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「日本は水面下で米国と協力し、東南アジア諸国やオーストラリアなどにも新銀行への出資を見送るよう求める方針だ」。素晴らしい。日本がこの様な外交ができるとは。民主党政権であったら、揉み手で各国へ出資を呼び掛け軽蔑されていたでしょう。 —- 《中国主導のアジア支援銀行、日本は出資断る　影響力強化》 　中国が設立を目指している国際支援の金融機関「アジアインフラ投資銀行」をめぐり、日中両政府の担当責任者が６月に会談し、中国側が出資を要請していたことが５日分かった。日本は既存のアジア開発銀行との役割分担が明確ではないとして応じず、現行計画のままでは参加を見送る意向を表明した。 　日本は公式の場では新銀行への参加の是非を明確にしていないが、中国が金融支援を通じてアジア各国への影響力を強めることを警戒している。日本は水面下で米国と協力し、東南アジア諸国やオーストラリアなどにも新銀行への出資を見送るよう求める方針だ。 　中国は設立に向けた合意文書を今秋に取りまとめたい考えで、各国への働き掛けを強めている。新銀行をめぐる日中の争いが激しくなればアジアの経済協力に影響を及ぼす恐れがある。 　新銀行は中国の習近平国家主席が設立を提唱した。途上国などのインフラ整備を資金面で支援するとし、主要国や中央アジア、中東の各国にも出資を呼び掛けている。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140706/frn1407061034003-n1.htm

実用化されると良いですね。 — 《東京大学、リチウムイオン電池の約7倍の容量を持つ次世代二次電池を開発》 東京大学大学院工学系研究科の水野哲孝教授ら研究グループは7月16日、日本触媒との共同研究により、現行リチウムイオン電池の限界を超える、新原理の二次電池システムの開発に成功したと発表した。 新電池は、酸化物イオンと過酸化物イオンの間の酸化還元反応を利用。酸化リチウムの結晶構造内にコバルトを添加した物質を正極に用いることによって、充放電反応により過酸化物が生成、消失することを明らかにし、新原理の電池システムを実証した。 正極反応として酸化リチウムと過酸化リチウムの間の酸化還元反応を、負極反応として金属リチウムの酸化還元反応を用いた場合、両電極活物質重量あたりの理論容量は897mAh/g、電圧は2.87V、理論エネルギー密度は2570Wh/kgとなる。このときのエネルギー密度は、コバルト酸リチウム正極と黒鉛負極を用いた現行リチウムイオン電池のエネルギー密度の約7倍に達する。 新方式の電池は、現在開発が進められているリチウム空気電池の理論エネルギー密度（3460Wh/kg）には及ばないが、従来のリチウムイオン電池と同様の密閉型構造となるため、信頼性、安全性に優れる。 研究グループでは、新電池システムについて、電気自動車用や定置用への実用が期待できる次世代二次電池として、研究・開発を進めていく。 http://response.jp/article/2014/07/16/227838.html

日本政府が「河野談話」を破棄し捏造「慰安婦強制連行」の否定を強く広報しないため、８月、米国で８基目の慰安婦碑がマンハッタンの向かいに設置され、「性奴隷（Sexual Slavery）として強制動員された」との虚偽が記されます。真実を広め、抗議を強め、政府と国際社会を動かしましょう。 — 《米国で8基目の慰安婦碑、NJ州ユニオンシティに設置》 ■ 元慰安婦2人が8月4日の除幕式に出席へ 　米ニューヨーク・マンハッタンの向かい側に慰安婦碑が建設されることになった。ニュージャージー州ユニオンシティに米国で8番目の従軍慰安婦に関する象徴物が建てられるものだ。 　ニューヨーク韓国日報が14日に報道したところによると、ユニオンシティ（ブライアン・スタック市長）は8月4日に、第二次世界大戦時に旧日本軍が行った女性の人権じゅうりん行為を告発する元慰安婦たちのための碑をリバティ・プラザに設置し、除幕式を行うと明らかにした。除幕式には元慰安婦のイ・オクスンさんとカン・イルチュルさんが韓国から出席する。 　ユニオンシティの慰安婦碑には韓国・中国・台湾・フィリピン・オランダ・インドネシアなどで数多くの女性や少女が帝国主義下の日本軍により「性奴隷（Sexual Slavery）」として強制動員されたという内容と、ユニオンシティ市長やコミッショナー（委員・理事）たちの氏名が刻まれ、慰安婦問題に対するユニオンシティ政府の確固たる姿勢を示す。 　記念碑が建てられる「リバティ・プラザ」はマンハッタンにつながるリンカーン・トンネル方面にある公園で、現在「9・11（米同時多発テロ事件）追悼碑」が建っている。 　慰安婦碑は2010年にニュージャージー州パリセイズパーク図書館前に第1号が建てられたのに続き、ニュージャージー州バーゲン郡庁舎前、ニューヨーク州ナッソー郡の退役軍人記念園に2カ所あり、ニューヨーク州とニュージャージー州には合計4つの記念碑が建っている。 　カリフォルニア州では12年2月にオレンジ郡ガーデングローブに慰安婦碑、13年7月にグレンデール市には米国で初となる慰安婦少女像が建てられた。また、今年5月にはバージニア州フェアファックスに米地方政府初の慰安婦碑が建てられている。 　米国の地方政府が主導する慰安婦碑設置はニュージャージー州ベルゲン郡、バージニア州フェアファックス郡に続き、今回が3回目。ユニオンシティ・フィルハーモニック・オーケストラのキム・ジャへ芸術監督兼ハドソン・ファインアート・ファンデーション代表と、市民参与センター（キム・ドンチャン代表）がこの1年間、設置活動を支援してきたとのことだ。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/16/2014071600648.html

「資本家は自らの首を括るロープをも売る」。レーニンが嘲笑したとされています（異説あり）。我が首に掛かったロープ、外したいですね。 — 《日本の対中投資半減２４００億円　関係悪化が影響　中国の経済成長に影響も》 　中国商務省は１５日、今年１～６月の海外からの対中直接投資（ＦＤＩ、実行ベース）で、日本からの投資が前年同期比４８・８％減の２４億ドル（約２４００億円）だったと発表した。人件費高騰や元高問題に加え、日中関係の悪化が響き、ほぼ半減した。投資規模の大きい製造業の進出がほぼ一巡し、サービス業に投資の重心が移ったことも一因とみられる。 　国・地域別では東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が１９・２％減▽欧州連合（ＥＵ）が１１・２％減▽米国が４・６％減－となるなど、日本以外でも大幅なマイナスが相次いだ。 　一方、対中接近を急ぐ韓国は同４５・６％増だったほか英国も同７６・４％増だった。このため、世界の対中投資は、金融機関を除く実行額で同２・２％増の６３３億３千万ドル（約６兆４３３０億円）だった。 　ただ、世界的にみれば対中投資熱は冷えこみ始めており、中国経済成長の鈍化要因ともなる。１６日発表の中国の４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率にも影響しそうだ。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140716/fnc14071608150005-n1.htm

中国が国外でも建設を計画し始めた「抗日戦争記念館」。国内の物と同様、いくら抗議しても出鱈目な捏造展示をやめないでしょう。真に有効な対処の手段は、我々も「南京攻略後の平穏記念館」「通州事件記念館」「長崎事件記念館」等を建て始める事かもしれません。 — 《中国の反日宣伝　反論重ねて歪曲を許すな》 　米サンフランシスコ市のチャイナタウンに、「海外抗日戦争記念館」を開設して日中戦争時の資料を展示する計画が、在米の中国系実業家の音頭で進められている。 　中国が海外で強めている反日宣伝活動に対しては、事実に基づいた冷静な反論を展開したい。 　来年９月の開館を目指すこの施設には、「日本軍の残虐行為を示す写真と記録などを展示する」という。計画発表の記者会見には、中国のサンフランシスコ総領事も同席し、同国政府も公認であることをうかがわせた。 　中国国内では１９８５年ごろからこの種の記念館や博物館がつくられ、中でも「南京大虐殺記念館」はよく知られている。 　信憑性のない資料も交え、戦争被害や旧日本軍の「残虐性」を強調する展示が行われ、問題となってきた。事実と異なる説明がついた写真や中国側の演出で撮影された写真が展示され、日本側の抗議で撤去された例もある。 　写真や映像は見る人に特定のイメージを植え付けやすい。史実に反するものには実証的研究に基づく抗議や反論が当然、必要だ。 　中国の習近平国家主席はこの３月にドイツでの講演で、先の大戦の中国人死傷者数や南京事件の犠牲者数について認め難い数字を挙げて日本を激しく非難した。 　南京事件や慰安婦の資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に世界記憶遺産として申請したのも反日宣伝の一環である。終戦７０年の来年にかけて、こうした国際舞台での活動はさらに強まるものと想定しておくべきだろう。 　超大国で日本の同盟国、米国での反日宣伝は特に要警戒だ。韓国系による慰安婦像建立のように、全米に広がりかねない。 　徹底した情報の把握と、機会を逃さぬ適切な反論が欠かせない。日本政府は在外公館などを通じ、事実をもって語らしめる地道な反論を重ねてもらいたい。 　中国に対しては逆に、力を背景にしたその海洋進出などが国際的な脅威と捉えられだしている。 　米調査機関の最近の世論調査によれば、米国での中国のイメージは「好ましくない」が過半数の５５％で、人権を「尊重していない」国と考える人が大半だった。 　中国がなすべきは、他国の「過去」を歪曲してまで非難を繰り広げるのではなく、自国の「現在」を改めることではないか。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/chn14071603090001-n1.htm