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中国共産党中央党校・韓副学長論文、政権が直面する「８つの新しい闘争」の一つとして外資企業の活動を「中国市場に対する争奪」と捉え「闘争」を宣言。マクドナルド、マイクロソフトを皮切りに「外資企業叩き」を開始。「チャイナ・リスク」の顕在化です。 — 《【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】 マックにＭＳさっそく標的？　「外資叩き」の危険な論理》 2014.08.07 産経新聞 　先月２３日、人民日報は共産党中央党校の韓慶祥副学長の論文を掲載した。「新しい闘争を深く理解せよ」と題するものである。 　その中で韓氏は「イデオロギー闘争」「領土紛争」「反腐敗闘争」など共産党政権が直面する「８つの新しい闘争」を取り上げ、勝ち抜くために「国内外の敵」と徹底的に戦うことを党員幹部に呼びかけた。争いが好きな習近平政権の戦闘的姿勢を端的に示した一文である。 　「８つの闘争」の１つとして、韓氏は「市場争奪戦」を挙げ、「わが国の巨大市場をめぐる西側諸国との争奪戦は一日もやんだことがない」と指摘した。 　確かに彼の言う通り、中国に進出した西側の多くの企業は「１３億の大市場」を狙って中国企業と熾烈な「争奪戦」を展開している。もちろんそれはあくまでも正常なビジネス活動で、普通の商業競争の範疇に属するものだ。 　しかし、韓氏論文の論調は実に異様なものだ。彼は、中国市場における外資企業の通常のビジネス活動を「中国市場に対する争奪」だと捉えた上で、中国の政権党の立場から、それに対する「闘争」を宣した。 　この論理からすれば、外資企業が中国市場で展開する競争・競合活動はすべて中国に対する「略奪行為」と見なされ、外資企業そのものが中国共産党の「闘争する」相手となるのである。 　こう見ると、中央党校副学長の立場から書かれたこの論文は実質上、政権党から発された「外資企業叩き」の大号令となる。そして、まさにこの論文が掲載された先月下旬から中国当局による「外資企業叩き」が実際に始まった。 　まずは同２０日、上海テレビ局が米国系中国現地企業である上海福喜食品の「期限切れ鶏肉問題」を取り上げて大きく報じた。２日後には上海公安局が捜査を開始した。それに伴って国営メディアは問題の会社が米国企業の子会社であることを強調して、批判の矛先を「外資企業の品質管理問題」に向けた。 　こうした中で、親会社の米企業だけでなく、最大の仕入れ先であるマクドナルドまでが謝罪に追い込まれた。マックの受けた経済的損失もさることながら、世界での信用失墜も深刻なものであった。 　この一件において、上海福喜食品のやり方は当然許せるものではないが、多くの中国企業と比べれば特別に悪質というわけでもない。 　にもかかわらず、国営テレビ局は異様な執念深さで丹念な潜入取材を行い、報道を受けて当局は間髪を入れず本格捜査を行った。その直後から国営メディアは「悪いのは外資だ」とのキャンペーンを一斉に始めた。同じ時期に発表された韓氏論文に照らしてみれば、どうやら中国当局は本気で、外資企業に対する「新しい闘争」を始めたようだ。 　そして同２８日、中国当局は突如、米マイクロソフトの中国各地の事務所に対する立ち入り調査を一斉に開始した。 　マクドナルドとマイクロソフト、中国で絶大な人気を持つこの２つの代表的米企業がほぼ同時に捜査や調査の対象となったのを見れば、習政権の狙いが、外資企業の影響力を中国市場から一掃することが分かる。 　次の問題は、中国はどうして米国系企業から一掃作戦を始めたのかであるが、答えは実に簡単だ。今や南シナ海紛争やサイバー攻撃の問題で中国批判を強めているオバマ政権に対して、習政権は別の側面からの反撃を行おうとしているのだ。 　いずれにせよ、中国に進出している外資企業にとって、今後はまさに受難の時代の到来であるに違いない。 　日本企業はこれから、「撤退」を本気で考えるべきではないか。 ■ 石平（せき・へい）１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140807/chn14080714160003-n1.htm

主要国の国防費の対ＧＤＰ比は、日0.97％、米4.0％、露3.1％、韓2.6％、英2.2％（2012年度）、2014年度、中国の国防費は日本の2.7倍。過去10年間で４倍増。実際の国防費は公表の約1.3～２倍。日本の防衛支出は、対中抑止の観点から少なすぎます。—《【集団的自衛権　第５部　５つの歪曲（５）】軍事大国のレッテル　中国国防費は１０年間で４倍》2014.08.07 産経新聞 　「抑止力を高めれば平和が保たれると考えるのか。『安全保障のジレンマ』という考え方もある。（防衛力整備を）競争していけば軍拡競争になる」 　民主党の海江田万里代表は７月１４日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相に論争を仕掛けた。 　それに先立ち、東京新聞も今年１月１日付の社説で「安倍政権が目指す『強い国』は他国には軍事大国の脅威ともなる。軍拡競争に陥ることが憂慮される」との批判を展開している。 　確かに第２次安倍政権になって防衛関係費（当初予算）は２年連続で増加している。 　平成１５年度以降、減少傾向を続け、民主党政権の２４年度は４兆６４５３億円になったが、２５年度は実質１１年ぶりに増額となった。ただ、２５年度の対前年度比の伸び率は０・８％にとどまる。２６年度は２・２％だが、公務員給与の復活分を除けば実質０・８％増にすぎないとされる。 　国際的に日本の防衛関係費が多いわけでもない。５日の閣議で了承された２６年版防衛白書によると、主要国の国防費（２０１２年度）の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は、日本は０・９７％と１％を割っている。米国（４・０％）やロシア（３・１％）、韓国（２・６％）、英国（２・２％）に遠く及ばない。 ■ 成立せぬジレンマ論 　隣国の中国はどうか。国防費の伸び率はごく一部の例外を除いて毎年２桁を記録している。 　公表された２０１４年度の国防予算は前年度比１２・２％増の８０８２億元で、日本の防衛関係費の約２・７倍に上る。「過去２６年間で約４０倍、過去１０年間で約４倍」（防衛白書）に増えているのだ。もちろん、めざましい経済成長に合わせて国防力を増強している側面はあるが、近年の経済成長率は鈍化しており、１０％を大幅に下回っている。それでも、国防費の伸び率は２桁に達している。 　しかも、中国が公表する国防費は外国からの兵器調達などの費用が全て含まれておらず、実際の国防費は約１・３～２倍に膨らむとされる。「中身がよく分からず、透明性に欠ける」（防衛省幹部）という。 　緊張関係にある国同士が軍拡の連鎖を引き起こすという「安全保障のジレンマ論」が日中間に当てはまるとは言い難い。中国は日本の防衛関係費の増減にお構いなく軍拡路線を続けているからだ。 ■ 日本は抑制的な対抗 　２０１３年の世界の軍事支出に関して、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が４月に発表した報告書によると、中国の軍事支出は２００４年からの１０年間の増加幅が１７０％と世界最大となった。逆に、日本の増加幅はマイナス０・２％だった。 　「東南アジアの軍事支出はインドネシア、フィリピンとベトナムの増加に伴って５％上昇した。後者２国は南シナ海における中国との領土問題の緊張によるものだ」 　報告書は、軍事支出の前年との比較に関して、そう指摘している。 　一方、日本は少子高齢化の影響で社会保障費の増大が見込まれており、防衛費に投じられる額は限られる。南西防衛を強化するため平成３０年度までに陸上自衛隊に米海兵隊を模した水陸機動団を新設したり、水陸両用車を導入したりしても、抑制的な対抗措置にとどまる。 　そんな中で、集団的自衛権の行使容認に伴い、アメーバ状に他国との協力関係を強めることは「あまりコストをかけずに抑止力を強化できる」（防衛省幹部）という利点を持つのだ。 ◇ 　この企画は峯匡孝、小田博士が担当しました。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140807/plc14080714350017-n1.htm

終戦記念日の８月１５日、総理大臣の靖国神社参拝と追悼を要望します。 — 《尾辻・日本遺族会会長が靖国参拝要望　首相、明言避ける》 2014.08.07 産経新聞 　日本遺族会会長の尾辻秀久・自民党参院議員は７日、安倍晋三首相を官邸に訪ね、終戦記念日の１５日に靖国神社へ参拝するよう要望した。首相は明言を避けたという。 　尾辻氏は首相が７月にパプアニューギニアを訪れ、第２次世界大戦の戦没者の碑に献花したことに謝意を伝えた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140807/plc14080718110020-n1.htm

《ＬＩＮＥなどのアプリ遮断は「テロ対策」、中国が韓国に説明》 2014.08.07 ロイター 　［ソウル　７日　ロイター］ – 韓国の未来創造科学部は７日、中国当局が「カカオトーク」や「ＬＩＮＥ」など無料通信アプリのサービスを遮断していることについて、テロ対策の一環だと明らかにした。 同部によると、中国側がサービス遮断に関して「テロリストらが攻撃を計画・扇動したり、爆発物製造の情報を広めたりすること」を防ぐためだと説明したという。 カカオトークは韓国のカカオが運営。ＬＩＮＥは韓国の検索サイト大手ネイバーが日本を拠点に運営している。未来創造科学部によると、中国国内のユーザーは先月１日以降、サービスが利用できなくなっている。 http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0G708W20140807

西村幸祐氏より — 明日、15：30から西麻布で、支那人民解放軍・公安警察による＂7・28、29ヤルカンド県イリシュクー郷大規模虐殺＂に対する抗議集会・デモが行われます。 ラマダン明けのウイグルで3000人が虐殺されました。日本人も支援を！ http://go.shr.lc/1pd9TrC