カテゴリ：facebooklog

中国製の使用期限切れ鶏肉を使ったナゲット販売中止。マクドナルドは「チキンマックナゲット」の約２割を輸入。ファミリーマートも。中国製の食品は本当に安全が確保されません。 — 《中国製ナゲット販売中止　マック・ファミマ１万店余》 　日本マクドナルドは２２日、中国の基準による使用期限が切れた鶏肉を使っていた中国・上海の食品会社「上海福喜食品」から、国内で１年間に販売する「チキンマックナゲット」の約２割を輸入していたと発表した。ファミリーマートも「ガーリックナゲット」用に輸入していた。両社は計１万店余で販売を中止し、実際に期限切れだったかどうかを調べている。 　上海の食品監督当局と警察は合同調査チームを発足させた。日本の厚生労働省も情報収集に乗り出した。 　日本マクドナルドが上海福喜食品のナゲットを販売したことがある店舗は、国内全体の約４割に当たる約１３４０店に上る。店舗があるのは茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の１都１０県にわたり、影響が広がった。 　約１３４０店のうち、問題の発覚時点で販売していたのは同じ１都１０県にまたがる約５００店で、２１日から２２日にかけて販売を中止した。問題の鶏肉を使用した商品は、このナゲット以外にはないという。 　残る約８４０店に関しては、現時点では上海福喜食品のナゲットを販売しておらず、タイや中国の別の食品会社が生産した鶏肉で販売を継続した。販売を中止した約５００店も、タイ製などへの切り替えを進めて２３日までに販売を再開する。 　日本マクドナルドは、２０１３年に上海福喜食品から約４３００トンのチキンマックナゲットを輸入していた。 　ファミリーマートも国内のほぼ全店に当たる約１万店で、今月発売したガーリックナゲットの販売を２２日に中止した。東京都と長野、山梨の両県で試験的に始めた「ポップコーンチキン」の販売も中止した。 　両社によると、健康被害などの情報は現時点で消費者から寄せられていない。日本ケンタッキー・フライド・チキンは輸入していなかった。 　今回の問題は、上海のテレビ報道で２０日に発覚した。中国紙、経済日報（電子版）の２２日の報道によると、上海福喜食品の責任者は当局の調べに対し、使用期限切れの鶏肉を再利用するのは会社の長年の一貫したやり方で、上層部が指示していたと語った。当局は期限切れの肉を売ることを指示する内容の書類を押収した。 http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/07/22/kiji/K20140722008613030.html

日本でも立命館大、早大、桜美林大など約20大学に開かれたという「孔子学院」。米国大学教授協会が「孔子学院は中国の国家の一機関として機能し、学問の自由を無視する行動を取る。米国の各大学は、孔子学院との関係を再検討する必要がある」。禁止すべきです。 — 《米国の大学を侵食する中国の「孔子学院」　全米最大級の教授組織が抗議声明》 　中国政府の海外宣伝・教育機関「孔子学院」の活動に対し、ついに米国の大学教授たちからストップがかかった。 　孔子学院は米国の100近くの大学の内部に、中国政府機関の資金によって設置された。中国語や中国の歴史・文化を米国の学生に教えることを目標とする。米国での活動はどんどん勢いを増し、これまでもたびたび論議を呼んできた。日本でも一部の大学に孔子学院が開設されている。 　米国の各大学の教授たちが組織する「米国大学教授協会」は、6月末、以下のような声明を正式に採択した。 　「孔子学院は中国の国家の一機関として機能し、学問の自由を無視する行動を取ることが多い。一方、米国の大学当局は学問の誠実性を犠牲にするようなパートナーシップを外部の機関と結ぶことがしばしばある。孔子学院の開設を学内に許してきた米国の各大学は、孔子学院との関係を再検討する必要がある」 　米国大学教授協会はこの声明を、シカゴ大学、ニューヨーク大学、スタンフォード大学、コロンビア大学など全米合計100近くの大学に伝えた。これら100近くの大学は、すでに孔子学院を自校内部に開設することを認めていた。 　この公式声明によって、孔子学院の活動がすぐに停止にはなるわけではない。だが、正面から「待った」がかかったことになる。 ■ 米国の大学内で中国の立場を主張 　孔子学院は2004年に中国政府によって開設された。 　孔子学院の総本部は、中国政府の教育部（教育省）直轄の組織「中国国家漢語国際推進指導グループ弁公室」（略称・漢弁）である。中国当局はこれまでに約5億ドルの国家資金を投入して各国の大学の内部に「孔子学院」を教育センターとして設立した。2014年7月までに、孔子学院は全世界で約400、米国では九十数カ所が開設された。日本でも立命館大学、早稲田大学、桜美林大学など約20大学に開かれたという。 　一国の政府が自国の言語や文化を海外で普及させようとする活動の実例として、これまでフランスの「アテネ・フランセ」やドイツの「ゲーテ・インスティトゥート」などがある。だが両者とも、外国に独立した施設を開いている。それに対し孔子学院は、外国の大学の内部に拠点を置く。しかも孔子学院の場合、学問の自由や表現の自由を抑圧する一党独裁の政府が開設し、管理する組織なのだ。 　米国内の孔子学院はたびたび論議を引き起こしてきた。ノースカロライナ州立大学では、同大学にチベットの宗教指導者のダライ・ラマが訪れる計画に対し、2012年頃から同大学内の孔子学院が明確に反対を表明し、論議を呼んだ。他の大学の孔子学院でもダライ・ラマの肖像写真を掲げることは事実上禁止となっている。 　また当コラムでも2013年6月に報じたように（「中国当局がニューヨーク大学に圧力？　学内にいられなくなった中国の人権活動家」）、中国政府に弾圧されて米国に逃避した中国の民主活動家の陳光誠氏が、ニューヨーク大学で研究員の地位を得て同大学内に滞在したが、学内の孔子学院から有形無形の圧力を受け、同大学からの退去を求められたことが、当時、波紋を広げた。 　さらにカナダのオンタリオ州にあるマックマスター大学では、構内の孔子学院で教鞭を執る中国系カナダ人の教員が気功集団の法輪功に加わったことが分かると、孔子学院側から「法輪功は中国では邪教とされる犯罪集団だから」として脱退を求められた。このことが、孔子学院が存在する他の大学にも懸念を広げる結果となった。 ■ 米国内での活動が全面停止になる可能性も 　こうした状況を受けて、この6月にシカゴ大学では、教職員たちの孔子学院への反発が署名運動へと発展した。 　シカゴ大学では2009年に孔子学院との間で契約を結び、同大学内に孔子学院の開設を認めた。今年6月にその契約が切れて更新の時期となったところ、大学の教職員合計約180人が更新に反対する署名を公表した。「シカゴ大学で、中国語や中国文化の講義担当者たちの人事や講義のカリキュラムが、中国から送られてきた孔子学院代表にコントロールされるようになった」というのが反対の主な理由である。 　「米国大学教授協会」の6月末の声明は、カナダや米国の各大学における以上のような動きを受けての決定だった。同協会は全米の合計450の大学の教授たちが参加する全米最大級の教授の集まりである。同協会が孔子学院に対して厳しい抗議声明を出したことは、今後、米国内での孔子学院の動きを大きく制限することになるだろう。 　「ワシントン・ポスト」も6月末の「孔子学院の代償」と題する社説でこの問題を取り上げ、米国の大学での教育内容を中国共産党機関によって左右されることは好ましくないとして、「米国大学教授協会」の声明を支持した。こうした動きは、やがて孔子学院の米国内での活動の全面停止という事態にまで発展する可能性もある。 　米国でのこの展開が日本の各大学の孔子学院にどう影響していくのかも、注視される。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41296

韓国軍のベトナム戦争参戦。米国の派兵要請によると思われているがそうではない。実は韓国側の強い要請によるもので、最初は断わられている。押しかけ参戦してベトナム人を虐殺・強姦。最悪です。 — 《韓国のベトナム派兵は誇りではなく「忘れたい歴史」になった》 　韓国人にとってベトナム戦争は、民間人の大量虐殺事件など現代史における一大汚点であるため、“忘れたい歴史”になっている。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏がベトナム戦争の韓国での扱われ方について報告する。 　＊　＊　＊ 　韓国は今年、ベトナム戦争参戦から50年になる。しかし記念行事はささやかなものだった。 　6月10日、ソウルの国立墓地で遺族会などによる慰霊祭が行なわれたが、政府高官の出席はなかった。慰霊祭も今年が初めてで、その経費5000万ウォン（約500万円）も政府の支援はなく自腹だったという。 　マスコミ報道は一部新聞に行事の写真が出た程度だった。同じころ亡くなった元慰安婦の老女（91）の死亡記事の方がはるかに大きかった。 　この慰安婦報道では生前、彼女を慰問し激励した首相と彼女が手を握り合っている写真がドーンと掲載されていた。今や韓国ではベトナム戦争の戦死者より元慰安婦の方が「愛国者」「国家的英雄」として国を挙げて称えられている。 　韓国のベトナム派兵はまず1964年、医療・工兵など非戦闘部隊を派遣し翌1965年から本格的に戦闘部隊を投入した。 　1973年まで8年間で延べ約32万人を派兵、うち約5000人が戦死し1万人が負傷している。国立墓地の埋葬者数は朝鮮戦争の犠牲者（約19万人）に次ぐ。 　韓国軍はベトナムでの米軍支援が目的だったため、米国の派兵要請によると思われているがそうではない。実は韓国側の強い要請によるもので、最初は断わられている。 　当時の韓国は朴槿恵大統領の父、朴正煕政権時代で反共意識が強く「北の脅威」下で軍事強化、経済建設に必死だった。同盟国・米国への軍事協力を通じた韓国軍強化と“戦争特需”による経済建設という一石二鳥の狙いがあった。 　韓国軍がベトナムに出向くことで対北安保体制弱化を懸念していた米国も、やがて派兵にOKした。 　韓国にとっては「共産主義から自由を守る正義の戦い」「朝鮮戦争時の米国の支援に対するお返し」だったが、結果は米軍撤退と南ベトナム崩壊、南北共産化統一で“負け戦”になってしまった。米韓軍を追い出して勝った統一ベトナムからすると米韓軍は侵略者である。 　この結果、韓国でのベトナム派兵は“誇るべき歴史”とはならず、いわゆる民主化時代の1990年代以降は“忘れたい歴史”になってしまった。派兵50周年の寂しい（？）風景はそのせいである。 ※SAPIO2014年8月号 http://www.news-postseven.com/archives/20140721_265483.html

韓国の「国際結婚お見合いツアー」。司会者が1人ずつ名前を読み上げ、外国人女性達がタオルを外して全裸で歩く。男性がそれを座って眺め指を差して品定め。未成年が含まれることも。我が国の「セクハラ」とは比べ物にならない人身売買ではないのでしょうか。 — 《韓国人の国際結婚お見合いツアー　全裸チェックがあることも》 　韓国では2000年代以降「貧しい国から来た花嫁」が爆発的に増えており、ここ数年は農村部における結婚の4割が国際結婚と言われる。そうした実情は統計にも表われ、2005年には「農林漁業に従事する男性8027人中36％の2885人が外国人女性と結婚」（『朝鮮日報』2006年3月31日付）し、2009年には「韓国人男性と結婚した外国人女性は、中国・ベトナム・フィリピンの出身者が全体の81％」（同紙2010年4月12日付）となった。 　韓国統計庁によると2012年までに約23万人の外国人女性が韓国に嫁いでいる。 　その多くが韓国人の国際結婚仲介業者が主催する「現地見合いツアー」で結婚した女性たちだ。彼女たちは片言の韓国語もわからないまま韓国人男性と“同伴入国”する。 　現在、韓国国内には国際結婚仲介業者が500社以上ある。韓国紙『中央日報』によると、ある業者は韓国人男性1人あたり1200万～2000万ウォン（約120万～200万円）を集め、現地見合い、結婚、2泊3日の新婚旅行までをパッケージした計5～6日のツアーをベトナムなどで実施している（2014年5月15日付）。 「現地見合い」では男性1人に女性が10～50人程度紹介されることが多い。女性が下着姿にさせられるのはまだいいほうで、「全裸チェック」まで行なわれることがある。2012年には「見合い」の様子を撮影したと思われる動画がネット上にアップされ、波紋を広げた。 『ベトナムネット』によると、映像には白いバスタオルを体に巻いただけの若い女性約10人が一列に並び、司会者が1人ずつ名前を読み上げるとタオルを外して全裸で歩く姿が映っていたという。韓国人と思われる男性はそれを座って眺め、指を差して女性を品定めしていた。中には未成年が含まれることもある。まさに野蛮な「売買婚セレモニー」が横行しているのだ。 文／室谷克実（ジャーナリスト） ※SAPIO2014年8月号 http://www.news-postseven.com/archives/20140722_265488.html

パプアニューギニア建国の父、ソマレ初代首相が安倍総理に語った「柴田学校」。ニューギニアに日本軍が進出し、ソマレ首相の村に進駐した中隊の柴田隊長が、文字も知らず、本も読めず、勉強の概念も知らなかった自分達に、柴田学校をつくり教えてくれた。感謝していると。 — 《平成26年7月19日　長州「正論」懇話会講演会　安倍総理大臣講演より パプアニューギニア訪問に触れて》 　先週、パプアニューギニアを訪問しました。先の大戦の激戦地・ウエワクを訪問しました。空港では建国の父である、「ソマレさん」が出迎えました。建国の父である初代総理大臣です。この人はお札にもなった。総理の職を退いて、今は州知事を務めている。 　ソマレさんが私にこういった。自分が初めて学校に出会ったのは柴田学校だった。ソマレさんは７０年前の柴田中尉とのふれあいを熱く語ってくれました。ソマレ首相は大の親日家。日本が大好きなんです。私が行った日、州において休日に指定しました。町中の人が歓迎してくれました。なぜ彼はそんなに日本のことが好きなのか。柴田学校だからだ。 　ソマレ首相の村に、進駐した中隊の隊長が柴田さんでした。それまで学校は全くなかった。文字も知らず、本も読めず、勉強の概念も知らなかった。柴田中尉がそのことを知って、柴田学校を作って、子供たちをみんな集めて読み書きを教えた。読み書きができれば人生がどうなるか、本が読めればあなたにとってどのような意味があるか、勉強するとはなにか。丁寧にソマレ首相に教えたんです。日本が去った後、残念ながら学校はなくなってしまったというが、自分が今あるのは柴田さんのおかげだと話してくれたわけです。 　建国の父がこの日本観、日本人観をもっているので、パプアニューギニアまるごと日本ファンになっていると思っても良いと思います。 　あそこでＬＮＧがでました。先月、日本に第一便が届いた。ＬＮＧを供給する先は日本だとの思いで供給してくれています。本当に沿道に驚くほど、人が溢れていた。手書きで「ウェルカム」といっています。行った一行全員が感動して涙が出てくる。 　そして、ニューギニアは１２万人以上が日本軍が命を落とした土地であります。ニューギニア戦没者碑の前では１万人を超える人が集まってくれた。この碑の管理もニューギニアの人が自分たちでやってくれている。草を刈ってきれいにしてくれる。温かい思いに私たちは、応えていかねばならない。 　そして、私は彼の地で戦没者に哀悼の意と尊崇の念を捧げ、御霊安らかなれと、手を合わせた所でした。蒸し暑いジャングルで家族の幸せを願い、祖国を思いながらお亡くなりになられた、１２万人を超える尊い犠牲の上に今日の日本がある。そう胸に刻んだところであります。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。その決意を新たにしました。 　平和国家としての歩みはこれからも変わることはない。その歩みをさらに力強いものにする、その決断が、今回の閣議決定です。日本の平和が脅かされると批判する人がいる。では、何もしなければ日本の平和が保たれるのか。その保障はどこにもありません。平和国家ということを口で唱えるだけでは、平和が実現するわけではありません。私たちの平和は他の人から与えられるものではありません。私たち自身で築き上げていくほかありません。 　「書は古なり。幸せは今なり」今と古と同じからず。幸せと書はなんぞよく一時あえせん」、松陰先生は弟子たちにこう説いた。行動を起こすのは現実に対応するものである以上、昔のことを書いてある書物に書いてある通りにやってはダメだという戒めです。世界が大きく変化する時代に、昨日までの常識が明日も正しいという保証はどこにもありません。現実から目を背けることなく、日本の平和を守り抜くためにその努力をこれからも怠ってはなりません。 （以下略） http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201407/19seiron.html