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2014/08/04 6:25

2014/08/04

中国の食品汚染。「港で貨物からこぼれたコメが散乱し、群がったスズメが大量死」。そして「少なくとも2011年から今日まで、当局がどれほど厳しく取り締まっても実態は何も変わらなかった」。しかし「日本企業が輸入している食品は管理され安全」。信じられません。 — 《中国の食品汚染 国内では港でコメ食べたスズメが死んで騒動》 2014.08.03 NEWSポストセブン  再び世界を唖然とさせた中国の食品汚染問題。中国の情勢に詳しい拓殖大学教授・富坂聰氏が指摘する。  * * *  上海福喜食品が期限切れの肉を混入したチキンナゲットを出荷し、外資系ファーストフードチェーンを巻き込んだ騒ぎとなったのは7月のことだ。きっかけは上海の衛星テレビ「東方衛視」の潜入取材だった。  同じ7月、中国ではもう一つの大きな食品問題がネットを中心に盛り上がった。こちらの問題の入り口となったのは、マスメディアではなく、中国版ツイッターと呼ばれる微博であった。  健康専門紙の記者が語る。 「湖北省のユーザーが発した一報が大きな議論を巻き起こしたのです。その内容というのは『港で貨物からこぼれたコメが散乱し、それに群がったスズメが大量死した。この原因について当局は、スズメが食べ過ぎで死んだとの見解を示した』というものでした。大量のスズメが一斉に食べ過ぎで死ぬなんてことがあるはずかありません。ですから当然この説明に対して、納得できない人々が一斉に不満の書き込みを投じることとなり、問題は一気に大きな騒ぎになっていったのです。食品問題では多くの中国人が被害者意識を持ち神経質になっていますからね。火に油を注いだということでしょう」  事件は6月27日、宜昌市の明珠埠頭で起きたという。一隻の貨物船から大量のコメがこぼれ、地面に散乱した。それに20羽前後のスズメが群がり、ほとんど死んでしまったというのだ。「食べ過ぎ……」というのは、この現象に対する説明として流されたものであった。  騒ぎが全国的な広がりを見せたことで新華社もこの問題を取り上げた。7月3日の記事によれば、地元・宜昌市の政府が死亡したスズメを検査し、その結果として体内からカルポフランという農薬(殺虫剤)が検出されたことを公表し、同時に「食べ過ぎで死んだと答えた政府関係者については不明」と回答したという。  食品衛生部門もこの問題を重く受け止めたのだろう。7月2日には食品薬品検験検測センターがさらに詳しく現場に散乱したコメとその産地の土壌を検査している。  その結果を踏まえて行った発表では、当然、「スズメは食べ過ぎで死んだのではない」ことが明らかとなったのだが、それに加えて「すでに産地の農地は封鎖され、その一帯で生産されたコメが市場に出回ることはない」ことも付け加えられた。  それにしても不思議なのは、スズメを一瞬にして死に追いやってしまうほどの強烈な汚染がある現実と、それとコントラストを描くような当局の過剰ともいえる迅速な対応である。  もちろん食の安全問題は中国でももう10年以上も重要なテーマであり続けているのだから、当局が敏感になるのは当然だろう。だが、その力の入れ具合に反して同じ問題がずっと続くのも、中国における食の問題の大きな特徴なのである。  事実、コメに関しては2013年春に広東省が業者に対して行った抜き打ち検査で、全18サンプルのうち8件が国の基準を上回るカドミウムを含んでいたことが明らかにされたばかりだ。  当時、私は香港にいたのだが大陸との間を荷物を担いで往復する「水客」と呼ばれる密輸業者――といってもアルバイトの老人や主婦たちなのだが――の荷物の中身が粉ミルクから米に変わったという噂が流れ、香港の人々の買うコメがスーパーから無くなってしまうのではないかと心配する声まで聞かれたのを覚えている。  ただ、カドミウム汚染のコメという意味では、この時点でもはや中国の消費者には新しい問題ではなかった。  というのもすでに2011年2月、中国の週刊誌『新世紀』が〈カドミウム汚染米の殺意〉というタイトルで大キャンペーンをはって社会問題としていたからだ。  つまり、少なくとも2011年から今日まで、当局がどれほど厳しく取り締まっても実態は何も変わらなかったということなのだ。この点が、一度大騒ぎすると社会の価値観が大きく変わる日本社会との違いだろう。 http://www.news-postseven.com/archives/20140803_269556.html

2014/08/04 4:43

2014/08/04

我が国の集団的自衛権、アジア太平洋地域では、蒙、ASEAN、豪、NZ、加、米、墨、哥、伯等が支持。批判は中・韓のみ。「世界が反対している」という「神話」は、中・韓とそれに迎合する我が国の野党とマスコミの一部が共闘して生み出した虚像にすぎない。—《【集団的自衛権 第5部 5つの歪曲(2)】中韓除く環太平洋諸国は支持 周辺国反対論の「虚像」》2014.08.03 産経新聞  「ぜひ、コロンビアを友好国として頼りにしてほしい」  安倍晋三首相が7月29日(日本時間同30日)、コロンビアで会談したサントス大統領からこう求められたのは、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの閣議決定を説明した後だった。  「地球儀を俯瞰する外交」を掲げる安倍首相は、すでに訪問済みの東南アジア諸国連合(ASEAN)、米国、カナダ、オセアニアに加え、今回の中南米歴訪で、太平洋を囲むように足跡をしるした。首相はそのたびに集団的自衛権の行使容認を説明し、多くの首脳から「支持」や「歓迎」といった言葉を引き出してきた。  それに比べ、批判を繰り返す中国と韓国のいびつさは際立つ。だが、朝日新聞は中韓両国の味方でもしているかのようだ。閣議決定翌日の7月2日付朝刊で「危険はらむ軍事優先/周辺国刺激 緊張招く懸念」といった見出しを掲げ、「双方が抑止力を高める競争を続ければ、軍拡を招き、地域の緊張が高まる危険性もはらむ」「中国をさらに刺激するのは明らかだ」と指摘した。  あたかも日本が「現状変更」を試みようとしているような書きぶりだが、国際ルールを無視して、一方的に軍事的緊張を高めているのは中国にほかならない。東、南シナ海での横暴な行為を見れば明らかだ。日本の集団的自衛権の行使容認による抑止力の向上は、アジア太平洋地域の平和と安定を「現状維持」する国際的な要請に沿った措置だ。  マイケル・グリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長らが米外交専門誌「ザ・ディプロマット」に「日本の集団的自衛権の変更に関する10の神話」というタイトルで論考を寄せている。この中で「アジアは反対している」ことを「神話」として取り上げ、中国と韓国を除けば、濃淡があっても多くの国が賛意を示していると指摘している。  こうした「神話」は、対日非難を強める中国や韓国に加え、日本の野党とマスコミの一部が共闘して生み出した虚像にすぎない。  中国が反発するのは、太平洋の覇権を握ろうとする国家的な野望を果たすには、日米同盟の強化が阻害要因だからだ。また、朝鮮戦争はいまだ終結しておらず、休戦状態にある。自民党の佐藤正久前防衛政務官は「休戦協定の当事者である中国が日米同盟の強化に賛成するわけがない」と指摘する。  潮匡人拓殖大学客員教授は「集団的自衛権を日本が行使して、いちばん得するのは誰か。朝鮮半島有事なら韓国だ」と強調する。だが、韓国国会の外交統一委員会は行使容認の閣議決定に対し「北東アジアの平和と安定に深刻な脅威になると厳重に警告し、外交的な挑発行為と規定し強く非難する」との決議案を採択した。朴槿恵(パク・クネ)大統領も中国の習近平国家主席と会食した際に「憂慮」を表明した。韓国は北朝鮮という軍事的脅威を抱えながら、反日感情を優先させ、現実の安全保障に目をつぶろうとしている。  こうした中、日米韓の連携を重視する米国は韓国に対し行動に出た。韓国紙の東亜日報が報じたところによると、米国務省のズムワルト副次官補が韓国を非公式に訪問し、日本の行使容認について韓国に理解を求めたという。米太平洋軍のロックリア司令官も記者会見で「日韓は安全保障面で利害を共有していることを認識すべきだ」と訴えた。表向きは日韓双方に関係改善を促した形だが、実際は中国との関係を深め、日本たたきに走る韓国に自制を求めたと考えるのが普通だ。  元陸上自衛隊幹部の佐藤氏はこう漏らす。「韓国も軍人は分かっているんだが…」http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140803/plc14080313120009-n1.htm

2014/08/04 4:07

2014/08/04

デンマーク工科大学、1秒につき43TBを転送できる世界最速のファイバーネットワークを開発。1GBの動画を0.2ミリ秒でダウンロード可能。日本のNTTのシングルファイバーを利用。凄いって事だけ分かります。 — 《1GBの動画を0.2ミリ秒でダウンロード可能な世界最速ネットワークが開発される》 2014.08.02 GIZMODO ウサイン・ボルト級。 デンマーク工科大学は、シングルマルチコアファイバーを用いて1秒につき43TB(テラバイト)を転送できる世界で一番速いファイバーネットワークをつくりました。もはや「最大1Gbpsのネット接続が可能」と謳っているGoogle Fiberが1996年のAOLダイヤルネットワークのように感じます…。 それにしても1秒につき43TBってどのくらい速いのでしょうか? 米メディアのExtreme Techによれば、1GBの動画を0.2ミリ秒でダウンロード可能なスピードだそうです(ミリ秒は1,000分の1秒)。平均しても100ミリ秒~400ミリ秒という信じがたいスピードで、何千本もの動画を一瞬のうちにダウンロードできることになります。 しかし、この研究チームがこれだけの速度を実現した仕組みは明るみになっていません。おそらく今年はじめに開発されたファイバーネットワークのコネクションを加速化する方法、「Flexigrid」と似たようなプロトコルを利用した可能性がありそうです。Flexigridはイギリス人科学者が開発したもので、1.4 Tbpsの速度を実現すると話題になりました。 1秒につき1.4TBのスピードも商用の回線と比較すればメチャメチャ速いわけですが、デンマーク工科大学の1秒につき43TBというミラクルスピードと比べたら全然違います。太って酔っ払った亀レヴェルの遅さに感じるほどでしょう。この速さを考えるだけで、これまでとは全く異った進化したプロトコルを開発したのでしょう。 ちなみに、日本の通信会社NTTのシングルファイバーを利用しているため、この技術は商用利用として実現する可能性があります。そうなると最高に素晴らしいですね。 Image by PeterPhoto123 / Shutterstock source: Extreme Tech Kate Knibbs – Gizmodo US[原文] (mayumine) http://www.gizmodo.jp/2014/08/102.html

2014/08/04 2:46

2014/08/04

南米随一の大国にして伝統的親日、経済補完関係にあり、世界最大150万人の日系人居住国、ブラジル。日伯印独の常任理事国入りによる国連安保理改革をはじめ、連携を確固たるものにすべき重要な友邦です。—《価値観共有で中国牽制 国連安保理改革でも連携 日ブラジル首脳会談》2014.08.02 産経新聞  【ブラジリア=是永桂一】中南米5カ国を歴訪中の安倍晋三首相は1日昼(日本時間同日深夜)、ブラジルの首都ブラジリアの大統領府でルセフ大統領と会談した。終了後の記者発表で、首相は「両国は自由、民主主義、『法の支配』といった基本的価値を共有する」と述べ、中南米で影響力を拡大する中国を牽制した。  また「私の地球儀を俯瞰する外交で、ブラジルはカギとなる大国だ。官民一体となって両国の互恵的な戦略関係を進めていく」と述べた。さらに、両国にインド、ドイツを加えた4カ国グループ(G4)が常任理事国入りする国連安全保障理事会改革が必要だとの認識で一致したことも明らかにした。  会談で両首脳は「南シナ海での紛争を含む国際紛争は武力や威圧によらず、平和的に国際法にのっとって解決されるべきだ」と指摘したとみられる。首相は、ブラジル国内の穀物輸送や輸出に必要な鉄道や港湾、道路などのインフラ整備への全面的な支援を表明。会談後、両国関係者がブラジルの海底油田開発で、日本の技術を導入した巨大洋上基地を建設することを盛り込んだ覚書に署名した。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140802/plc14080200370001-n1.htm

2014/08/04 2:03

2014/08/04

韓国が割譲を要求している対馬。韓国人観光客の為、「朝鮮通信使行列」を再開。私は「国境地域特別措置法」を制定し、他国が領土要求している地域について、当該国人による不動産の取得の禁止、事業・政治活動等の禁止・制限等を行うべき、と提案しています。—《道理より「観光客」 朝鮮通信使行列、対馬で苦渋の再開 仏像未返還のまま…》2014.08.03 産経新聞  対馬(長崎県対馬市)で盗まれた仏像が韓国で発見されながら返還されない問題で、昨年中止された夏の日韓交流行事「朝鮮通信使行列」が3日、2年ぶりに実施される。仏像が返還されない状態で「再開すべきでない」との批判も多いが、主催者は韓国側とのビジネスを優先した。背景には、観光業を中心に韓国とは切っても切り離せない関係という事情がある。  6月12日、対馬市商工会厳原支所(対馬市厳原町)で、島最大の祭り「対馬厳原港まつり」(8月2、3日)の役員会が開かれた。「今年は行列を復活したいと思います」。祭りのメーンイベント「朝鮮通信使行列」を企画・運営する行列振興会の代表者が、役員約20人を前にこう切り出したが、反対意見は出なかった。  朝鮮通信使行列は、江戸時代、李氏朝鮮から対馬藩を経由し、江戸に向かった外交使節団を再現する行事だ。韓国から舞踊団や高校生らを招き、島民と合わせて約300人が伝統衣装を身にまとい、島の中心部を練り歩く。  行列振興会事務局を務める市観光交流商工課の職員は「朝鮮通信使は、対馬にとって重要な歴史の一場面です。別に韓国を褒め称えるわけではない。今年は、祭りが50周年を迎えることもあり、盛り上げるために再開してほしいという市民の声も多かった」と強調する。大型の台風12号の影響で行列中止が懸念されるが、関係者は開催を心待ちにしている。  祭りの主催団体は昭和55年、目玉企画として朝鮮通信使行列を導入した。63年には朝鮮民謡の名前である「アリラン」を祭りの名称に加え、「厳原港まつり対馬アリラン祭」として開催してきた。  しかし、平成24年10月の「仏像事件」で、祭りのあり方は一変した。  対馬・観音寺の仏像「観世音菩薩坐像」(県指定有形文化財)が、韓国人窃盗グループに盗まれ、韓国内で押収された。ところが韓国仏教界などが「倭寇に略奪されたものだ」と主張。韓国・大田地裁はこの言い分を認め、返還を差し止める仮処分を出した。  この事件で、島民の対韓感情は悪化した。祭りの主催団体は抗議の意を示すため、行列を中止した上、祭りの名称から「アリラン」を削除した。  今年も引き続き、アリランは名乗らないが、朝鮮通信使行列はわずか1年で復活させた。行列開催で協力している韓国の団体「釜山文化財団」が韓国政府に仏像返還を働きかけてくれたことに応え、同財団との友好関係を続けるため、再開を決めたという。  再開について、仏像を盗まれた観音寺の田中節孝・前住職は「やると言うならやればよい。ただ、仏像盗難は明確な刑事事件だ。返還すらしない国に必要以上に配慮することは、本当の友好とは言えないのでは」と不満を述べた。  行列再開の見通しが報道された直後には、抗議の電話が1週間で50件以上、市などに寄せられた。ただし、大半が島外からだったという。  島内では、行列再開に批判的な意見はそれほど多くない。日韓国境に近い対馬にとって、韓国人は経済的にも非常に重要な「お客さま」であり、関係改善を望む島民が多いからだ。  対馬は、韓国・釜山から高速船で最短1時間10分しかかからず、5千円程度で往復できる。島を訪れる観光客の8割以上は韓国人といわれ、昨年は過去最多の約18万人が訪れた。  財部能成(たからべ・やすなり)市長も「韓半島(朝鮮半島)との交流は欠かせない。さらなる交流拡大に努力する」(今年3月、市議会本会議)と表明している。財部氏の提案で、長崎県内13市長が参加する県市長会議は8月20日、釜山で開く。国外開催は初めてだ。  仏像事件の直後、朝鮮通信使行列は中止すべきだと主張していたホテル経営者の男性は、昨年の祭りが終わると「行列がないと、やはりさびしい」と感じたという。男性はこう語った。  「仏像事件では対馬が馬鹿にされた気分で、とても腹立たしいが、商売とは別の話。この夏、ホテルの予約は韓国人団体客ばかり。対馬には沖縄のように日本人がたくさん来てくれるわけではないし、多額の国の振興予算がつくわけでもない。過疎化が進む離島なんですよ…」(田中一世)http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140803/lcl14080316410003-n1.htm