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最高裁、裁判官全員一致で「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断。生活に困窮する人の保護は、その人が所属する国家が必要性と水準を判断し実施すべきものです。当たり前の初判断が出て良かったです。 — 《永住外国人は「生活保護法の対象外」　最高裁が初判断》 　永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。 　４裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。 　生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。 　同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。 　２２年１０月の１審大分地裁は請求を退けたが、２審は２３年１１月、「永住外国人は生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と逆転勝訴を言い渡した。 ■ 現状は支給、自治体を圧迫 　永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した１８日の最高裁判決。原告の中国籍の８０代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。 　厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。 　国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）と続いている。 　外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。 　厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。 　判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140718/trl14071823130007-n1.htm

藤井厳喜氏が、今回の中国主要銀行の海外送金停止は、中国共産党幹部の不正・腐敗資金の海外送金問題を舞台に、党内の権力闘争が激化している事を示している、と解説。 — 《藤井厳喜『人民元の海外送金停止！:中国共産党の内紛拡大①』AJER2014.7.18》 http://youtu.be/0rzCzsAurq4

中国主要行、海外送金事業を中止。マネーロンダリング（資金洗浄）疑惑で。中国ビジネスのリスクがまた一つ顕在化しました。 — 《中国主要行、海外送金事業を中止か―資金洗浄疑惑で／ＷＳＪ》 　中国の主要銀行は、中央銀行の認可を受けた実験的な海外送金事業を中止したもようだ。事情を知る複数の関係者が明らかにした。中国では政府の資本規制があるものの、この制度を利用して多額の人民元を国外に移動することが可能だった。 　関係者によると、中国銀行、中国工商銀行、中信銀行を含む大手商業銀行が同事業を中止した。中国銀行がこの制度を通じて顧客のマネーロンダリング（資金洗浄）をほう助したとする疑惑に関連し、中国人民銀行（中央銀行）が調査に乗り出したことが背景にある。 　中国国営中央テレビ局（CCTV）は先週、中国銀行は顧客が海外への資金移動規制をくぐり抜けられるよう手助けしていたと報じた。報道によると、中国銀行は顧客の資金の出どころを隠すため、海外移住エージェント（支援機関）と協力したケースもあった。 　中国銀行は先週、取引にあたっては資金洗浄を禁止した条項を含め規制上の義務を順守していると述べ、疑惑を否定した。 　CCTVの担当者はコメント要請に応じなかった。 （以下、有料記事） http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303484504580029733984368068 — 《中国大手銀が元建て海外送金を一時中止、資金洗浄疑惑で＝報道／ロイター》 　中国の大手銀行が人民元建ての海外送金サービスを一時的に中止していることが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１５日報じた。中国では、海外送金によるマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑が浮上している。 　ＷＳＪの報道では、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）と中信銀行（ＣＩＴＩＣ）が海外送金サービスを停止したという。２行は約２年前に人民銀から同サービスの認可を受けた。 　事情に詳しい中国銀行（ＢＯＣ）の関係筋はサービス中止について認め、「ＢＯＣは、特に準社員との関係において、同プログラムに経営やリスク管理にかかわる問題があることを認識している」と話した。 　新華社は１１日、ＢＯＣが海外送金を通じて顧客のマネーロンダリングに携わっているとの疑いが出ており、中国人民銀行（中央銀行）が事実関係の確認をしていると報じていた。 　ＢＯＣとＩＣＢＣの広報担当者との連絡は取れていない。ＣＩＴＩＣはＷＳＪの報道に対するコメントを拒否した。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FK0BE20140715

英新国防相が、日本の集団的自衛権容認を歓迎。ＮＡＴＯサミットへの日本の参加に期待。有り難く、心強い事ですね。 — 《英新国防相が集団的自衛権容認を歓迎「自衛隊は世界で最もプロフェッショナル」』 　英国のマイケル・ファロン国防相（６２）は１８日、声明を発表し、日本政府による集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を歓迎し、日本が世界の平和と安全保障にいっそう積極的な役割を果たすことに期待感を示した。 　ファロン氏は１５日、キャメロン政権の大規模な内閣改造で就任したばかり。国防相就任後初の公式声明であり、日英両国の安保協力の進展を印象づけた。 　ファロン氏は声明で、「自衛隊は世界で最もプロフェッショナルな人材を抱え、平和維持や災害救援活動で優秀な結果を残してきた」と高く評価した上で、「これらの改革は、日本が世界平和と安保により責任を持つようになってきた自然な流れだ」と強調した。 　さらに、日英防衛当局の協力分野の拡大と、今年９月に英国で開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）サミットへの日本の参加に期待感を示した。 　ただ、「隣接国の誤解を避けるため、これらの変化を明確に説明することが重要だ」とも指摘し、中国や韓国と摩擦が深まる現状には懸念を示した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140719/erp14071909170009-n1.htm

韓国軍のベトナム戦争中の民間人大量虐殺の事実を封殺してきた韓国海兵隊OB「枯葉剤戦友会」。1992年に韓国で公開され東京国際映画祭でグランプリを受賞した映画『ホワイト・バッジ』も執拗に攻撃。2000年にはハンギョレ新聞社を襲撃。しかし、もう隠蔽はできません。 — 《韓国海兵隊OBからなる「枯葉剤戦友会」その暴力的な実体とは》 　韓国は日本の戦争責任について執拗にクレームをつけ、自らが「被害者」であることを世界中でアピールする。その一方、韓国軍によるベトナム戦争中の大量虐殺事件は、現代史の一大汚点であるにもかかわらず、韓国ではこれまで、ベトナムでの残虐行為について言及することはタブーとされてきた。 　そして、このタブーを破る者に暴力の制裁を加えていたのが、主に海兵隊OBから成る通称「枯葉剤戦友会」だ。 　正式には「大韓民国枯葉剤後遺疑症戦友会」と称する会員数約13万人のこの団体は、1993年3月に制定された「ベトナム参戦枯葉剤後遺疑症患者の支援等に関する法律」に基づき設置された法定団体で「海兵隊枯葉剤戦友会」を母体とする。 　現在の名称になったのは2000年4月だが、ベトナム戦争で多数の民間人を殺戮した「青龍部隊」が韓国海兵隊第2師団の別称だったことはよく知られている。 　枯葉剤戦友会の設立目的には「枯葉剤後遺疑症患者らが人間らしい暮らしを営むための支援」のほか「国民の興国精神を育み、愛国心を鼓吹し、国家の発展に寄与する」と謳われている。 　ところが、今やこの団体は単なる軍人OB組織ではなく言論封殺のための「極右暴力組織」として認識されているのだ。韓国紙記者が語る。 「彼らは米国の枯葉剤製造業者を相手取って総額3857億ウォン（約385億円）の民事訴訟を行なっていたのですが、その裁判の上で一連の報道が不利に働いた。それでハンギョレ新聞社を襲撃したのです。 　枯葉剤戦友会は自分たちの不利益になる言論を封じるために手段を選びません。デモや抗議活動の際は鉄パイプや消火器、ガスボンベを携行し対抗勢力を威嚇するのが常套手段です」 　枯葉剤戦友会の攻撃対象はマスメディアだけではない。1992年に韓国で公開され、東京国際映画祭でグランプリを受賞した映画『ホワイト・バッジ』も激しい非難に晒された。 　この作品は、ベトナム参戦兵の苦悩を描き40万部以上の大ベストセラーとなった同タイトルの小説（原作・安正孝氏）を映画化したもので、韓国兵による民間人虐殺のシーンがリアルに再現されている。 　その中でもとりわけ残酷なのが、農民一家がベトコンに間違われ韓国兵の機銃掃射を受けるシーンだ。幼い子供や老人が銃弾に倒れ、その傍らで子供の両親と思われる男女が泣き叫ぶ。 　韓国兵は民間人を殺害したことに気づき動揺するが、「どうせ殺すんだ。（この場で）殺せ！」という上官の命令で生き残った農民をサバイバルナイフでめった刺しにすると、武功として耳を削ぎ落とした。 　かつてベトナムを取材したノンフィクション作家の野村進・拓殖大学国際学部教授は、映画のシーンと同様の体験をした人々から韓国軍の残虐性を物語る証言を得ている。 「ベトナム南部のニンホア県ラクアン村出身の男性は12歳の時に韓国軍の急襲を受け、両親と3人の妹を亡くしました。村にやってきた韓国軍は大人子供関係なく、いきなり銃を乱射したそうです。 　我々の話を近くで聞いていた老人は、『（韓国兵は）死んだ人間の耳を切り落とした。鼻をもがれた者も、首を狩られた者もいる。そんなことは、どこでもあった』と話していました」 　映画はベトナムでの韓国軍の蛮行をありのままに描いていたというわけだ。枯葉剤戦友会は、この作品を手がけた監督の鄭智泳氏に対し執拗な抗議を重ねたという。鄭氏は映画の公開に前後して、複数のメディアに対し次のように語っている。 「ベトナム戦争は韓国現代史における恥部だ。しかし、若い世代に偽りの歴史を教えることはできない。韓国のベトナム派兵を知らない若者すらいる。 　この映画は史実を再検証するために作った。戦友会から『なぜ韓国の暗部を掘り起こすのか』という抗議もあったが、全部史実に基づいたものなので無視した」 ※SAPIO2014年8月号 http://www.news-postseven.com/archives/20140718_265425.html