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強力なレーザーで空気の密度を変えた「空気の管」４本に囲まれた「空気の筒」を作り、その中を通して光の信号を伝達する「エア光ケーブル」。数ミリ秒の寿命だが、データの伝播には送信のみならず戻ってくる信号の受信にも十分な時間だと。実用化されたら凄いですね。2014.07.26 GIZMODO—《超高速光ケーブルの素材はなんと「空気」》 夢が広がります。 データを光速に転送したければ光が一番。光より速いものはないので当然ですよね。けれど環境によっては従来の光ファイバーケーブルが敷設できない場所もあります。そこで科学者たちが考えた新しいアイデアとは、強力なレーザーを使用して空気の密度を変えることで「空気の筒」を作り出しその筒を通して光の信号を伝達するというもの。まさにエア光ケーブル！ メリーランド大学のHoward Milchberg博士とそのチームは、強力なレーザーを空気中に瞬間的に発するとフィラメントと呼ばれる細いビームが生成されることを発見しました。このフィラメントは通過する際に周囲の空気の温度を上昇させます。温められた空気は膨張するので、これにより低密度の空気の「管」が作られます。この空気の管は影響を受けていない周囲の空気に比べ屈折率が低くなります。鏡張りのチューブをイメージしてもらえると分かりやすいかもしれません（上の図の赤い管）。 7月22日に発表された論文で、Milchbern博士とそのチームは、このフィラメントを正方形にアレンジして放ち低密度の空気の管を4本生み出すことで空気の「筒」を作り出すことができると報告しています。この4本の管に囲まれた空気の筒の中に、より強力なビームを放つと、そのビームは拡散してしまうことなく筒の中に留まり対象目標に向かって伝播したとのこと（図の黒の矢印）。 もちろん、これら一連の出来事はあっという間に起こります。フィラメントそのものはなんと1兆分の1秒で消えてしまうんだそう。ただ「筒」を構成する低密度の空気の管が出現するのにはその何十億倍もの時間がかかるんです（それでも一瞬ですけど）。強力なレーザーのパルスにより作り出されるこの「エアケーブル」の寿命は数ミリ秒。短いようですがデータの伝播には十分な時間です。Milchaberg博士も言っていますが、レーザー伝播の世界では「ミリ秒は永遠」のようなものなんですね。 今回の実験で作り出されたエアケーブルの長さはわずか1mではありますが、エアケーブルを通して送られたレーザーはフォーカスを失わずエネルギーの損失もほとんどなかったとのこと。さらに重要なのが、このエアケーブルの寿命が送信だけでなく戻ってくる信号を受信するのにも十分なこと。Milchbern博士いわく「遠隔計測したいところへ、光の速さで光ファイバーケーブルを持っていき敷設して、今いる場所で信号を受け取るみたいなものです」だそう。 もしこの技術で長距離のエアケーブルが作り出せるようになれば、通常の光ケーブルが使用できない場所での通信や計測が可能になります。上空での通信や、空気汚染の計測、高解像度の地形図作成などに応用できるそう。今後の進展に注目です。 image: by Dr. Howard Milchbergsource: Eurekalert via GigaOM Robert Sorokanich – Gizmode US［原文］（mana yamaguchi） http://www.gizmodo.jp/2014/07/post_15092.html

トムソン・ロイターが「2025年の世界：10のイノベーション予測」を発表。現在の科学論文の引用傾向と特許データを包括的に俯瞰して、発生しつつある技術の動向を分析、技術革新のホットスポット10を探しだした。皆がより幸せになれると良いですね。—《2025年の未来のイノベーションを予測》2014.07.23 サイエンスポータル イノベーションは今後も目覚しく進むだろう。しかし、その予測は難しい。10年後の未来の生活に影響する「2025年の世界：10のイノベーション予測」を、国際的な情報サービス企業のトムソン・ロイターが7月23日発表した。 現在の科学論文の引用傾向と特許データを包括的に俯瞰して、発生しつつある技術の動向を分析した。まず、現在注目を集める先端研究の10の領域を特定した。さらに世界の特許データから、出願日が2012年以降で、発明数がより多い特許分野10を決めた。そのうえで、ビジネスと科学研究で関心レベルが高い分野を絞り込み、近い将来に最大の新発見につながると期待される技術革新のホットスポット10を探しだした。 こうしたイノベーションの長期予測は、トムソン・ロイターとして初めての試み。選定した10のイノベーション予測には多様な分野が含まれており、順位はつけていない。病気・健康では、認知症の減少、インスリンが分泌されない1型糖尿病の予防、がん治療の副作用激減、出生時DNAマッピングの4項目が入った。 エネルギー関連では、太陽が最大のエネルギー資源として浸透、電力による航空輸送開始、セルロース由来の梱包材の流通、が挙げられた。そのほか、食糧難や食料価格の変動の抑制、あらゆるもののデジタル化、目新たしい項目では、テレポーション実験の現実化が加わった。10年後に本当に実現するのか、首を傾げたくなるテーマもあるが、2025年の世界を予想する一つの手がかりにはなる。http://scienceportal.jp/news/newsflash_review/newsflash/2014/07/20140723_02.html

「大観発電所」。日本統治時代の「日月潭第一発電所」。1918（大正7）年立案、難工事の末、1934（昭和9）年竣工。日月潭の水を利用した水力発電所で、10万キロワットの出力は当時アジア最大、台湾の必要電力の約70％を賄った。事業を称える記念式典が行われました。—《日本統治時代に建設の発電所、運用80周年で記念式典／台湾》2014.07.29 フォーカス台湾 （台北 29日 中央社）中部・南投県にある台湾電力大観発電所が今年で営業運転開始80周年を迎え、29日に同県出身の呉敦義副総統らが参加した記念式典が行われた。 大観発電所は近隣の日月潭の水を利用して発電する水力発電所で、日本統治時代の1918（大正7）年に完成、1934（昭和9）年に「日月潭第一発電所」として営業運転を開始した。5基の発電機が生み出す10万キロワットの出力は、当時アジア最大を誇り、台湾で必要とされていた電力の約70％をまかなったという。戦後の1985年には大観二廠（第二発電所）が運用を始めている。 呉副総統は、幼い頃から大観発電所の電力で育ち、自身が南投県長を務めていた時期に第二発電所が完成したと話し、台湾電力の黄重球董事長（会長）は、1999年の台湾大地震で被災した際、多くの作業員が早期の復旧に向けて取り組んだことなどを振り返った。 80年間で328億キロワット時の電力を発電したとされる大観発電所の謝鵬洲所長は、近代的な機械がなく、交通が不便だった時代に、過酷な環境を乗り越えて建設された施設を「奇跡的な工事だった」とした上で、一般市民の生活だけでなく商工業の発展においても大きな役割を果たしたと長年の活躍を称えた。http://japan.cna.com.tw/news/atra/201407290008.aspx （関連）《台湾交通部観光局日月潭国家風景区管理所HP》http://www.sunmoonlake.gov.tw/Japanese/AboutSMLJpa/HistoricalJpa/Historical03Jpa.htm

「チャイナ・リスク」の一つ、「経済指標が信用できない」。従って、投資や事業の判断ができない。中国への投資は、詐欺師相手の博打ですね。 — 《中国政府が政策判断に使う極秘の失業率》 2014.07.25 WSJ 　中国政府は投資家が知らない何かを知っている―何かどころではなく多くのことを知っている。このことは、特に同国の労働市場について言える。 　中国経済は今年は低調なスタートを切ったあと、回復ペースを速めているようで、7月のHSBC中国製造業購買担当者景況指数（PMI）は速報値で1年半ぶりの高水準を記録した。 　しかし、中国共産党指導部にとって最も大切なのは、このような成長が雇用を生み出しているのかどうかだ。国内総生産(GDP)の7.5％増という抽象的な成長目標を達成するよりも、大衆が雇用され続けている方が大事なのだ。李克強首相は先週、雇用と所得が増えていれば、GDP目標の未達成も「許容できる」と、この趣旨のことを述べている。 　問題は公式の失業率―直近では4.08％―がいい時も悪い時もほとんど動いていないため、役立たないと見られていることだ。失業率統計は地方の社会福祉センターへの労働者の登録に依存しており、大量の出稼ぎ労働者の動きを無視している。 　世界金融危機で、一部の統計では中国の製造業の3000万人分の雇用が失われたとされる2008年の失業率もほとんど上昇しなかった。多くの出稼ぎ労働者が農村部の家に戻ったことで、失業の本当の規模が明るみに出た。李首相は、都市部で年間1000万人分の職場を創出することを目標にしているが、国営企業に偏った調査に依存し、民間部門の変動を考慮していない可能性があることから、この数字にも不備がある。 　別の見地からすると、労働市場は踏ん張っているということになる。労働社会保障省がまとめる求職者に対する求人の比率は、今年第2四半期（4-6月）に求職者10に対して求人11で、職場が引き続き十分にあることを示した。一方、HSBCのPMIには雇用のサブインデックスがある。この指数は7月に改善したが、まだ縮小を示す領域にとどまっており、企業は発注を増やしているが、それを少ない従業員で行っていることを示している。 　中国の雇用状況を知る上で何が最善の方法かは国家機密だ。北京の指導部は、毎月まとめられるが通常は公表されない別の調査結果に頼っている。ある当局者は今年4月、これが公式失業率を1ポイント上回る5.17％であることをうっかり漏らした。李首相は2013年9月、同年下半期の失業率は5％だったと、ある論説記事に書いたが、念頭にはこの数字があったようだ。だが、歴史的にこの失業率がどのように推移してきたのか分からなければ、その価値は限定的だ。 　同国指導部はこの秘密の数字を頼りに、どの部門にどの程度の刺激策を講じるかを決める。この結果、投資家は相当な情報の非対称性（情報格差）の中に取り残されることになる。中国では投資家は暗闇に慣れなければならないのだ。 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304067104580050282427535168

人口減少と高齢化による空き家の増加が問題となっています。相続税が、節税対策としての賃貸物件建設を誘導し、空き家数の増加を助長するとなると、これは税制の歪みによる都市政策への悪影響、国内の資金配分の非効率であり、総合的な政策の調整が必要です。—《相続税節税で新築賃貸急増　都市部に余剰感も　空き家率過去最高》2014.07.29 産経新聞 　過去最高を更新した空き家率は、人口減少が進む日本が直面する構造問題の一つといえる。ただ、足元をみると、さらに空き家数の増加を助長しかねない事態も進む。来年１月の相続税課税強化を前に、個人の節税対策としてアパートなど賃貸物件の建設が急増しているのだ。今後、地方だけでなく都市部でも供給過剰が進み、入居者が集まらないことが懸念されている。（藤沢志穂子） ■ 広がる課税範囲 　国土交通省によると、平成２５年度の新設住宅着工戸数は前年度比１０．６％増の約９８万７千戸で、うち賃貸物件は１５．３％増の約３７万戸。持ち家などは消費税増税の駆け込み需要の反動による減少でマイナスが続くが、賃貸物件は５月まで１５カ月連続のプラス。当面この基調が続くとみられる。 　背景にあるのは相続税の節税対策だ。来年１月から基礎控除額が４割、引き下げられて課税範囲が広がる。死亡者のうち相続税の対象となるのは、現在の年間約５万人から１．５～２倍に増えるとみられている。ただ遺産が土地に建てられた賃貸住宅だと、入居者の借地権などが資産評価から差し引かれ、相続税の評価額が大きく下がる。賃貸物件の建設が都市部を中心に急増しているのはこのためだ。 　住宅業者は相続税対策セミナーを相次いで開催。金融機関が賃貸物件の経営を資産運用の一環として顧客に勧めることも多く、積水ハウスでは紹介された顧客が２～６月で前年同期比１０％増となった。みずほ総合研究所の推計では節税対策で、年間に約１千人が１５室程度の平均的な賃貸物件を着工、年間で約１万５千戸の押し上げ効果がある。 ■ 金融機関に影響 　だが人口減少もあって需要は減少傾向だ。昨年度の新設着工実績は約３７万戸だが、みずほ総研の試算では潜在的な需要は約３０万戸、２６年度で約２９万戸、２７年度で２８万戸にすぎない。 　空室率は過疎化の進む地方だけでなく、都心でも新築物件の供給過多で増える傾向にある。入居者が集まらなければ建設資金を融資した金融機関の経営も揺らぎかねない。 　日本賃貸住宅管理協会の担当者は「賃貸経営は立地条件を吟味するだけでなく、外国人や高齢者も積極的に受け入れるなどの工夫が必要」と節税対策のみに的を絞った賃貸物件の急増に警鐘を鳴らしている。http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140729/biz14072922280029-n1.htm (関連)《【衝撃事件の核心】「空き家はカネになる」食い物にされた１００億円補助事業の甘さ…写真偽装するだけで２２００万円も不正支出されるとは》2014.07.11 産経新聞http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140711/waf14071107000001-n1.htm