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「専門家は『中国産食品への依存を見直さない限り第２、第３の事件は起きる』と警鐘を鳴らしている」。安全性を確保できない食品の輸入を従来より厳しく規制し、罰則を強化すべきです。各事業者の自主的な取組みでは解決できません。政府に対し声を上げましょう。現状では、真面目な事業者が損をするだけです。—《焼き鳥、ウナギ…高まる中国産依存度　大腸菌、殺虫剤まみれの食材ゴロゴロ》2014.07.24 ZAKZAK 　中国の食汚染が再び、日本の外食産業に激震を走らせた。上海の食品会社が使用期限の切れた鶏肉を使っていたことが発覚し、取引のあった日本マクドナルドやファミリーマートが一部商品の販売を取りやめた。これまで本紙でもたびたび取り上げてきた中国産食品の危険性が、またもや明らかになった格好だ。専門家は「中国産食品への依存を見直さない限り第２、第３の事件は起きる」と警鐘を鳴らしている。 　床にこぼれ落ちた肉塊を平然と調理鍋に投げ入れ、期限切れの肉を当たり前のように使い回す。 　中国・上海のテレビ局が報じた工場内部の映像は衝撃的だった。 　ずさんな衛生管理の実態が発覚したのは、上海の食肉加工会社「上海福喜食品」。同社では使用期限が半月過ぎた鶏肉や青カビが生えた牛肉を日常的に使っていたという。 　同社から「チキンナゲット」の約２割を輸入し、国内全体の約４割に当たる約１３４０店で販売していた日本マクドナルドと、「ガーリックナゲット」用などに輸入し、約１万店で店頭に並べていたファミリーマートは、メニューの販売中止に追い込まれた。 　今回の問題は、他の外食チェーンにとってもひとごとではない。 　ガストなどを展開するファミリーレストラン最大手「すかいらーく」は「問題になった上海の会社との取引はない。中国食品の取り扱いはあるが、厳しい検査基準をクリアしたものだけを使っている」と強調。牛丼大手「吉野家」を展開する吉野家ホールディングスは「国内外含めて問題となった会社との取引はない」とし、「中国産食品の取り扱いについては担当者不在のため回答できない」とした。 　日本ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）は中国産鶏肉の使用はなく、「小麦の一部に中国産を使っているが、食品の安全管理には万全を期している」と話した。 　主だった外食チェーンは安全性をアピールするが、消費者としては不安は尽きない。背景には、何度となく「食のチャイナリスク」に直面してきたことがある。 　２０１２年には、抗生物質や成長ホルモンが過剰投与された『速成鶏』と呼ばれる鶏肉が、ＫＦＣの中国法人で使われていたことが判明した。日本では０７年から０８年にかけて毒ギョーザ事件が発生し、食べた１０人が中毒症状を訴え、１人が一時重体に陥った。米国や欧州各国でも、中国産のペットフードによるペットの大量死が起きるなど事件が相次いでいる。 　厚生労働省がまとめた「輸入届出における代表的な食品衛生法違反事例」で日本に輸入される際に摘発された中国産食品を調べてみると、危ない食材がゴロゴロと出てくる。 　大腸菌まみれの「蒸し鶏」、漂白剤が残存する「乾燥きくらげ」、下痢性貝毒に汚染された「冷凍あさり（むき身）」、猛毒のヒ素が検出された「清涼飲料水」もあった。 　違反事例は、食品専門商社などが輸入する際、厚労省のモニタリング検査などで汚染状況が判明したケースで、現実には日本国内に流通することはなかった。 　だが、厚労省の医系技官で検疫官の経験がある木村盛世氏は「問題のある食品を（検疫所で）すべてシャットアウトするのは事実上、不可能。輸入食品の水際検査を行う食品衛生監視員はわずか３９９人（１３年３月末時点）。検査機能を備えるのは横浜と神戸の検疫所だけで、マンパワーとインフラの両方が不足している」と説明。中国政府が、現地にしっかりとした検査機関を設置しない限り汚染食品の流入は防ぎようがないという。 　『中国ニセ食品のカラクリ』（角川学芸出版）の著書があるジャーナリストの富坂聰氏は、中国の食汚染の要因について、「生産業者の規範意識の低さはもちろんだが、業者間の競争が激化していることも一因だ。一般論だが、彼らは悪いことをしているという認識の前に、コストを少しでも浮かせて利益を得たいという意識がある。競争を勝ち抜くため、期限切れのものを使ったり過剰に農薬を投与したりして不正を働く側面がある」と解説する。 　食材の危険性がクローズアップされても日本の中国依存は弱まらない。 　財務省がまとめた貿易統計によると、昨年度の中国産食品の輸入高は約８７０１億円。日本は最大の輸入相手国である米国の１兆２６４６億円に次ぐ高さで、００年度の約６５０３億円から約３３・８％も取引量が増えた。 　日本の食料自給率も１９９２年にカロリーベースで４６％だったが、２０１２年には３９％に減り、輸入食品頼みが続いている。 　木村氏は「根本的な解決を目指すなら、日本の食糧事情を見直すべきだ。（この状況なら）中国産食品での第２、第３の事件はいつ起きてもおかしくはない」と語る。 　中国発の「毒食品」にむしばまれる前に早めの対策が求められている。http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140724/frn1407241820008-n1.htm

「中国では中国以外の国籍をもつ者は公務員になれないという規定がある」。公務員に関する当然の法理として、公権力の行使に携わる公務員となる為には、国籍を必要とする。外国籍を保持する者は除外する必要がある。当然です。 — 《トウ小平氏の孫　中国と米国の二重国籍保持疑惑浮上に批判も》 2014.07.23 NEWSポストセブン 　中国の「改革・開放の総設計士」といわれ、1970～1990年代にかけて最高実力者として君臨したトウ小平氏（1904～1997年）の唯一の男の孫、トウ卓棣（たくてい）氏が中国籍と米国籍を持っているのではないかという「二重国籍」疑惑が持ち上がっている。米国に拠点を置く中国情報専門の華字ニュースサイト「博訊（ボシュン）」が報じた。 　卓棣氏は現在、広西チアン族自治区の副県長を務めているが、中国では中国以外の国籍をもつ者は公務員になれないという規定があるだけに、ネット上では「トウ小平の孫だから、二重国籍を持っていいことにはならない。政府は卓棣氏が米国籍を放棄したという証明書を提出させるべきだ」との憤りの声も出ている。 　卓棣氏はトウ小平氏の5人の子どものうち、二男のトウ質方氏の長男。トウ質方氏が米ニューヨーク州のロチェスター大留学中の1985年に米国で生まれており、米国籍を有していたのは間違いない。 　北京の中国筋が明らかにしたところでは、これまでも卓棣氏の二重国籍問題は話題になってきたが、卓棣氏は3年前に米国に旅行した際、米国パスポートを使って入国したことが最近分かっている。さらに、中国に入る際には中国パスポートを使っており、にわかに二重国籍疑惑が浮上したというわけだ。 　米国の法律では二重国籍保持者は18歳から25歳の間に、どちらかの国籍を選ばなければならない。卓棣氏は現在29歳なので、すでにどちらかの国籍を放棄したはずだが、中国と米国のパスポートを持っていたことで、二重国籍を保持している可能性が高くなっている。 　トウ小平氏は生前、「私の孫はいま米国公民だが、彼が中国に戻ってくれば、中国公民だ」と語っている。この言い方は、「中国に戻れば米国籍を捨てるべき」ととれるが、あるいは「二重国籍でも、中国にいれば問題ない」ともとれる。とくに、中国は一党独裁体制の国だけに、幹部子弟は特権的に二重国籍が許される場合も考えられる。 　これについて、ネット上では「卓棣が米国パスポートを保持していることは賢明だ。中国政治は残酷だけに、今後、幹部の子弟が糾弾されるという不安定な政治状況にならないとも限らないからだ」との声が出ている。 　このほか、「薄熙来（無期懲役刑で服役中）が復活すれば、卓棣はアメリカのスパイとして処刑されるだろう」などという不穏当なコメントもあり、いずれにしても、卓棣氏の二重国籍問題に批判的な意見が多いのは間違いない。 http://www.news-postseven.com/archives/20140723_265958.html

原発３２基再稼働で燃料輸入２．５兆円減。年間２．５兆円浮くお金で様々な対策を採るべきではないでしょうか。私は地上にある原発は外国やテロリストの攻撃に無防備であり、地下核シェルターの中に移すべきだと考えています。 — 《原発３２基再稼働で燃料輸入２・５兆円減　エネ研が試算》 2014.07.24 産経新聞 　日本エネルギー経済研究所は２４日、国内の原発３２基が平成２７年度に再稼働した場合、全停止時に比べ化石燃料輸入総額が２兆５千億円減少し、国内総生産（ＧＤＰ）を０・２６％押し上げる効果があるとの試算を発表した。 　火力発電の稼働減により、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も９８００万トン減少するという。再稼働に向け現在１９基が審査申請中だが、さらに２７年度末までに追加の審査申請があり、３２基が再稼働すると仮定した。 　３２基が再稼働した場合、２７年度の発電コストは、全停止時に比べ１キロワット時あたり２・８円低下し、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入量も約２千万トン減少するとした。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140724/biz14072421140022-n1.htm

韓国の歴史教科書。ベトナム派兵に関し、ベトナム民間人大虐殺を記述したものは皆無。韓国経済成長の牽引車の役割と自賛。それより遥かに韓国経済の発展に寄与した日韓国交正常化の寄与については１社が１行触れたのみ。公正な態度を示すまで交流は制限して良いでしょう。 — 《韓国歴史教科書に「ベトナム大虐殺」を記述しているもの皆無》 2014.07.24 NEWSポストセブン 　韓国の歴史教科書を見ると「韓国軍の戦力増強と経済発展に寄与した」とほとんどがベトナム派兵をプラス評価をしている。 　最近は「（1万5千余人の戦死・戦傷者のほか）多くの枯葉剤被害や民間人の犠牲、ライダイハン（韓国兵とベトナム人女性の間に生まれた子供）など多くの問題を残した」（天才教育社刊「高校韓国史」から）といった批判的、否定的な記述も多少、付け加えられるようにはなった。 　しかし、韓国軍の“民間人虐殺”について記述しているものは皆無だ。話題になった保守派教科書の教学社版は、 「米国の軍事的、経済的支援確保に寄与した。米国の軍事援助や借款、経済支援、派遣人力（兵員）の送金、韓国企業の進出などは1960年代の韓国経済成長の牽引車の役割をした」 　とする一方で、「約16万人の枯葉剤被害者を生んだ」と書いているだけだ。 　歴史的にはベトナム派兵と日韓国交正常化（1965年）が重なるが、歴史教科書ではベトナム派兵による経済効果はすべての教科書が記述しているのに、それよりはるかに韓国経済の発展に寄与した日韓国交正常化については教学社版だけが「経済建設に大きく寄与した」とたった1行触れているに過ぎない。 　他の教科書は完全に無視している。日本がらみとなると韓国の歴史教育がいかに片寄っているかの代表例である。 　韓国軍にとってベトナム戦争は初めての海外派兵だったため張り切り過ぎた（？）結果、禍根を残した。当時は強烈な反共時代で「滅共」が国家スローガンになり北朝鮮への敵愾心が強かった。“ベトコン掃討作戦”は対北戦争の予行演習でもあった。 　今でも軍OBたちは 「戦争には負けたが戦闘では勝っていた」と言って自らを慰めている。 （黒田勝弘 産経新聞ソウル駐在客員論説委員） ※SAPIO2014年8月号 http://www.news-postseven.com/archives/20140724_265573.html

田畑益弘氏より（コメントも） — 対馬沖で、日本の漁船が韓国籍のコンテナ船に衝突され転覆した。 韓国籍の船はそのまま航行を続け、漁船の乗組員は海保に救助された。 韓国のニュースサイトにはこの記事があるが、 日本のニュースサイトには無い。 こんなメディアで良いのだろうか。 http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1406159129/