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朝日新聞の訂正前に書かれたこの記事の意味を噛み締めて。 藤岡信勝教授より 《【元凶追及！慰安婦問題②】詐話師・吉田清治氏の『私の戦争犯罪』が収めた大成功／夕刊フジ ６月３日発売号掲載》

インパール戦に参加した英領インド軍兵士の息子、私設資料館を開館。この様な方にも、我が国政府が適切にコミュニケートを取り、公正な展示をして貰える様、協力するべきです。 — 《「インパール」記憶を次の世代に　印に私設資料館》 2014.08.12 産経新聞 　第二次大戦中、日本軍が侵攻して甚大な犠牲を出した「インパール作戦」から７０年の今年、日英両軍の戦闘の舞台となったインド北東部インパールに私設の資料館が開館した。「悲惨な戦争の記憶を次の世代に伝え続けたい」との思いから、地元の人々が戦場から集めた遺留品が展示されている。 　資料館は、インパールで不動産賃貸業を営むアラムバム・シンさん（４０）の自宅敷地内にある。シンさんは約１０年前から、地元の仲間６人とインパール周辺で遺留品の収集活動を始めた。 　日英両軍が繰り広げたインパール作戦の戦闘に、シンさんの父親は英領インド軍の兵士として参加。シンさんは父の体験を聞くうちにインパール作戦に関心を持つようになったという。 　約５０平方メートルの展示室に保管されているのは約２５０点。銃器や砲弾、刀剣、紙幣のほか、持ち主の分からない日本人女性の写真なども展示されている。（共同） http://sankei.jp.msn.com/world/news/140812/asi14081217320003-n1.htm

朝日新聞とNHKの反日捏造報道連携について。西村幸祐氏より。

米有識者が、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権行使容認に関する憲法解釈変更について、内外の批判勢力が、内容を正確に理解せず「神話」に基づいて批判しているとし、その最も酷い１０例を列挙しています。国際時事誌の記事をネット速報が抄訳。 — 《米有識者ら、日本の新聞報道などに苦言 「解釈改憲、集団的自衛権で嘘や捏造を指摘する」 10件もの捏造報道を指摘》 2014.08.10 涙目解説Aφオープン2ch ニュース速報 　日本の新聞報道、テレビ報道で相次ぐ、安倍政権が行った集団的自衛権と解釈改憲に対する問題提起。実はこれらの問題提起の多くは嘘やデマ、捏造の類だという指摘が米有識者らから出ている。声明を出したのは米戦略国際研究センター（CSIS）のマイケルグリーン氏、米アジア太平洋センターのジェフリー・ホルヌング博士（Ph.D）だ。 　両氏は日本の解釈改憲反対派や（新聞社名の名指しこそないものの）報道機関が行っている言説に対して中でも、特に酷い言説10件をデマ・嘘・捏造の類であると指摘し、声明を出した。声明は国際時事誌のディプロマットに寄稿された。 　今回指摘された言説を唱えている日本の報道機関、記者、活動家たちは自らのニュースソースとして国際的な信用や価値を落としてしまったと言っても過言ではない。両氏の指摘は世界で拡散しており、白い目で見られていることを肝に銘じるべきである。 　以下両氏が指摘した10件の捏造報道を紹介しよう。 ① 『解釈改憲、集団的自衛権は透明性なく、非民主的に行われた』 → 捏造 公の議論を避け、不透明だと指摘する言説があるが実際のプロセスは著しく透明であり、国会で完全かつオープンな議論の後に実施されている。集団的自衛権は国連憲章を持つ国連加盟国はみな持っている権利である。 ② 『安倍総理は憲法9条（平和憲法）の精神を骨抜きにしている』 → 捏造 日本は永遠に主権としての戦争行使を放棄したはずだと指摘する言説があるがそもそも日本は国連加盟国であり、国連憲章第51条の下にあることを忘れている。日本が自らの安全と生存に対する脅威から守ることは日本の権利である。 ③ 『自衛隊は朝鮮戦争が再開したら韓国に派兵される』 → 捏造 集団的自衛権で自衛隊が韓国に派兵されると指摘する言説があるが、ソウルは韓国に自衛隊が派兵されることは望んでおらず、これは日本政府の解釈とも一致しており自衛隊は派兵されない。 ④ 『集団的自衛権で、日本の軍隊は外国戦争に参加します』 → 捏造 自衛隊が外国の戦争に参加するという指摘する言説があるが日本の安全保障を直接侵害しない限り参戦しません。 ⑤ 『集団的自衛権で、自衛隊の役割と任務が劇的に変わる』 → 捏造 自衛隊の任務が根本的に変わると指摘する言説があるが日米同盟における自衛隊の主要な役割は、後方支援や、ミサイル防衛や対潜水艦戦などの守備任務が残るのみです。 ⑥ 『集団的自衛権で、憲法9条が削除されやすくなった』 → 捏造 法的手続きが異なるため、憲法改正とは無関係である。 ⑦ 『これは日本の再軍備のはじまりである』 → 捏造 日本の軍国主義化と非難する言説、これは特に中国系からの発信が多いようだが 集団的自衛権は軍事力強化が必要というわけではなく無関係である。 ⑧ 『安倍総理の決定は地域を不安定化し、地域の平和を危険にさらす』 → 捏造 中国や日本の批評家、活動家は集団的自衛権によりアジア太平洋地域に危険をもたらすと主張しているが不測の事態に備えた準備をすることは安定性、抑止のためになる。 ⑨ 『日本国民が圧倒的に反対している』 […]

最高裁が既に訴えを退けていたが、韓国の憲法裁の違憲判断を受け、原告側が判決見直しを要求、再び却下。ここにも影響が出ていました。 — 《元慰安婦の訴え再び却下　フィリピン最高裁』 2014.08.12 産経新聞 　フィリピン最高裁は１２日、旧日本軍の慰安婦だった女性らが、日本政府への謝罪要求を支持するようフィリピン政府に求めていた裁判で、原告らの訴えを却下した。 　最高裁は２０１０年５月の判決で既に訴えを退けていたが、１１年に韓国の憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求について政府が措置を講じなかったのは違憲と判断したことを受け、原告側が判決見直しを要求していた。原告らの訴えが再び退けられたことで、今回の裁判は幕引きとなった。 　原告側の代理人は「残念だ。フィリピンは戦時に強姦を認めるような国になってしまう」と、最高裁の判断を批判した。 　原告の約７０人の元慰安婦女性らは０４年に提訴。日本が国際法廷の場で公式謝罪することなどを求めてきた。フィリピン政府は原告側の要求を支持せず、人道に対する罪を追及する法的義務を果たしていないと主張していた。（共同） http://sankei.jp.msn.com/world/news/140812/asi14081223430004-n1.htm