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非常に不見識です。英霊に謝罪せよ。 — 《「安倍首相はもう靖国に行かない」　高村氏「日中関係が進展すれば」中国要人に伝達》 　自民党の高村正彦副総裁が５月に訪中した際、中国側要人に「安倍晋三首相はもう靖国神社には行かないと思う」と伝えていたことが１３日、分かった。 　高村氏は５月上旬、超党派の日中友好議員連盟会長として訪中、中国共産党序列３位の張徳江全国人民代表大会常務委員長らと会談した。 　どの要人に対してかは明らかにしていないが、高村氏は会談で「首脳会談が実現し、日中関係が進展すれば首相が靖国神社に行くことはないと思う。安倍首相が約束することではないが、私はそう思う」と指摘した。相手側は聞き置いたとの反応だったという。 　高村氏は張氏との会談では首相の靖国参拝に理解を求めた上で、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際の首脳会談を提案した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140713/stt14071318410001-n1.htm

急速に中華街化する池袋。６日、中国人の夫が妻を拳銃で射殺。不良中国人の増加で治安悪化。在日中国人の間では拳銃は簡単に入手。風俗エステや闇金、無許可クリニック、脱法ハーブ店等がひしめく曰く付きの“中国人ビル”は、警察やヤクザも近づかない。一帯では中国系マフィアがみかじめ料を徴収。逆らえば店に押し入り破壊、身柄を攫う、平気で人も殺す。 現在、日本の外国人比率２％でこの状況です。移民受入れ推進などと主張する人達は、日本人の幸せを考えていません。 — 《池袋“不良中国人”の実態　発砲、脱法ハーブ…事件続発の元凶》 　横浜、神戸とまではいかないが、急速に中華街化する東京・池袋で物騒な事件が立て続けに起きた。６日には発砲事件が発生し、５０代の女性が死亡。先月下旬には脱法ハーブを吸った男が車を暴走させ８人が死傷した。暴力事件は日常茶飯事で、警視庁関係者は「不良中国人の増加が治安悪化の背景にある」と指摘する。 　夜のネオン街に突如、銃声が響いた。６日午後１０時４０分ごろ、豊島区池袋２丁目にあるホテル内の喫茶店で、中国人女性（５１）が拳銃で射殺された。警視庁組織犯罪対策２課によると、撃ったのは女性の夫で中国籍の職業不詳の男（５４）。夫婦ゲンカの延長での惨劇とみられ、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された。 　現場は「サクラホテル」のカフェテラスで、ＪＲ池袋駅から歩いて４分、西口商店街を抜けた雑居ビルの一角にある。 　飲食店関係者は「２４時間営業で外国人旅行者に人気があり、付近で商売する中国人がよく出入りしている。１０人以上いた客に被害が及ばなかったのが不幸中の幸い」と振り返った。 　男の知人によると、男は中国東北部出身で、中国人専門の引っ越し業や内装工などで生活。警視庁が自宅を家宅捜索したところ、覚醒剤とみられる結晶が押収されたが、知人は「マフィアではない」と証言する。 　では、なぜ拳銃を持ち歩いていたのか。 　在日中国人事情に詳しい貿易関係者は「彼らのコミュニティーの中では、拳銃は簡単に買える。ロシア製のトカレフやマカロフなら粗悪品で５万円ぐらい。殺傷能力のあるものだと５０万円ほどが相場だ」。簡単に手に入りやすいことや、銃に対する順法意識が低いことも背景にあるようだ。 　池袋では先月２４日にも事件が起きた。ＪＲ池袋駅西口前で、脱法ハーブを吸引した日本人の男（３７）が車を暴走させ、中国人の女性１人が死亡したほか、７人が負傷した。 　男が脱法ハーブを入手したのは、同駅北口近くにある、いわく付きの“中国人ビル”だった。 　関係者によると、このビルは、闇金融の業者らが集まる「闇金ビル」として知られていたが、貸金業法の改正が成立した後の２００７年以降、撤退や摘発が相次ぎ、中国系マフィアなどが出入りするようになった。 　「空き室に中国人が続々と入居し、風俗エステ店や美容院、闇金業者、無許可クリニック、脱法ハーブ店などがひしめく“中国人ビル”になった。多くは東北部出身の大連マフィアやその関係者で、警察やヤクザも近づかない無法地帯、香港の『九龍城砦』のような状態になっている」（先の貿易関係者） 　こうした不良中国人がのさばりだしたのは池袋の家賃相場が他の繁華街と比べて安いことに加え、１１年１０月に全国施行した暴力団排除条例も無関係ではない。 　暴力団が表立って活動できなくなるのを横目に、中国系マフィアがわがもの顔で闊歩し、「ヤクザに代わって飲食店などから、みかじめ料を徴収して回る者が出るようになった」と捜査関係者。 　取り立てのやり口は横暴そのもので、駅西口周辺でエステ店を経営する中国人女性（３９）は、「みかじめ料の支払いを無視したり、値切ったりするとひどい仕返しをする。店に押し入って店内をめちゃくちゃに破壊したり、身柄をさらったり。平気で人も殺すから、みんな『ヤクザよりたちが悪い』と言っているよ」と声を潜める。 　この女性によると、「最近も駅周辺に事務所を構えていた中国系の広告代理店の社長が行方不明になった」という。 　不良中国人のさらなる増加で池袋全体が無法地帯…となっては困る。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140712/dms1407121529007-n1.htm

「原発ゼロ」で迎える初めての夏。大規模停電とならないよう、改めて節電に努力しましょう。—《大規模停電への警戒怠るな…「原発ゼロ」で迎える初めての夏　論説委員・井伊重之》 　夏季の節電期間が今月から始まった。今年は初めて「原発ゼロ」の夏となり、深刻な電力不足が懸念されている。先週は全国で早くも今年最大の電力需要を記録した。しかし、政府は具体的な数値を定めた節電目標を見送り、自主的な節電の要請にとどめた。「企業活動に与える影響に配慮した」と説明するが、猛暑で電力需要が急増すれば、電力不足から大規模停電が発生する恐れもある。危機管理を含めた政府のエネルギー政策が問われている。 　節電要請は沖縄県を除く全国の都道府県を対象としている。７月１日から９月３０日まで土・日と祝日、お盆期間を除いた午前９時から午後８時まで、「無理のない範囲での節電」を求めるという。 　東日本大震災直後の平成２３年と２４年の夏は、数値目標付きの節電を求めた。ただ、政府は企業や家庭の節電意識が浸透したとみており、昨年夏と今夏は数値目標は見送った。比較的余裕がある東京電力から西日本地域に電力を供給すれば、夏場を乗り切れるとの判断があったからだ。 　確かに節電意識の浸透でピーク時の電力需要は震災前より最大で１０％程度減少したとされる。これは電気料金の上昇も理由の一つだ。だが、利用者の「節電疲れ」に加え、景気回復で需要の伸びも予想される。電力需給は楽観できる状況にはない。 　何より今夏は、稼働する原発がゼロのままで迎える。昨年夏に稼働していた関西電力の大飯原発３、４号機は昨年９月以降、運転を停止している。両機合計で約２４０万キロワットあった電力が今年は失われる計算だ。これ以外の原発も再稼働に向けた審査が遅れており、深刻な電力不足に陥る事態は否定できない。 　とくに震災前に原発比率が高かった関電と九州電力では、ピーク時の電力需要に対する余裕度を示す供給予備率が極めて低い水準にある。 　電力を安定的に供給するには、最低でも３％の予備率が必要だ。だが、東電からの融通がなければ予備率は関電で１．８％、九電はわずか１．３％にとどまる。東電の融通で何とか３％を確保したにすぎない。 　政府が前提とする電力融通は、あくまで緊急時に備えたものだ。「電力がどうしても足りない場合の最後の手段」（電力会社幹部）と位置付けられており、料金もかなり割高だ。それを最初から想定しなければ３％を維持できないような供給計画には、もともと無理がある。 　両社の供給力がいかに危ういかを理解するには、予備率ではなく、実際の供給力をみた方がわかりやすい。関電の余力は５１万キロワット、九電では２２万キロワットしかない。これは中規模の火力発電所１基がトラブルで運転を停止すれば、すぐ吹き飛んでしまう水準だ。 　原発停止の長期化に伴い、火力発電所のフル操業が続いている。この中には建設から４０年以上を経た老朽火力も含まれており、今では火力発電全体の２５％を占める。故障やトラブルが頻発していることも気がかりだ。 　九電は節電を始めた今月１日、相浦火力２号機（出力５０万キロワット）がポンプの不具合で運転を停止。関電や九電などに電力供給している電源開発（Ｊパワー）の橘湾火力１号機（出力１０５万キロワット）も９日、ボイラーの蒸気漏れが見つかったため運転停止した。 　経済産業省も危機感を示し、電力業界に火力発電所の点検を求めたほか、西日本の電力各社に予備率の積み増しを要請した。これを受けて関電と九電ではそれぞれ２０万キロワット程度を増やしたが、その中身は大口顧客に対し、需給逼迫（ひっぱく）時に電力使用を制限してもらう需要抑制が中心だ。原発ゼロのままでは供給力を大きく高めることはできない。 　夏場に気温が１度上がると、電力需要は関電で７０万キロワット、九電では５０万キロワット増えるとされる。需給逼迫が突発的な大規模停電に発展しないよう、地域を区切って順番に電力供給を止める計画停電などの準備も不可欠だろう。 　夏と冬に繰り返される電力不足を抜本的に解消するには、やはり安全性を確認した原発を早期に再稼働させることが重要だ。原発に対する世論はいまだ厳しい。だが、政府が世論ばかりを気にしていては、必要な政策は打ち出せない。政府には日本が原発ゼロのままでいる「リスク」も訴える責務がある。 　そのリスクとは、深刻な電力不足による大規模停電、あるいは海外の有事に伴う燃料途絶かもしれない。少なくとも「原発なしでも日本は乗り切れる」との過信は禁物だ。まずは官民が危機感を共有することから始めたい。http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140713/biz14071310590009-n1.htm

防衛省、陸自に米国の海兵隊を模した「水陸機動団」を平成３０年度までに新設、米国開発の強襲型水陸両用車「ＡＡＶ７」を配備予定。同車は、米、韓、伊、西、台、泰、伯、爾などが採用。６８５２島の島国日本にこそ必要です。自主開発しましょう。 — 《水陸両用車：離島防衛に新兵器登場》 　「かなり性能が良いという印象を持った。２１人の隊員を乗せて、あれだけのスピードで走れる。水陸両用機能も、かなり実績がある」 　陸上自衛隊の霞ケ浦駐屯地（茨城県土浦市）を４月１６日に訪れた小野寺五典（いつのり）防衛相が試乗後に興奮気味に語ったのは、離島防衛を強化するために陸自が配備する予定の水陸両用車「ＡＡＶ７」だ。 　「Ａｓｓａｕｌｔ　Ａｍｐｈｉｂｉｏｕｓ　Ｖｅｈｉｃｌｅ」の略称で、直訳すると「強襲型水陸両用車」となる。水上と陸上の両方での走行が可能で、島嶼部への要員輸送や上陸時の活用が期待されている。 　「専守防衛」を掲げる自衛隊は従来、水陸両用車を配備してこなかった。だが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり中国が活動を活発化。南西諸島の防衛は最重要の課題となっており、必要性が増した。 　「ＡＡＶ７」は米国で開発された。全長８・２メートルで全幅と全高はそれぞれ３・３メートル。重量は２１・８トンある。サイズは装甲車より一回り大きめだ。最高時速は地上では約７２キロ、海上では約１３キロ。海上では、高圧の水流を噴出して推進力を得る「ウォータージェット」を活用し、約７時間航行できる。米国をはじめ韓国、イタリア、スペイン、台湾、タイ、ブラジル、アルゼンチンなどが採用している。 　防衛省は水陸両用車５２両を平成３０年度までに配備する計画だ。現在、「ＡＡＶ７」の中古車４両（人員輸送型）を試験車両として配備。運用試験を経て今後、車種を正式に決定する。水陸両用車は他にも、スイス製の「ピラーニャ」やスウェーデン製の「バイキング」などがあるが、「波が高い海上を航行できる車種は他にない」（自衛隊関係者）といい、「ＡＡＶ７」が選ばれることは確実だ。 　防衛省は米国の海兵隊を模した「水陸機動団」を同年度までに新設する予定で、「ＡＡＶ７」は水陸機動団の要をなす存在となる。このため、配備先としては、水陸機動団が新設される西部方面普通科連隊の所在地に近い長崎県佐世保市の崎辺地区が計画されている。 　「ＡＡＶ７」は、南西諸島の島嶼部が侵攻された場合に、島から数キロ離れた海上から発進させて戦闘部隊を揚陸させることが期待されている。ただ、「海上の運航速度は自転車と同じだ。狙われやすいのではないか」（防衛省関係者）との懸念もある。米国防総省は水陸両用車の能力向上に向けて後継機の開発に取り組んでいるが、国防費削減の影響もあって難航しているという。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140712/plc14071202060002-n1.htm

昨日、講演させて頂いた「少子高齢化対策を考える講演会＆ワークショップ『あなたが拓く日本の未来－少子高齢化・人口減対策への提言－』」は大変有意義な会合でした。ご参加・ご支援下さった皆様、誠に有り難うございました。