。日本政府はリストに掲載されている人物が拉致被害者や拉致の疑いがある特定失踪者らと同一かどうかの確認作業に着手した。 　北朝鮮は拉致被害者を含む日本人の安否確認の再調査を約束しており、同リストをもとに調査を進める意図があるとみられる。リストの確認が進めば、拉致問題の進展につながる可能性が高い。 　複数の日本政府関係者によると、朝鮮語で人名や経歴などが掲載されている。日本側は持ち帰り、政府が保有する拉致被害者や特定失踪者に関する資料との照合作業を始めた。政府は北朝鮮側が拉致問題の進展に前向きな姿勢を示しているとの見方を強めている。 　拉致被害者の安否を巡っては2002年に小泉純一郎首相が訪朝した際に、北朝鮮側は５人が生存し、８人が死亡していると伝えた。しかし、日本側がこの結果に納得せず、04年に小泉首相の再訪朝を受けて北朝鮮は再調査に応じたが、02年の訪朝で伝えた以上の生存者は見つからなかった。 　今年に入ってからの日朝の協議では、日本側は政府認定の12人の拉致被害者だけでなく、特定失踪者や拉致の可能性を排除できない行方不明者計860人を含めた再調査を要求。５月末の局長級協議で、北朝鮮側は日本が経済制裁を解除することを条件に包括的な調査に応じると約束していた。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0203X_S4A700C1MM8000

西村幸祐氏より

７月１日、政府、限定的な集団的自衛権の行使が憲法上許容されるとの判断を閣議決定。我が国を侵し恫喝している凶暴な近隣諸国から我が国と国民を守るため、一歩改善であり支持します。が、不十分です。必要な抑止力を備え侵略を（できれば未然に）防ぐ為、憲法の改正を含め、引き続きの努力が必要です。 — 《安倍内閣、集団的自衛権の行使容認閣議決定　戦後の安全保障政策大転換》 　政府は１日夕の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定した。これに先立ち、安倍晋三首相（自民党総裁）は公明党の山口那津男代表と与党党首会談を開き、限定容認を確認した。集団的自衛権の行使を否定してきた戦後日本の安全保障政策が大きく転換されることになった。 　閣議決定は、他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める要件として、わが国や「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合、必要最小限度の武力を行使することは「自衛のための措置として憲法上許容される」とした。日本を取り巻く安全保障環境が変容し、他国に対する武力攻撃でもわが国の存立を脅かし得るとも指摘した。 　そのほかにも、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊が離れた場所の他国部隊や国連職員を助ける「駆け付け警護」を可能とするため武器使用基準を緩和する方向性を示した。 　首相は党首会談で「自民党と公明党は長年の風雪に耐え、意見の異なる課題でも国家、国民のため大きな結果を残してきた。与党とともに法整備していきたい」と述べた。政府は、自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正を秋の臨時国会以降に進める方針で、引き続き日本への攻撃に対する抑止力強化の必要性を訴え、国民に理解を求める。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140701/plc14070117250020-n1.htm （関連） 《【閣議決定】国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について／首相官邸HP》 http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf

香港、過去最大規模の５１万人が反中デモ。台湾に続き、香港でも５０万人を超すデモに。先の行政長官選の普通選挙を求める非公式の住民投票も７９万人が参加し、香港人の明確な意思表示が続いています。香港人の民意が尊重されなければなりません。—《香港、５１万人が反中デモ　返還１７年、過去最大規模　選挙介入に反発》 　英国から香港の主権が中国に返還されて１７年となった１日、香港で民主派団体などが主催する毎年恒例のデモ行進が行われ、主催者発表で返還以降最大規模となる５１万人が参加し「香港の民主を守る」などと訴えた。警察発表によると参加者は９万８６００人。 　香港では２０１７年に行われる行政長官選の選挙制度改革に対する中国政府の介入に市民が強く反発しており、反中機運の高まりが浮き彫りとなった。 　デモ隊は「香港の将来は香港人が決める」「完全な普通選挙を導入せよ」などとシュプレヒコールを上げた。デモに参加した学生らは、デモ終了後に２日朝まで香港の代表的なビジネス街「セントラル（中環）」などで座り込みを行う方針を表明。警官隊数千人が厳しい警戒態勢を敷いた。 　デモ隊は中心部の大通りを数時間にわたって埋め尽くし、ルートを規制する警官隊と一部で小競り合いになった。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140702/chn14070200200001-n1.htm